当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安や円安により企業収益には回復がみられたものの、中国をはじめとする世界経済の減速懸念により生産や輸出は停滞しており、先行き不透明な状況となっております。
当社グループに関係の深い化学工業界につきましても、企業収益には改善がみられるものの、国内生産は本格的な回復には至っておりません。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き化学品と機能材の二事業を基軸とする経営を推進するとともに、中国・ASEAN地域における海外取引の拡大並びに再生可能エネルギー関連資材の販売等、環境関連ビジネスの強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高48,638百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益709百万円（同12.8％減）、経常利益819百万円（同7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益522百万円（同1.9％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは市況の低迷により減収となりました。官公庁向けの活性炭及び次亜塩素酸ソーダは増収となりましたが、アルミニウム化合物は減収となりました。石鹸原料の過炭酸ソーダは増収となりましたが、炭酸ソーダは仕入先の販売停止などにより減収となりました。
有機薬品につきましては、製紙用ラテックス、紙力増強剤は需要が伸長し増収となりましたが、エチレングリコール及びその他の石油系溶剤は原油安による市況下落により減収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ4.4％減の31,808百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ10.3％減の998百万円となりました。
包装材料につきましては、複合フィルム、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム等が増収となりました。合成樹脂につきましては、フッ素樹脂及び高機能樹脂製品が減収となりました。
機器類につきましては、電気関連機器は大型案件の受注により増収となりましたが、包装関連機器や排水処理装置は減収となりました。
その他の資材につきましては、キレート剤物件の増加により増収となりました。この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ3.1％増の15,532百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ6.4％減の560百万円となりました。
その他事業につきましては、連結子会社の曹達日化商貿(上海)有限公司の増収や、前第２四半期連結会計期間から株式会社日本包装を、前連結会計年度末よりモリス株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は前年同四半期に比べ49.6％増の1,297百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ916.9％増の46百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,752百万円減少し、52,721百万円となりました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が845百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,117百万円、投資有価証券が452百万円それぞれ減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が1,503百万円減少いたしました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が309百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ845百万円増加し、6,364百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,100百万円（前第２四半期連結累計期間比75百万円増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が819百万円でありましたが、売上債権の減少が1,871百万円、仕入債務の減少が1,102百万円、法人税等の支払額が519百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は85百万円（前第２四半期連結累計期間比57百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出55百万円、投資有価証券の取得による支出19百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は74百万円（前第２四半期連結累計期間比129百万円増）となりました。これは主に短期借入れによる収入141百万円、短期借入金の返済による支出53百万円、配当金の支払額186百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。