### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,009 | 35,627
売掛金 | ※１ 1,008 | ※１ 399
有価証券 | 316 | －
未収入金 | ※１ 879 | ※１ 920
未収還付法人税等 | 1,291 | －
その他 | ※１ 11,501 | ※１ 6,907
流動資産合計 | 36,006 | 43,855
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 361 | 299
建設仮勘定 | 5,300 | 5,449
その他 | 215 | 203
有形固定資産合計 | 5,877 | 5,952
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6,168 | 6,546
その他 | 786 | 487
無形固定資産合計 | 6,955 | 7,033
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 102,282 | 95,653
関係会社株式 | 204,784 | 201,220
その他の関係会社有価証券 | 2,386 | 3,444
関係会社出資金 | 3,032 | 3,032
匿名組合出資金 | 4,733 | 6,598
その他 | 2,123 | 1,983
投資その他の資産合計 | 319,342 | 311,932
固定資産合計 | 332,175 | 324,918
資産合計 | 368,181 | 368,774

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 581 | －
未払金 | ※１ 1,179 | ※１ 1,463
未払法人税等 | － | 2,407
賞与引当金 | 188 | 190
その他 | ※１ 448 | ※１ 325
流動負債合計 | 2,398 | 4,386
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 19,572 | 18,876
資産除去債務 | 102 | 102
その他 | 376 | 325
固定負債合計 | 20,051 | 19,305
負債合計 | 22,449 | 23,691
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 22,398 | 22,398
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 133,372 | 133,372
資本剰余金合計 | 133,372 | 133,372
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,795 | 1,795
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 156,170 | 160,328
利益剰余金合計 | 157,966 | 162,124
自己株式 | △21,254 | △22,193
株主資本合計 | 292,481 | 295,701
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 56,972 | 53,103
土地再評価差額金 | △3,722 | △3,722
評価・換算差額等合計 | 53,249 | 49,381
純資産合計 | 345,731 | 345,083
負債純資産合計 | 368,181 | 368,774

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収入 |  |
事業投資収入 | ※１ 3,412 | ※１ 1,803
経営管理料 | ※１ 9,197 | ※１ 9,147
関係会社受取配当金 | ※１ 17,431 | ※１ 19,165
不動産賃貸収入 | ※１ 264 | ※１ 268
営業収入合計 | 30,306 | 30,383
営業費用 |  |
事業投資原価 | ※１ 2,553 | ※１ 1,287
不動産賃貸原価 | 278 | 285
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 1,825 | 1,842
賞与引当金繰入額 | 188 | 190
システム関係費 | 2,837 | 2,972
減価償却費 | 2,047 | 1,832
研究開発費 | 225 | 479
事業投資費 | 5,547 | 657
その他 | 1,941 | 1,818
販売費及び一般管理費合計 | ※１ 14,614 | ※１ 9,793
営業費用合計 | 17,446 | 11,366
営業利益 | 12,859 | 19,017
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 37 | ※１ 74
受取配当金 | 1,829 | 2,085
その他 | ※１ 99 | ※１ 86
営業外収益合計 | 1,966 | 2,246
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 18 | ※１ 106
為替差損 | － | 6
投資事業組合運用損 | 573 | 566
その他 | 155 | 116
営業外費用合計 | 747 | 796
経常利益 | 14,078 | 20,467
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 8,252 | 10,994
関係会社株式売却益 | － | 219
受取補償金 | 1,786 | －
特別利益合計 | 10,038 | 11,213
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 224 | 207
関係会社株式評価損 | 515 | 7,650
その他 | － | 0
特別損失合計 | 739 | 7,858
税引前当期純利益 | 23,377 | 23,822
法人税、住民税及び事業税 | 1,919 | 2,962
法人税等調整額 | 374 | 98
法人税等合計 | 2,293 | 3,060
当期純利益 | 21,083 | 20,762

