１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………13
（企業結合関係） ………………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
当社は当連結会計年度より、新たな事業展開として「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルを開始しました。３領域への経営資源の集中と明確な差別化を通じて、収益性の向上および持続的な成長の実現を目指しております。
「衣」領域であるアパレル事業は当社の原点であり、独自のブランド価値の確立を基本方針としております。差別化された市場への集中戦略へ転換し、ターゲット層の明確化とブランディング強化により、顧客基盤の拡大と収益性改善に取り組んでまいりました。
「健」領域では、園児見守りサービス「cocolin」を通じて、保育施設における安全・安心の支援を継続しております。加えて、少子高齢化の進行を見据え、資本・業務提携先であるミツフジ株式会社と連携し、高齢者向け熱中症対策商品の共同開発など、事業領域の拡大を進めております。
「住」領域においては、賃貸事業および再販事業を中心に、安定的かつ持続的な収益基盤の構築を推進しております。特に資源の有効活用と地域活性化の両立を図るべく、中古物件のリノベーション・再販売事業に重点的に取り組み、収益拡大を目指してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、前年同期比44.1％増の25億33百万円となりました。不動産事業において、M&Aによる子会社収益の増加に加え、再販事業が大きく伸長したことが主な増収要因です。
売上総利益は、不動産事業における再販事業および完成工事高の構成比上昇により、売上総利益率が前年同期比で11.7ポイント低下しましたが、増収効果により、利益額は前年同期比3.1％増の７億49百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社数の増加に伴う費用の増加により、前年同期比11.2％増の６億57百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比32.3％減の91百万円（前年同期は営業利益１億34百万円）となりました。経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の計上により57百万円の損失（前年同期は経常利益10百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は98百万円（前年同期は当期純損失46百万円）となりました。
不動産事業
当連結会計年度におきましては、賃貸事業における新規物件の取得や稼働率の向上による安定収益の確保に取り組むとともに、中古物件のリノベーション・再販売事業の拡大に注力してまいりました。
当期の不動産事業の売上高は、M&Aによる子会社収益の増加に加え、再販事業が大きく拡大したことにより、前年同期比60.5％増の22億円となりました。セグメント利益につきましては、本社費用の負担増により前年同期比19.9％減の２億19百万円（前年同期は２億73百万円）となりました。
アパレル事業
当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比18.0％減の２億93百万円となりました。前期の店舗閉鎖による減少に加え、既存店売上高の減少（前年同期比14.7％減）、ネット通販の低調（前年同期比16.3％減）が影響しました。
セグメント利益につきましては、減収に加え、円安による原価率の悪化、在庫商品の販売強化による粗利益率の低下により１億23百万円の損失（前年同期は97百万円の損失）となり、赤字幅が拡大する結果となりました。
なお、当社はこうした状況を踏まえ、アパレル事業の一層のスリム化および構造改革に着手し、ブランドの絞り込みや店舗数の縮小を実施しました。これにより運営効率の向上を図り、収益構造の改善に取り組んでまいります。
ウェアラブル事業
ウェアラブル事業につきましては、園児見守りサービス「cocolin」の新規導入拡大に注力し、導入施設数は、前期末の135園から173園へ増加いたしました。
また、2025年３月31日に公表のとおり、ミツフジ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、高齢者を対象とした熱中症対策のサービスの開発に着手しておりますが、その業務提携の一環として、同社が開発した熱中症対策デバイスである「hamon band S（ハモンバンド・エス）」の販売にも取り組んでまいりました。
以上のとおり、販売体制強化の効果により、当連結会計年度の売上高は前年同期比32.4％増の38百万円となりましたが、先行費用の影響により、セグメント損失は４百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ、２億45百万円減少し98億46百万円となりました。販売用不動産の減少４億18百万円、減価償却による有形固定資産の減少１億５百万円、現金及び預金の増加２億９百万円が主な増減要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ、７億59百万円減少し81億99百万円となりました。借入金の減少７億57百万円が主な要因であります。
純資産につきましては、当期純損失の計上の一方で、2025年12月24日開催の取締役会決議による第三者割当増資により、資本金が２億99百万円、資本準備金が２億99百万円増加いたしました。以上により、前連結会計年度末と比べ、５億14百万円増加し16億46百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の11.2％から16.7％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億67百万円の収入（前連結会計年度は３億30百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純損失55百万円、減価償却費２億22百万円、のれんの償却額50百万円、販売用不動産を含むたな卸資産の減少６億円18百万円、仕入債務の減少８百万円等の要因により、営業キャッシュ・フローは、前期に対し７億37百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億１百万円の支出（前連結会計年度は３億28百万円の支出）となりました。不動産事業の拡大に向けたSwanStyle社の株式取得による支出１億96百万円、有形固定資産の取得３億67百万円が主な支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億57百万円の支出（前連結会計年度は２億65百万円の支出）となりました。主な増減要因は、長期借入金の返済10億38百万円、株式の発行のよる収入２億94百万円です。
以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、４億13百万円となりました。
