第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適切な連結財務諸表等の作成を行っております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修にも積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 230,154

※4 261,407

受取手形

※9 15,432

14,455

売掛金

742,652

749,085

有価証券

316

商品及び製品

172,030

178,100

未収入金

66,516

66,826

その他

17,218

12,912

貸倒引当金

129

42

流動資産合計

1,244,190

1,282,746

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4 108,911

※4 103,180

機械装置及び運搬具(純額)

34,824

31,311

土地

※4,※7 117,324

※4,※7 117,285

建設仮勘定

6,717

10,958

その他(純額)

3,174

5,829

有形固定資産合計

※1,※2 270,953

※1,※2 268,564

無形固定資産

 

 

のれん

11,625

13,150

顧客関連資産

17,653

16,392

ソフトウエア

8,042

8,440

その他

1,693

1,915

無形固定資産合計

39,014

39,898

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※4 210,865

※3,※4 199,078

長期貸付金

110

115

繰延税金資産

5,431

4,890

退職給付に係る資産

9,749

9,722

その他

※3 19,457

※3 20,614

貸倒引当金

645

644

投資その他の資産合計

244,969

233,774

固定資産合計

554,937

542,237

資産合計

1,799,127

1,824,984

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4,※9 924,297

※4 932,474

未払法人税等

13,630

13,329

賞与引当金

8,035

7,854

災害損失引当金

453

固定資産撤去費用引当金

167

独占禁止法関連損失引当金

5,704

2,233

その他

※5 55,596

※5 53,387

流動負債合計

1,007,719

1,009,447

固定負債

 

 

繰延税金負債

34,056

32,858

再評価に係る繰延税金負債

825

813

退職給付に係る負債

16,583

16,057

その他

3,330

7,860

固定負債合計

54,796

57,590

負債合計

1,062,515

1,067,037

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,398

22,398

資本剰余金

99,807

100,010

利益剰余金

439,315

463,071

自己株式

21,254

22,193

株主資本合計

540,265

563,286

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

70,347

66,060

繰延ヘッジ損益

3

37

土地再評価差額金

※7 13,415

※7 13,518

為替換算調整勘定

1,908

2,646

退職給付に係る調整累計額

1,246

1,126

その他の包括利益累計額合計

60,083

56,277

新株予約権

1

非支配株主持分

136,263

138,381

純資産合計

736,612

757,947

負債純資産合計

1,799,127

1,824,984

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 3,558,732

※1 3,671,328

売上原価

3,312,077

3,415,569

売上総利益

246,654

255,758

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

79,510

81,596

福利厚生費

14,453

14,813

賞与引当金繰入額

7,968

7,649

退職給付費用

3,187

2,944

配送費

20,474

23,593

地代家賃

4,839

5,121

減価償却費

13,647

13,514

その他

※2 55,242

※2 50,915

販売費及び一般管理費合計

199,324

200,148

営業利益

47,330

55,609

営業外収益

 

 

受取利息

29

50

受取配当金

2,761

3,092

情報提供料収入

8,360

8,478

不動産賃貸料

2,300

2,446

持分法による投資利益

3,584

その他

2,377

1,978

営業外収益合計

19,414

16,046

営業外費用

 

 

支払利息

8

7

不動産賃貸費用

1,293

1,728

持分法による投資損失

3,768

投資事業組合運用損

573

566

その他

298

329

営業外費用合計

2,174

6,401

経常利益

64,570

65,255

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4

※3 75

段階取得に係る差益

1,253

32

投資有価証券売却益

8,736

11,994

受取補償金

1,944

その他

24

592

特別利益合計

11,963

12,694

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 145

※4 472

固定資産撤去費用引当金繰入額

167

減損損失

※5 707

※5 278

投資有価証券評価損

225

207

災害による損失

259

災害損失引当金繰入額

453

その他

1

89

特別損失合計

1,793

1,215

税金等調整前当期純利益

74,741

76,734

法人税、住民税及び事業税

24,693

24,566

法人税等調整額

1,720

637

法人税等合計

22,973

25,203

当期純利益

51,768

51,530

非支配株主に帰属する当期純利益

10,293

11,250

親会社株主に帰属する当期純利益

41,474

40,279

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

51,768

51,530

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,895

5,600

繰延ヘッジ損益

2

49

土地再評価差額金

107

23

退職給付に係る調整額

2,006

160

持分法適用会社に対する持分相当額

908

1,134

その他の包括利益合計

※1 12,916

※1 4,698

包括利益

64,684

46,832

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

52,453

36,554

非支配株主に係る包括利益

12,231

10,277

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,398

101,597

414,723

26,288

512,430

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,179

 

