１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当グループは、当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり各事業の収益性改善および持続的な成長に向けた取り組みを推進いたしました。
不動産事業では、賃貸事業において稼働率の向上及びコスト低減を図るとともに、第２四半期以降の販売拡大に向けた販売用物件の仕込みの強化を推進してまいりました。アパレル事業では事業構造改革と在庫の消化を継続するとともに、ブランド力の強化と新規顧客の獲得に注力してまいりました。ウェアラブル事業では「cocolin」の導入拡大並びに体調管理及び熱中症対策に資する新製品開発を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は３億95百万円（前年同期比16.5％減）となりました。これはアパレル事業における店舗閉鎖及びブランド集約の影響に加え、不動産販売において前期に大きく伸長した反動により売上が減少したことが主な要因であります。
売上総利益率は、不動産事業における改善により前年同期比で4.6ポイント改善したものの、利益額は減収に伴い前年同期比5.8％減の１億58百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主としてアパレル事業における店舗閉鎖やブランド廃止等の構造改革の進行により前年同期比7.0％減の１億50百万円となりました。
以上の結果、営業利益は７百万円（同25.8％増）と前年同期並みの水準を確保いたしました。一方、借入金に係る支払利息の増加により経常損失は36百万円（前年同期は経常損失30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
不動産事業の売上高は３億38百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益は25百万円（前年同期比8.5％減）となりました。前連結会計年度に不動産販売が大きく伸長したことに伴う在庫減少の影響により、当第１四半期の不動産販売が一時的に減少したことが主要因ですが、賃貸事業の稼働率は安定的に推移しており、リフォーム等の完成工事高も堅調な結果となりました。また、当四半期において在庫の積み増しを進めた結果、仕掛中を含む販売用不動産は前連結会計年度末に比べ増加しており、第2四半期以降の販売拡大につなげてまいります。
アパレル事業
アパレル事業の売上高は47百万円（前年同期比35.9％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期は18百万円のセグメント損失）となりました。収益構造の改善に向けて前連結会計年度に実施した店舗閉鎖及びブランドの集約により売上規模は縮小したものの、固定費の削減も進んでおり、アパレル事業の販管費は前年同期比42.6％減となりました。また、将来の収益改善を見据え、積極的な在庫処分を進めた結果、在庫水準は着実に低下しましたが、売上総利益率の低下が影響し、セグメント損失の改善は小幅にとどまりました。一方で、継続ブランド「クーラクール」のブランディング強化と新規顧客の獲得に注力しており、EC販売を中心とした事業運営体制への転換を加速し、早期の赤字縮小と収益構造の抜本的な転換を図ってまいります。
ウェアラブル事業の売上高は９百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。
園児見守りサービス「cocolin」の導入施設数は、期首の173施設から当第１四半期末には194施設へ増加し、資本・業務提携先であるミツフジ株式会社との連携による「hamon band」シリーズの拡販にも取り組んでまいりました。さらに2026年６月17日公表の「ウェアラブル事業の新製品開発・事業展開の進捗に関するお知らせ」のとおり、幼児から高齢者まで幅広い世代を対象とした体調モニタリング及び熱中症対策に資する製品の開発も進捗しており、社会課題の解決と事業成長を目指してまいります。
総資産は、前連結会計年度末と比べ20百万円減少し98億25百万円となりました。第２四半期以降の販売拡大に向けて仕入強化を図った結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が１億61百万円増加しました。一方で、現金及び預金が93百万円減少したほか、減価償却及びのれんの償却等により固定資産が減少したことが主な変動要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ20百万円増加し82億19百万円となりました。主として、販売用不動産取得に伴う借入金の増加によるものであります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円を計上したことにより、前連結会計年度末と比べ41百万円減少し16億５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の16.7％から16.3％となりました。
通期連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．報告セグメントの利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と合致しております。
２．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．報告セグメントの利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と合致しております。
２．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとののれんに関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
（のれん）
のれんに関する報告セグメント別情報
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
（のれん）
のれんに関する報告セグメント別情報
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。