当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国及び新興国経済の減速や円高の進行により国内企業の輸出や生産が停滞しており、先行き不透明な状況となっております。
当社グループに関係の深い化学工業界につきましても同様に輸出や国内生産が停滞しており、総じて厳しい事業環境となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度より中期経営計画「Go forward STAGE 1」を始動させました。国内市場を５つの事業領域に分け、成長が期待される領域・業種ごとにニーズを汲んだ提案営業を推進するとともに、これまでと同じく中国・ASEAN地域における海外取引の拡大、環境関連ビジネスの強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高22,206百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益191百万円（同51.9％減）、経常利益262百万円（同45.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円（同33.8％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「機能材事業」に含めていた一部商品について、報告セグメントの区分を「化学品事業」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは取扱数量が増加したものの、市況の低迷により減収となりました。その他の商品では過酸化水素及び炭酸ソーダ、電池向けマンガン化合物は増収となりましたが、水酸化マグネシウム、活性炭は減収となりました。有機薬品につきましては、高分子凝集剤及び接着剤は需要が伸長し増収となりましたが、製紙用ラテックス及びその他の石油化学製品は原油安による市況下落により減収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ4.6％減の15,927百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ0.7％減の489百万円となりました。
包装材料につきましては、ポリプロピレンフィルム及びナイロンフィルムが増収となりましたが、複合フィルム及びポリエチレンフィルムは減収となりました。
合成樹脂につきましては、物流容器及び高機能樹脂が増収となりましたが、ポリエチレン樹脂は減収となりました。
機器類につきましては、機械器具設置工事及び包装関連機器が増収となりましたが、電気関連機器は大型案件の減少により減収となりました。
この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ16.5％減の5,637百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ45.7％減の175百万円となりました。
その他事業につきましては、連結子会社の曹達日化商貿(上海)有限公司が減収となったことにより、売上高は前年同四半期に比べ3.7％減の641百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ96.0％減の1百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,785百万円減少いたしました。
増減の主なものは資産の部では、受取手形及び売掛金が1,052百万円、投資有価証券が669百万円それぞれ減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が789百万円、短期借入金が169百万円、賞与引当金が118百万円、繰延税金負債が202百万円それぞれ減少いたしました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が432百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。