11,179

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

41,474

 

41,474

自己株式の取得

 

 

 

10,002

10,002

自己株式の消却

 

7,865

 

7,865

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

5,525

5,525

 

株式交換による増加

 

550

 

7,170

7,720

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

177

 

177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,790

24,592

5,033

27,835

当期末残高

22,398

99,807

439,315

21,254

540,265

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ

損益

土地

再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

61,439

5

13,700

1,547

364

48,927

126,697

688,055

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,179

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

41,474

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

10,002

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

7,720

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,908

9

285

361

1,610

11,155

9,565

20,721

当期変動額合計

8,908

9

285

361

1,610

11,155

9,565

48,557

当期末残高

70,347

3

13,415

1,908

1,246

60,083

136,263

736,612

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,398

99,807

439,315

21,254

540,265

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,539

 

12,539

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

40,279

 

40,279

自己株式の取得

 

 

 

5,003

5,003

自己株式の消却

 

4,064

 

4,064

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

4,064

4,064

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

203

 

 

203

土地再評価差額金の取崩

 

 

80

 

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

203

23,756

938

23,020

当期末残高

22,398

100,010

463,071

22,193

563,286

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ

損益

土地

再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

70,347

3

13,415

1,908

1,246

60,083

136,263

736,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

12,539

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

40,279

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

5,003

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

203

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,287

33

103

738

120

3,805

1

2,118

1,686

当期変動額合計

4,287

33

103

738

120

3,805

1

2,118

21,334

当期末残高

66,060

37

13,518

2,646

1,126

56,277

1

138,381

757,947

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

74,741

76,734

減価償却費

16,931

17,116

減損損失

707

278

のれん償却額

1,051

1,301

賞与引当金の増減額(△は減少)

143

248

貸倒引当金の増減額(△は減少)

26

88

災害損失引当金の増減額(△は減少)

453

453

独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)

3,470

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

435

525

受取利息及び受取配当金

2,791

3,142

固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少)

167

支払利息

8

7

持分法による投資損益(△は益)

3,584

3,768

固定資産除売却損益(△は益)

141

397

段階取得に係る差損益(△は益)

1,253

32

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

8,736

11,994

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

225

207

受取補償金

1,944

災害損失

259

売上債権の増減額(△は増加)

23,053

5,361

棚卸資産の増減額(△は増加)

779

6,121

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

3,031

26

仕入債務の増減額(△は減少)

25,269

8,099

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,497

4

その他

3,943

3,102

小計

80,737

79,773

利息及び配当金の受取額

5,978

4,853

利息の支払額

5

10

補償金の受取額

2,768

災害損失の支払額

249

406

供託金の預入による支出

3,085

法人税等の支払額

24,298

23,651

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,843

60,559

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,070

2,070

定期預金の払戻による収入

2,070

2,070

有形固定資産の取得による支出

15,560

8,861

有形固定資産の売却による収入

44

394

無形固定資産の取得による支出

3,835

3,570

投資有価証券の取得による支出

1,085

555

投資有価証券の売却及び償還による収入

10,556

14,745

関係会社株式の取得による支出

518

関係会社株式の売却による収入

232

その他の関係会社有価証券の取得による支出

340

1,484

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 3,403

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

184

匿名組合出資金の払込による支出

610

2,165

貸付けによる支出

0

61

貸付金の回収による収入

2

2

その他

3,531

1,180

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,817

3,363

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

1,312

287

自己株式の取得による支出

10,090

5,070

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

4,999

配当金の支払額

11,179

12,539

非支配株主への配当金の支払額

2,664

3,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,248

25,947

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

28,778

31,252

現金及び現金同等物の期首残高

193,561

228,084

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

5,744

現金及び現金同等物の期末残高

※1 228,084

※1 259,337

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  19

連結会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 当連結会計年度に株式会社プリメディカの株式を取得したため、同社及びその子会社である株式会社フローラディスカバリーを連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度に持分法適用の関連会社である株式会社プレサスキューブの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

 メディパルフーズ株式会社は、2024年10月1日付で、当社の連結子会社であるMP五協フード&ケミカル株式会社を存続会社とする合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称