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 22,398 | 133,372 | 1,789 | 135,162 | 1,795 | 151,791 | 153,587
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △11,179 | △11,179
当期純利益 |  |  |  |  |  | 21,083 | 21,083
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △7,865 | △7,865 |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 5,525 | 5,525 |  | △5,525 | △5,525
株式交換による増加 |  |  | 550 | 550 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,789 | △1,789 | － | 4,378 | 4,378
当期末残高 | 22,398 | 133,372 | － | 133,372 | 1,795 | 156,170 | 157,966

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △26,288 | 284,859 | 52,481 | △3,722 | 48,759 | 333,618
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △11,179 |  |  |  | △11,179
当期純利益 |  | 21,083 |  |  |  | 21,083
自己株式の取得 | △10,002 | △10,002 |  |  |  | △10,002
自己株式の消却 | 7,865 | － |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
株式交換による増加 | 7,170 | 7,720 |  |  |  | 7,720
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 4,490 | － | 4,490 | 4,490
当期変動額合計 | 5,033 | 7,622 | 4,490 | － | 4,490 | 12,113
当期末残高 | △21,254 | 292,481 | 56,972 | △3,722 | 53,249 | 345,731

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 22,398 | 133,372 | － | 133,372 | 1,795 | 156,170 | 157,966
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △12,539 | △12,539
当期純利益 |  |  |  |  |  | 20,762 | 20,762
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △4,064 | △4,064 |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 4,064 | 4,064 |  | △4,064 | △4,064
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 4,158 | 4,158
当期末残高 | 22,398 | 133,372 | － | 133,372 | 1,795 | 160,328 | 162,124

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △21,254 | 292,481 | 56,972 | △3,722 | 53,249 | 345,731
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △12,539 |  |  |  | △12,539
当期純利益 |  | 20,762 |  |  |  | 20,762
自己株式の取得 | △5,003 | △5,003 |  |  |  | △5,003
自己株式の消却 | 4,064 | － |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △3,868 | － | △3,868 | △3,868
当期変動額合計 | △938 | 3,219 | △3,868 | － | △3,868 | △648
当期末残高 | △22,193 | 295,701 | 53,103 | △3,722 | 49,381 | 345,083

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他の関係会社有価証券

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(4）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

（事業投資収入）

顧客である製薬企業の新薬開発に資金を拠出し、その対価として、対象医薬品の販売について契約で定められた料率により算定されるロイヤルティの配分を受領しております。なお、製薬企業による対象医薬品の販売時点を考慮して収益を認識しております。

（経営管理料）

当社は持株会社として、関係会社の経営活動の管理・支援を行っております。契約に基づいて、当該業務を行う履行義務を負っており、同業務の実施時に収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1）繰延税金資産

①当事業年度に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 5,149 | 5,031
繰延税金負債 | △24,722 | △23,908
繰延税金資産（負債）の純額 | △19,572 | △18,876

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かを検討しております。

事業計画に基づく将来の課税所得見込額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2）市場価格のない株式等の評価

①当事業年度に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 | 4,230 | 3,398
関係会社株式 | 154,389 | 158,311
その他の関係会社有価証券 | 2,386 | 3,444
関係会社出資金 | 3,032 | 3,032
匿名組合出資金 | 4,733 | 6,598

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該市場価格のない株式

等の評価にあたって、投資先の超過収益力や経営権等を反映した価額で取得した株式等については、投資

先の財政状態の悪化又は取得価額に反映した超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した

ときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施して

おります。当該投資先の売上高及び当期純利益の伸長を見込んだ取得時の事業計画(以下「当初の事業計

画」という。)どおりに当事業年度の売上高及び当期純利益の実績が進捗しない場合には、超過収益力が

毀損している可能性があります。そのため、当事業年度の売上高及び当期純利益の実績を当初の事業計画

と比較して乖離額及び乖離要因を確かめるとともに、事業進捗状況、市場動向及び直近の資金調達の状況

を把握し、総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を検討し、関連する会計基準の定めを踏まえて、市

場価格のない株式等の評価損を計上しております。投資先の当初の事業計画どおりに売上高及び当期純利

益の実績が進捗しない場合には、市場価格のない株式等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」88百万円は、「その他」として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 12,157百万円 | 7,622百万円
短期金銭債務 | 627 | 487

