(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、株式会社日進は、株式の追加取得により持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。 |
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
| （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 41百万円 | 31百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 187 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末尾後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月10日 | 普通株式 | 174 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末尾後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日進
事業の内容 包装資材・石油化学製品の加工及び販売、機器及び装置類の販売
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社日進は昭和43年の設立以来、中京・北陸地区を中心に包装資材・機器等の販売を行ってまいりました。同社が強みを持つ医薬品、健康食品分野において、当社との連携を強くし、シナジー効果を創出させることで、当社グループにおけるフィルム包材ビジネスのさらなる拡大を目指してまいります。
（３）企業結合日
平成28年４月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社日進
（６）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 33.4％
取得日に追加取得した議決権比率 66.6％
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社日進の議決権100%を取得したため、当社を取得企業としております。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 26百万円
追加取得にともない支出した現金 51百万円
取得原価 77百万円
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 23百万円
５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
72百万円
（２）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | |||
化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
（注）１ セグメント利益の調整額△445百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | |||
化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
（注）１ セグメント利益の調整額△474百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他事業」セグメントにおいて、株式会社日進の株式を追加取得し完全子会社化いたしました。これにより72百万円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「機能材事業」に含めていた一部商品について、報告セグメントの区分を「化学品事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 |
１株当たり四半期純利益金額 | 12.52円 | 8.28円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 312 | 206 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 312 | 206 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,942 | 24,942 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 174百万円
(2)１株当たりの金額 7円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月23日