・㈱物流二十四

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数  1

 持分法適用の非連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)持分法適用の関連会社数  9

 持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 当連結会計年度に株式会社プレサスキューブの株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

・㈱物流二十四

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~15年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(15年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

均等償却

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③災害損失引当金

 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

④固定資産撤去費用引当金

 固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

⑤独占禁止法関連損失引当金

 独占禁止法に関連した損失に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3~15年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3~15年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(医療用医薬品等卸売事業)

 医療用医薬品等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。

(化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業)

 化粧品・日用品及び一般用医薬品等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。

(動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業)

 動物用医薬品・食品加工原材料等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象

外貨建債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

 事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又は、キャッシュ・フロー固定化を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約について原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の費用としております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1)繰延税金資産

①当連結会計年度に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

27,006

26,559

繰延税金負債

△55,631

△54,527

繰延税金資産(負債)の純額

△28,624

△27,967

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かを検討しております。

 事業計画に基づく将来の課税所得見込額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)のれんの評価

①当連結会計年度に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

11,625

13,150

上記計上額には、MP五協フード&ケミカル株式会社の取得に係るのれん(前連結会計年度 11,134百万円、当連結会計年度 10,339百万円)が含まれています。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんは、取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額を計上しております。当該のれんは、将来の経営環境の変化等に伴う事業計画の進捗状況等に影響を受ける可能性があります。

 また、事業計画に反映された主要な仮定である市場成長率、為替相場の将来予測の不確実性は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

107,956百万円

112,848百万円

機械装置及び運搬具

54,297

55,537

その他

13,445

13,531

175,699

181,917

 

※2 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

712百万円

716百万円

機械装置及び運搬具

359

373

土地

827

827

その他

0

0

1,900

1,918

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

58,175百万円

53,535百万円

投資その他の資産のその他

(関係会社出資金)

8,541百万円

9,814百万円

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

860百万円

860百万円

建物及び構築物

77

71

土地

291

291

投資有価証券

48

46

1,276

1,269

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

24,164百万円

27,768百万円

 

※5 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

270百万円

345百万円

 

6 保証債務

 下記の借入金に対し、保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司

1,666百万円

 

-百万円

 

※7 土地の再評価

 当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に基づき算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

8 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。

  連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

185,150百万円

184,550百万円

借入実行残高

差引額

185,150

184,550

 

※9 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

1,723百万円

-百万円

支払手形

8,673

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

991百万円

1,418百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

2百万円

建物及び構築物

7百万円

機械装置及び運搬具

1

機械装置及び運搬具

5

土地

0

土地

62

その他

0

その他

0

4

75

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

42百万円

建物及び構築物

416百万円

機械装置及び運搬具

37

機械装置及び運搬具

6

ソフトウエア

40

ソフトウエア

1

その他

15

その他

15

135

439

 

固定資産売却損

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

8百万円

土地

31百万円

その他

0

その他

1

9

32

 

※5 減損損失

 当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産の概要

用途

種類

地域

金額

(百万円)

遊休資産

土地及び建物等

 九州(1件)

639

 その他

45

小計

685

事業用資産

建物等

 北海道(1件)

0

賃貸資産

建物等

 東北(1件)

21

707

(2)資産のグルーピングの方法

当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業についても地域別に資産をグルーピングしております。

(3)減損損失の金額

当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(707百万円)として特別損失に計上しております。

種類

金額(百万円)

建物及び構築物

46

土地

640

その他

20

707

(4)回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産の概要

用途

種類

地域

金額

(百万円)

遊休資産

土地及び建物等

 九州(5件)

82

 中国(2件)

77

小計

160

事業用資産

土地及び建物等

 関東(4件)

69

 北海道(5件)

38

小計

107

賃貸資産

建物

 近畿(1件)

10

278

(2)資産のグルーピングの方法

当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業についても地域別に資産をグルーピングしております。

(3)減損損失の金額

当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(278百万円)として特別損失に計上しております。

種類

金額(百万円)

建物及び構築物

238

土地

21

その他

17

278

(4)回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

22,562百万円

5,293百万円

組替調整額

△8,495

△12,113

法人税等及び税効果調整前

14,067

△6,820

法人税等及び税効果額

△4,171

1,220

その他有価証券評価差額金

9,895

△5,600

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

27

△42

組替調整額

△21

資産の取得原価調整額

△10

△27

法人税等及び税効果調整前

△3

△70

法人税等及び税効果額

0

21

繰延ヘッジ損益

△2

△49

土地再評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果額

107

△23

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

3,204

55

組替調整額

△274

△276

法人税等及び税効果調整前

2,930

△220

法人税等及び税効果額

△923

60

退職給付に係る調整額

2,006

△160

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

908

1,134

その他の包括利益合計

12,916

△4,698

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)1

225,463,242

4,171,900

221,291,342

合計

225,463,242

4,171,900

221,291,342

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)2.3.

