当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られますが、輸出は振わず、円高や新興国経済の下振れリスクにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループに関係の深い化学工業界につきましても、輸出や国内生産は停滞しており、総じて厳しい事業環境となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度より中期経営計画「Go forward STAGE 1」を始動させました。国内市場を５つの事業領域に分け、成長が期待される領域・業種ごとにニーズを汲んだ提案営業を推進するとともに、これまでと同じく中国・ASEAN地域における海外取引の拡大、環境関連ビジネスの強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高45,960百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益464百万円（同34.5％減）、経常利益552百万円（同32.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益379百万円（同27.4％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「機能材事業」に含めていた一部商品について、報告セグメントの区分を「化学品事業」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは取扱数量が増加したものの、市況の低迷により減収となりました。その他の商品ではアルミニウム化合物及び過酸化水素は増収となりましたが、塩素酸ソーダ、活性炭は減収となりました。
有機薬品につきましては、高分子凝集剤、界面活性剤は需要が伸長し増収となりましたが、製紙用ラテックス及びその他の石油化学製品は原油安による市況下落により減収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ4.1％減の32,709百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ2.4％減の1,017百万円となりました。
機能材事業も化学品事業と同様に原油安に伴うナフサ価格下落の影響を受ける中、包装材料につきましては、ポリプロピレンフィルム及びナイロンフィルムが増収となりましたが、ポリエチレンフィルム及び複合フィルムは減収となりました。合成樹脂につきましては、物流容器及びタンク類が増収となりましたが、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂は減収となりました。
機器類につきましては、機械器具設置工事及び包装関連機器が増収となりましたが、電気関連機器は大型案件の減少により減収となりました。
この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ9.5％減の11,983百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ24.8％減の388百万円となりました。
その他事業につきましては、主に曹達日化商貿(上海)有限公司が減収となったことにより、売上高は前年同四半期に比べ2.3％減の1,267百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ88.9％減の５百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加いたしました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が733百万円、商品及び製品が454百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が456百万円、その他に含まれております前渡金が395百万円それぞれ減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が487百万円増加し、短期借入金が216百万円減少いたしました。純資産の部では、利益剰余金が204百万円増加し、為替換算調整勘定が104百万減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、7,557百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,252百万円（前第２四半期連結累計期間比151百万円増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が586百万円でありましたが、売上債権の減少が562百万円、仕入債務の増加が342百万円、棚卸資産の増加が446百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は143百万円（前第２四半期連結累計期間比57百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出105百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は380百万円（前第２四半期連結累計期間比305百万円減）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出204百万円、配当金の支払額174百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。