１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年 構築物 ７～60年 車両運搬具 ４年 工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資の損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれその発生時より費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)の範囲内で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、 当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」０百万円、「その他」173百万円は、「その他」174百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
（1）借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 1百万円 | 1百万円 |
土地 | 34百万円 | 34百万円 |
計 | 35百万円 | 35百万円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 1,600百万円 | 1,600百万円 |
計 | 1,600百万円 | 1,600百万円 |
（2）取引保証金の代用として担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券 | 3,017百万円 | 2,635百万円 |
計 | 3,017百万円 | 2,635百万円 |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
曹達日化商貿(上海)有限公司 | 225百万円 |
| 曹達日化商貿(上海)有限公司 | 258百万円 |
計 | 225百万円 |
| 計 | 258百万円 |
３ 受取手形割引高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
※４ 関係会社に対する債権・債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 809百万円 | 429百万円 |
短期金銭債務 | 16百万円 | 44百万円 |
※５ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日………平成14年３月31日
|
|
| 前事業年度 | 当事業年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額） | 328百万円 | 332百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 至 平成27年３月31日) | 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 1,585百万円 | 1,362百万円 |
仕入高 | 104百万円 | 236百万円 |
その他の営業取引高 | 219百万円 | 611百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 3百万円 | 7百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 至 平成27年３月31日) | 至 平成28年３月31日) | ||
運賃諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
|
|
| ||
おおよその割合 |
|
| ||
販売費 | 32％ | 32％ | ||
一般管理費 | 68％ | 68％ | ||
|
|
| ||
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
子会社株式 | 507 | 585 |
関連会社株式 | 13 | 13 |
計 | 520 | 598 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
貸倒引当金 | 21百万円 | 19百万円 |
賞与引当金 | 81百万円 | 75百万円 |
退職給付引当金 | 254百万円 | 256百万円 |
投資有価証券評価損 | 122百万円 | 141百万円 |
会員権評価損 | 8百万円 | 8百万円 |
その他 | 70百万円 | 56百万円 |
繰延税金資産小計 | 559百万円 | 558百万円 |
評価性引当額 | △156百万円 | △169百万円 |
繰延税金資産合計 | 402百万円 | 388百万円 |
|
|
|
(繰延税金負債） |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,410百万円 | △1,137百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △35百万円 | △32百万円 |
その他 | △5百万円 | ―百万円 |
繰延税金負債合計 | △1,450百万円 | △1,169百万円 |
繰延税金負債の純額 | △1,048百万円 | △781百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0％ | 2.7％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6％ | △1.2％ |
住民税均等割等 | 1.1％ | 1.5％ |
評価性引当額 | 0.8％ | 1.7％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.8％ | 1.4％ |
その他 | △0.2％ | △0.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.4％ | 39.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が45百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額が11百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円、土地再評価差額金が11百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。