15,501,487

4,172,887

8,400,100

11,274,274

合計

15,501,487

4,172,887

8,400,100

11,274,274

 (注)1.普通株式の発行済株式の減少4,171,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

であります。

 2.普通株式の自己株式の増加4,172,887株は、取締役会決議に基づく公開買付けによる増加4,171,900株及び単元未満株式の買取による増加987株であります。

 3.普通株式の自己株式の減少8,400,100株は、簡易株式交換により東七株式会社を完全子会社化したことによる減少4,228,200株及び取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少4,171,900株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

4,829

23.00

2023年3月31日

2023年6月2日

2023年11月2日

取締役会

普通株式

6,350

30.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日
取締役会

普通株式

6,300

利益剰余金

30.00

2024年3月31日

2024年6月4日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)1

221,291,342

2,065,300

219,226,042

合計

221,291,342

2,065,300

219,226,042

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)2.3.

11,274,274

2,066,831

2,065,300

11,275,805

合計

11,274,274

2,066,831

2,065,300

11,275,805

 (注)1.普通株式の発行済株式の減少2,065,300株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

であります。

 2.普通株式の自己株式の増加2,066,831株は、取締役会決議に基づく公開買付けによる増加2,065,300株及び単元未満株式の買取による増加1,531株であります。

 3.普通株式の自己株式の減少2,065,300株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

6,300

30.00

2024年3月31日

2024年6月4日

2024年11月1日

取締役会

普通株式

6,238

30.00

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日
取締役会

普通株式

6,654

利益剰余金

32.00

2025年3月31日

2025年6月3日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

230,154

百万円

261,407

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△ 2,070

 

△2,070

 

現金及び現金同等物

228,084

 

259,337

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社プリメディカ及び株式会社フローラディスカバリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

702百万円

固定資産

672

繰延資産

0

のれん

2,753

流動負債

△270

固定負債

△55

新株予約権

△1

同社株式の取得価額

3,801

同社現金及び現金同等物

397

差引:同社取得のための支出

3,403

 

 3.重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

310

百万円

3,410

百万円

 

(2)連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 簡易株式交換により子会社化した東七株式会社を、連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

 

流動資産

13,738百万円

固定資産

5,309

資産合計

19,048

流動負債

8,528

固定負債

1,446

負債合計

9,975

 

なお、流動資産には現金及び現金同等物の金額が5,744百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)リース資産の内容

  ①有形固定資産

   主として、建物及び構築物であります。

  ②無形固定資産

   ソフトウエアであります。

 (2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

4,185

4,849

1年超

10,842

17,331

合計

15,027

22,181

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

①  流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分

270

270

見積残存価額部分

受取利息相当額

△44

△44

リース投資資産

226

226

 

②  投資その他の資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分

3,955

3,685

見積残存価額部分

受取利息相当額

△663

△619

リース投資資産

3,292

3,065

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

270

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

270

 

②  投資その他の資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

270

270

270

270

2,874

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

270

270

270

270

2,603

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、金銭債権である未収入金は顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、貸出先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各社ごとの債権管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高の照会を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。長期貸付金については、各社ごとの貸付金管理規程等に従ってリスク低減を図っております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各社ごとに資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2,*3)

 

 

 

  満期保有目的の債券

40

39

△0

  関係会社株式

34,048

40,373

6,325

  その他有価証券

143,458

143,458

 資産計

177,546

183,871

6,324

 デリバティブ取引(*4)

27

27

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2,*3)

 

 

 

  満期保有目的の債券

40

38

△1

  関係会社株式

27,975

29,813

1,838

  その他有価証券

134,965

134,965

 資産計

162,981

164,818

1,836

 デリバティブ取引(*4)

(42)

(42)

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金及び支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