不動産事業につきましては、2026年３月期において、再販事業及び収益物件販売が大きく伸長し、業績拡大を牽引いたしましたが、収益力の向上が課題であり、市場動向を的確に見極めながら、さらなる事業拡大を目指すとともにコスト低減にも取り組んでまいります。
再販事業につきましては、当社の成長戦略の中核と位置付けており、一層注力することで事業拡大を加速してまいります。また、当期に引渡しを予定しておりました収益物件の一部につきましては、売却時期に遅れが生じましたが、次期において着実な売却実現に取り組んでまいります。
賃貸事業につきましては、引き続き安定的な収益確保を見込むとともに、物件ごとの収益性分析を強化し、稼働率向上及びコスト低減を通じて収益力向上を図ってまいります。
加えて、新規物件取得につきましても、積極的な情報収集を継続し、収益性及び成長性を重視した投資を推進してまいります。
アパレル事業につきましては、2026年３月期において販売の伸び悩み及び粗利益率の低下により、赤字幅が拡大する厳しい結果となりました。当社は、この状況を重く受け止め、収益構造の抜本的な見直しを進めております。
まずは早期の赤字縮小を最優先課題と位置付け、ブランドの絞り込み及び不採算店舗の整理を含む事業のスリム化に取り組み、固定費の圧縮と効率的な運営体制の構築を進めてまいります。
次期以降はEC販売を中心とした事業運営への転換を加速し、収益構造の転換を図ってまいります。継続ブランドにつきましては、ターゲット層をより明確化し、差別化戦略を一層強化することで、ニッチ市場における独自ポジションの確立を目指してまいります。
ウェアラブル事業につきましては、次期において主力ターゲットをより明確化し、導入施設数及び利用園児数の拡大を加速してまいります。
また、資本・業務提携先であるミツフジ株式会社との連携強化の一環として、同社の熱中症対策デバイスの新商品である「hamon band V」の販売拡大にも注力してまいります。
さらに、これまで展開してまいりました園児見守りサービスに加え、高齢者向けの熱中症リスク軽減に貢献する新たな事業開発にも取り組み、社会課題の解決と事業成長の両立を目指してまいります。
以上により、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高29億50百万円（前年比16.5％増）、営業利益２億60百万円、経常利益１億円、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、経年での比較可能性を確保するため、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。当面は日本基準の適用を継続していく予定であります。今後のＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）において、当社は2025年７月18日に当社及び子会社の従業員に対し譲渡制限付株式を発行しました。この発行により資本金が６百万円増加し、資本準備金が６百万円増加しております。加えて当社は、2025年７月31日に無償減資を実施いたしました。この無償減資の結果、資本金が32億16百万円減少し、資本剰余金が15億79百万円減少しました。さらに当社は、2025年12月24日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議し、2026年１月13日付で払込みが完了しました。これにより資本金が２億99百万円増加し、資本準備金が２億99百万円増加しております。なお、発行価額の総額のうち２億99百万円については金銭出資により、残る２億99百万円については金銭以外の財産の現物出資による方法（デット・エクイティ・スワップ）により割り当てております。
(取得による企業結合)
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SwanStyle株式会社
事業の内容 不動産特定共同事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、地方創生をテーマに掲げ、そのための不動産投資や不動産関連事業の領域拡大と収益力の強化と成長を目指して、SwanStyle株式会社の全株式を取得することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（２）連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2026年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 0百万円
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「不動産事業」、「アパレル事業」及び「ウェアラブル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理を主に行っております。「アパレル事業」は、ベビー・子供服及び雑貨関連製品の企画・製造・販売を行っております。「ウェアラブル事業」は、ウェアラブルＩｏＴ技術を用いた園児見守りサービスの提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための採用している会計処理の方法と概ね概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額39百万円は、子会社株式取得関連費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
（1）報告セグメントの変更等に関する事項
各セグメントの業績をより適切に反映するため、本社費用の配賦方法を変更しております。
（2）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異の調整に関する事項)
（3）報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
「不動産事業」セグメントにおいて2025年３月28日を効力発生日として有限会社九建機材の株式を取得しました。これに伴い当連結会計年度において、11百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額0百万円は、子会社株式取得関連費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
（1）報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
当連結会計年度より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェアラブル事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後のセグメント名称で記載しております。
（2）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異の調整に関する事項)
（3）報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。