２　保証債務

下記の債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
㈱メディセオ | ㈱メディセオ
仕入債務 | 21,641百万円 | 仕入債務 | 20,550百万円
ＳＰＬｉｎｅ㈱ | ＳＰＬｉｎｅ㈱
仕入債務 | 6,873 | 仕入債務 | 9,157
国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 | ㈱ＭＭコーポレーション
借入金 | 1,666 | 仕入債務 | 1,310
㈱ＭＭコーポレーション | ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱
仕入債務 | 1,019 | 仕入債務 | 265
メディパルフーズ㈱ |  |  |
仕入債務 | 287 |  |
計 | 31,488 | 計 | 31,283

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 146,000百万円 | 146,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 146,000 | 146,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
事業投資収入 | 1,328百万円 | 1,074百万円
経営管理料 | 9,197 | 9,147
関係会社受取配当金 | 17,431 | 19,165
不動産賃貸収入 | 262 | 266
事業投資原価 | 1,179 | 42
販売費及び一般管理費 | 5,898 | 1,236
営業取引以外の取引による取引高 | 53 | 171

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 28,774 | 131,077 | 102,302
関連会社株式 | 21,620 | 38,422 | 16,802
合計 | 50,394 | 169,499 | 119,105

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 28,774 | 126,745 | 97,970
関連会社株式 | 14,135 | 27,816 | 13,681
合計 | 42,909 | 154,561 | 111,652

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 147,990 | 152,015
関連会社株式 | 6,398 | 6,295
その他の関係会社有価証券 | 2,386 | 3,444
関係会社出資金 | 3,032 | 3,032

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
投資有価証券評価損 | 1,692百万円 |  | 1,019百万円
関係会社株式 | 10,397 |  | 13,116
その他の関係会社有価証券 | 186 |  | 223
関係会社出資金 | 1,438 |  | 1,480
事業投資費 | 5,028 |  | 4,784
未払事業税 | － |  | 133
賞与引当金 | 57 |  | 58
未払役員退職慰労金 | 13 |  | 14
その他 | 243 |  | 240
繰延税金資産小計 | 19,058 |  | 21,070
評価性引当額 | △13,908 |  | △16,038
繰延税金資産合計 | 5,149 |  | 5,031
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △24,722 |  | △23,908
繰延税金負債合計 | △24,722 |  | △23,908
繰延税金資産（負債）の純額 | △19,572 |  | △18,876

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等一時差異でない項目 | △25.6 |  | △24.1
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.0
評価性引当額 | 1.0 |  | 7.0
税率変更による影響額 | － |  | △0.5
みなし配当 | 3.7 |  | －
その他 | 0.1 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.8 |  | 12.85

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が557百万円増加し、法人税等調整額が106百万円、その他有価証券評価差額金が663百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

(1）事業投資収入

顧客である製薬企業の新薬開発に資金を拠出し、その対価として、対象医薬品の販売について契約で定められた料率により算定されるロイヤルティの配分を受領しております。なお、製薬企業による対象医薬品の販売時点を考慮して収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、契約に基づく権利の確定後、１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2）経営管理料

当社は持株会社として、関係会社の経営活動の管理・支援を行っております。契約に基づいて、当該業務を行うことを履行義務としており、同業務の実施時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の消却

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき

自己株式取得に係る事項について決議いたしました。また、併せて当該決議により取得する自己株式を、会社

法第178条の規定に基づき消却することを決議いたしました。

なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 361 | － | － | 61 | 299 | 136
建設仮勘定 | 5,300 (△3,722) | 148 | － | － | 5,449 (△3,722) | －
その他 | 215 | 44 | 0 | 56 | 203 | 249
計 | 5,877 | 193 | 0 | 118 | 5,952 | 385
無形固定資産 | ソフトウエア | 6,168 | 2,807 | 0 | 2,429 | 6,546 | 33,284
その他 | 786 | 778 | 1,071 | 6 | 487 | 20
計 | 6,955 | 3,586 | 1,071 | 2,435 | 7,033 | 33,304

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 188 | 190 | 188 | 190

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。