26,308

25,827

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第4項(1)に定める事項を注記していないため、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

207

227

その他の関係会社有価証券

2,386

3,444

匿名組合出資金

4,733

6,598

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

230,154

受取手形

15,432

売掛金

742,652

未収入金

64,503

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

30

 社債

10

その他有価証券のうち満期が

あるもの

 

 

 

 

 株式

 債券

300

1,200

 その他

合計

1,053,042

1,230

10

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

261,407

受取手形

14,455

売掛金

749,085

未収入金

66,637

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

30

 社債

10

その他有価証券のうち満期が

あるもの

 

 

 

 

 株式

 債券

 その他

合計

1,091,586

30

10

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

141,958

141,958

債券

1,500

1,500

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

27

27

資産計

141,958

27

1,500

143,486

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

134,965

134,965

債券

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

10

10

資産計

134,965

10

134,976

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

53

53

負債計

53

53

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

30

30

社債

9

9

関係会社株式

40,373

40,373

資産計

40,373

30

9

40,413

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

29

29

社債

9

9

関係会社株式

29,813

29,813

資産計

29,813

29

9

29,852

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 有価証券及び投資有価証券について、上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しているものはレベル2の時価に分類しており、また、リスク・フリー・レートに信用リスクを加味し割引計算しているものはレベル3の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの

範囲

インプットの

加重平均

有価証券及び

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

債券

割引現在価値法

割引率

1.313%

1.313%

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

有価証券及び

投資有価証券

合計

その他有価証券

債券

期首残高

1,491

1,491

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上

その他の包括利益に計上

8

8

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

1,500

1,500

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日におい

て保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

有価証券及び

投資有価証券

合計

その他有価証券

債券

期首残高

1,500

1,500

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上

その他の包括利益に計上

△0

△0

購入、売却、発行及び決済の純額

△1,500

△1,500

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日におい

て保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を算定しております。また、算定結果については、適切な責任者が承認しております。

 時価の算定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 割引率の上昇(低下)は、金融資産の時価を下落(上昇)させることとなります。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

国債・地方債等

30

30

0

社債

その他

小計

30

30

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

国債・地方債等

社債

10

9

△0

その他

小計

10

9

△0

合計

40

39

△0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

国債・地方債等

社債

40

38

△1

その他

小計

40

38

△1

合計

40

38

△1

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

141,141

26,862

114,279

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

1,500

1,500

0

その他

その他

小計

142,642

28,362

114,279

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

816

858

△41

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

816

858

△41

合計

143,458

29,221

114,237

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額4,568百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

134,239

26,999

107,240

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

134,239

26,999

107,240

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

726

728

△2

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

726

728

△2

合計

134,965

27,728

107,237

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額3,711百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

10,588

8,736

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

合計

10,588

8,736

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

13,212

11,994

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

合計

13,212

11,994

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について225百万円(その他有価証券の株式225百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について207百万円(その他有価証券の株式207百万円)減損処理を行っております。

 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

 買掛金

689

27

合計

689

27

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

 

927

△50

  ユーロ

 買掛金

3

10

  タイバーツ

 

26

△3

合計

957

△42

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 当社及び主要な連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

41,211百万円

40,454百万円

勤務費用

2,351

2,205

利息費用

69

137

数理計算上の差異の発生額

△779

△609

退職給付の支払額

△2,398

△2,467

連結子会社間の合併に伴う増加額

151

退職給付債務の期末残高

40,454

39,872

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

31,261百万円

33,983百万円

期待運用収益

512

623

数理計算上の差異の発生額

2,420

△617

事業主からの拠出額

1,033

1,031

退職給付の支払額

△1,244

△1,246

年金資産の期末残高

33,983

33,774

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

24,234百万円

24,060百万円

非積立型制度の退職給付債務

16,219

15,812

年金資産

△33,983

△33,774

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,470

6,098

 

 

 

退職給付に係る負債

16,219

15,812

退職給付に係る資産

△9,749

△9,714

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,470

6,098

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

2,351百万円

2,205百万円

利息費用

69

137

期待運用収益

△512

△623

数理計算上の差異の費用処理額

△274

△276

過去勤務費用の費用処理額

その他

197

216

確定給付制度に係る退職給付費用

1,832

1,660

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

-百万円

数理計算上の差異

2,930

△220

合計

2,930

△220

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

2,601

2,380

合計

2,601

2,380

 

