(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社キムラタンリテール
株式会社キムラタンフロンティア
株式会社キムラタンエステート
株式会社キムラタンプロパティ
株式会社イスト
株式会社ライブ
コネクト株式会社
有限会社九建機材
SwanStyle株式会社
このうち、SwanStyle株式会社については、2025年４月１日付で発行済株式の全部を取得し連結子会社となったことにより、新規に連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
上海燕坦制衣有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社(上海燕坦制衣有限公司)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ ：時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
季節商品 ：個別法
定番商品 ：総平均法
販売用不動産 ：個別法
仕掛販売用不動産 ：個別法
原材料及び貯蔵品 ：最終仕入原価法
なお、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ３～44年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(４) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容、収益を認識する時点は、以下のとおりであります。
①不動産事業
当社グループは主に居住用マンション等の不動産賃貸業、中古物件を購入しリノベーションを行い再販する不動産再販事業を行っております。不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき収益を認識しております。また、不動産再販事業については、顧客との不動産売買契約に基づいて顧客に対し当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、物件の引き渡し時点において充足されると判断し収益を認識しております。工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。
②アパレル事業
当社グループは商品又は製品を店舗又はNET通販サイトを通じて顧客に販売しており、顧客に対して当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足する時点については、店舗では商品の引渡時点とし、NET通販サイトの販売では、商品及び製品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
③ウェアラブル事業
ウェアラブル事業については、利用者の見守りソリューションの提供を行っており、当該ソリューションのためのスマートウェア等のアイテムの販売と、そのシステムサービスを提供しております。ウェアラブル事業のアイテム販売については、アパレル事業の商品及び製品の履行義務の内容と当該履行義務の充足する時点は同一です。一方、ウェアラブル事業のシステムサービスの提供については顧客あるいは、利用先様との間で利用契約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また導入支援等サービスを行っておりますが、これについては顧客の検収により支配の移転が完了した時点で収益を認識しております。これらは通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から15年の期間で均等償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
当連結会計年度の棚卸資産評価損の金額は5,314千円であります。
棚卸資産の正味売却価額は、外部環境の変化を踏まえた販売実績及び、将来の販売可能性を基礎として決定しております。
なお、正味売却価額の見積りは、市場動向の変化の影響に加え、自然災害、感染症等の拡大、国際紛争その他の予測困難な事象の影響を受けるおそれがあるなど不確実性を伴っております。そのため、これらの要因により前提条件が変動した場合には、翌連結会計年度における当社グループの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は14年と設定しております。
のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。減損の兆候の有無の判定においては、主に営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、将来の不確実な経済状況により会社の経営状況が影響を受ける可能性が伴うため、事業計画から大幅な乖離が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の判定が必要となる可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(金融商品会計に関する実務指針)
・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第9号 2025年３月11日 企業会計基準委員会）
(1)概要
当改正実務指針では、一定の要件を満たす組合等への出資については、その構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者の子会社株式及び関連会社株式を除く）を時価評価し、当該組合等への出資者の会計処理の基礎とすることが認められるとされています。
(2)適用予定日
2027年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「「金融商品会計に関する実務指針」適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産
(1) 担保に供している資産
(2) 担保資産に対応する債務
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
有限会社九建機材を子会社したことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（千円）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による増加16,000,000株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加146株
３．新株予約権等に関する事項
(注) １ 変動事由の概要
第16回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の減少は、新株予約権行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の発行による増加254,700株
第三者割当増資による増加19,354,800株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加165株
譲渡制限付株式の無償取得による増加19,700株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たにイストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
株式の取得により新たに有限会社九建機材を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たにSwanStyle株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理ルールに従い、取引先ごとの回収及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動のリスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
また、外貨建の営業債務については、為替変動リスクに晒されていますが、これをヘッジするために、為替予約取引を行っております。なお、デリバティブ取引については、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、完成工事未収入金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、破産更生債権等の連結決算日における連結貸借対照表価額から担保及び保証による回収見込額等に基づいた貸倒見積高を控除した金額は、時価と近似するため、破産更生債権等の注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
※市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
(注２） 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額50,000千円)については、市場価格がないため、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．確定拠出制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,204千円、当連結会計年度3,542千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が84,181千円減少しております。主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SwanStyle株式会社
事業の内容 不動産特定共同事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、地方創生をテーマに掲げ、そのための不動産投資や不動産関連事業の領域拡大と収益力の強化と成長を目指して、SwanStyle株式会社の全株式を取得することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（２）連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2026年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 175千円
（５）発生したのれんの金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
47,810千円
② 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。
③ 償却の方法及び期間
10年にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社グループが保有する一部の建物につきまして、解体時にアスベストの除去義務が発生しますが、賃貸稼働中の物件でアスベスト除去の方法、費用等を見積るための一部解体を含む実地調査を実施することは非常に困難であり、さらに、当社グループにおいて建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする当該建物の物理的使用可能期間について、予測による債務の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社グループは、徳島県徳島市をはじめとして、賃貸用のマンション(土地を含む。)等を有しております。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は497,272千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は428,429千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、企業結合による増加(1,691,288千円)であり、主な減少額は賃貸用マンション等の販売用不動産への振替(1,054,012千円)及び減価償却費(201,124千円)であります。
３．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用物件の取得(364,697千円)であり、主な減少は、賃貸用マンション等の販売用不動産への振替(247,317千円)及び減価償却費(207,338千円)であります。
４．期末時価のうち、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、及び収益還元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整を行った金額によっています。
(収益認識関係)
(1) 収益の分解
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
①契約負債の残高等
契約負債は、アパレル事業の自社ネット通販サイトの顧客に販売時に付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供により付与したポイントのうち、将来の失効見込み等を考慮したものと、ウェアラブル事業に含まれるウェアラブル事業の顧客あるいは利用先様との間の利用契約に基づくサービス利用料の前受金によるものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,714千円であります。また当連結会計年度において、契約負債が1,880千円減少した主な理由は、ウェアラブル事業のサービス利用料の前受契約数の減少によるものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
①契約負債の残高等
契約負債は、アパレル事業の自社ネット通販サイトの顧客に販売時に付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供により付与したポイントのうち、将来の失効見込み等を考慮したものと、ウェアラブル事業の顧客あるいは利用先様との間の利用契約に基づくサービス利用料の前受金によるものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,627千円であります。また当連結会計年度において、契約負債が756千円減少した主な理由は、ウェアラブル事業のサービス利用料の前受契約数の減少によるものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。