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

41%

41%

株式

31

30

オルタナティブ投資

8

9

生保一般勘定

10

10

その他

10

10

合計

100

100

 (注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

        0.0~1.5%

0.0~2.0%

長期期待運用収益率

         0.2~2.0%

1.2~2.0%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

241百万円

363百万円

退職給付に係る資産の期首残高

退職給付費用

42

49

退職給付の支払額

△30

△15

制度への拠出額

△8

連結子会社の増加に伴う増加額

109

連結子会社間の合併に伴う減少額

△151

退職給付に係る負債の期末残高

363

245

退職給付に係る資産の期末残高

△7

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-百万円

147百万円

非積立型制度の退職給付債務

363

245

年金資産

△155

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

363

237

 

 

 

退職給付に係る負債

363

245

退職給付に係る資産

△7

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

363

237

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度42百万円

当連結会計年度49百万円

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度812百万円、当連結会計年度795百万円であります。

 

5.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度620百万円、当連結会計年度562百万円であります。

 入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2023年3月31日現在、当連結会計年度は2024年3月31日現在の数値であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

東京薬業
企業年金基金

その他

 

 

年金資産の額

178,035

86,433

 

 

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

153,464

97,829

 

 

差引額

24,570

△11,395

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

東京薬業
企業年金基金

その他

 

 

年金資産の額

186,018

94,825

 

 

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

156,459

97,973

 

 

差引額

29,559

△ 3,148

 

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

東京薬業
企業年金基金

その他

 

 

 

      11.3%

       7.3%

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

東京薬業
企業年金基金

その他

 

 

 

10.4%

6.9%

 

 

 

(3)補足説明

前連結会計年度(2024年3月31日)

東京薬業企業年金基金

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,167百万円、別途積立金36,959百万円、当年度不足金6,221百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2023年3月31日現在で5年10ヶ月であります。

その他

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高32,642百万円、別途積立金16,287百万円、当年度剰余金4,981百万円、当年度不足金22百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2023年3月31日現在で3年4ヶ月~20年8ヶ月であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

東京薬業企業年金基金

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,197百万円、別途積立金30,738百万円、当年度剰余金4,019百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2024年3月31日現在で4年10ヶ月であります。

その他

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高30,857百万円、別途積立金16,062百万円、当年度剰余金11,645百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2024年3月31日現在で2年4ヶ月~19年8ヶ月であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

株式会社プリメディカ

第6回ストック・オプション

株式会社プリメディカ

第7回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社従業員  1名

その他      4名

当社従業員  33名

その他      1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  43,000株

普通株式  34,200株

付与日

2022年10月3日

2022年10月3日

権利確定条件

同社業績が一定の水準を満たすこと

同社業績が一定の水準を満たすこと

対象勤務期間

権利行使期間

自 2024年7月1日  至 2032年10月2日

自 2024年10月3日  至 2032年8月12日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

株式会社プリメディカ

第6回ストック・オプション

株式会社プリメディカ

第7回ストック・オプション

権利確定前            (株)

 

 

前連結会計年度末

43,000

34,200

付与

失効

権利確定

未確定残

43,000

34,200

権利確定後            (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

(注)前連結会計年度末に記載されている株数は、当連結会計年度中に連結子会社となった同社の新規連結時点の残高であります。

 

②単価情報

 

株式会社プリメディカ

第6回ストック・オプション

株式会社プリメディカ

第7回ストック・オプション

権利行使価格            (円)

2,150

2,150

行使時平均株価          (円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において株式会社プリメディカが未公開企業であるため単価当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、キャッシュ・フロー法(DCF法)を採用しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

238百万円

 

209百万円

減損損失

1,864

 

1,890

投資有価証券評価損

2,474

 

5,100

未払事業税

966

 

910

賞与引当金

2,647

 

2,571

独占禁止法関連損失引当金

1,743

 

701

返金負債

3,029

 

3,477

退職給付に係る負債

5,143

 

5,094

繰越欠損金

0

 

156

事業投資費

5,028

 

4,784

その他

7,390

 

5,379

繰延税金資産小計

30,527

 

30,275

評価性引当額

△3,520

 

△3,716

繰延税金資産合計

27,006

 

26,559

繰延税金負債

 

 

 

返品資産

△2,831

 

△2,862

顧客関連資産

△5,401

 

△5,015

資産圧縮積立金

△5,010

 

△5,202

その他有価証券評価差額金

△35,020

 

△33,765

その他

△7,366

 

△7,679

繰延税金負債合計

△55,631

 

△54,527

繰延税金資産(負債)の純額

△28,624

 

△27,967

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等一時差異でない項目

 

△7.3

住民税均等割

 

0.4

評価性引当額

 

△0.6

受取配当金等連結消去に伴う影響額

 

7.0

持分法による投資損失

 

1.5

その他

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が822百万円増加し、その他有価証券評価差額金が648百万円、退職給付に係る調整累計額が16百万円、非支配株主持分が178百万円、法人税等調整額が2百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が15百万円、それぞれ減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)医療用医薬品等卸売事業

顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が存在しております。取引価格が決定するまでは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格で売上計上を行っております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが履行義務となっている取引については、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。

また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。

(2)化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが履行義務となっている取引については、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。

また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。値引き・リベート等を付して商品を販売する取引については、顧客との契約に基づき、約束された対価から当該値引き・リベート等、顧客に支払われる対価を控除した金額により収益を算定しております。

(3)動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが履行義務となっている取引については、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。

また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、顧客起点の新しいビジネスモデルの構築をめざしており、顧客別に「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」は、動物病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,293,052

1,151,659

114,020

3,558,732

3,558,732

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,742

306

2

3,051

3,051

2,295,795

1,151,966

114,023

3,561,784

3,051

3,558,732

セグメント利益

17,471

27,172

2,727

47,371

41

47,330

セグメント資産

1,194,910

492,476

87,289

1,774,677

24,450

1,799,127

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,473

6,532

1,629

16,635

114

16,749

のれん償却額

254

797

1,051

1,051

持分法適用会社への投資額

62,642

62,642

62,642

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,191

1,563

472

20,226

153

20,380

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△3,051百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去2,819百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,860百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額24,450百万円は、セグメント間取引消去△13,096百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,546百万円であります。

(4)減価償却費の調整額114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,366,717

1,187,751

116,859

3,671,328

3,671,328

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,527

345

2

3,876

3,876

2,370,245

1,188,097

116,861

3,675,204

3,876

3,671,328

セグメント利益

25,207

28,008

2,444

55,660

50

55,609

セグメント資産

1,200,253

503,613

82,955

1,786,822

38,162

1,824,984

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,640

6,473

1,665

16,780

41

16,821

のれん償却額

506

795

1,301

1,301

持分法適用会社への投資額

58,219

58,219

58,219

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,545

1,814

702

14,062

148

14,211

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△3,876百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去3,014百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,065百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額38,162百万円は、セグメント間取引消去△8,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産46,295百万円であります。

(4)減価償却費の調整額41百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

全社・消去

合計

減損損失

67

639

707

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

全社・消去

合計

減損損失

246

32

278

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

254

797

1,051

当期未償却残高

491

11,134

11,625

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

506

795

1,301

当期未償却残高

2,811

10,339

13,150

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,858.57円

2,979.39円

1株当たり当期純利益

195.83円

193.20円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

736,612

757,947

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

136,263

138,383

(うち新株予約権(百万円))

(-)

(1)

(うち非支配株主持分(百万円))

(136,263)

(138,381)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

600,349

619,564

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

210,017

207,950

    3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

41,474

40,279

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

41,474

40,279

普通株式の期中平均株式数(千株)

211,784

208,490

 

(重要な後発事象)

 自己株式の取得及び自己株式の消却

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。また、併せて当該決議により取得する自己株式を、会社法第178条の規定に基づき消却することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元を通じた資本効率の向上を図るため。

(2)取得の内容

①取得する株式の種類 当社普通株式

②取得する株式の総数 4,000,000株(上限)

③株式の取得価額の総額 80億円(上限)

④取得期間 2025年5月14日から2025年10月31日まで

⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付

(3)消却の内容

①消却する株式の種類 当社普通株式

②消却する株式の総数 上記(2)により取得した自己株式の全数

③消却予定日 上記(2)による取得の終了後、2025年12月31日までに実施

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

773

932

3.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

683

3,241

3.11

2026年10月から
2044年8月まで

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金

604

595

1.14

合計

2,062

4,769

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

537

373

246

195

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

1,824,672

3,671,328

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

39,774

76,734

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

21,727

40,279

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

103.94

193.20