当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や個人消費の底堅さなどに支えられ、緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や米国大統領による政策の影響等、不確実な要因もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループに関係の深い化学工業界につきましても、生産や企業収益は持ち直しつつありますが、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、成長が期待される領域・事業ごとにニーズを汲んだ提案営業を推進してまいりましたが、各種商品の市況低下や機能材における大型案件の減少に大きく影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高92,469万円と前連結会計年度に比べ3,853百万円（4.0％）の減収、営業利益は1,074百万円と前連結会計年度に比べ216百万円（16.8％）の減益、経常利益は1,271百万円と前連結会計年度に比べ207百万円（14.0％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は851百万円と前連結会計年度に比べ16百万円（2.0％）の増益となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、組織再編に伴い、従来「機能材事業」に含めていた一部商品について、報告セグメントの区分を「化学品事業」に変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
化学品事業
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは取扱数量が増加したものの、市況の低迷により減収となりました。その他の商品では炭酸ソーダ、アルミニウム化合物が増収となりましたが、塩素酸ソーダ、水酸化マグネシウムは減収となりました。
有機薬品につきましては、界面活性剤、高分子凝集剤は需要が伸長し増収となりましたが、製紙用ラテックスは原油安による市況下落により減収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ2.6％減の67,034百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ2.4％減の2,133百万円となりました。
機能材事業
機能材事業も化学品事業と同様に原油安に伴うナフサ価格下落の影響を受ける中、包装材料につきましては、ポリプロピレンフィルム及びナイロンフィルムが増収となりましたが、ポリエチレンフィルム及び複合フィルムは減収となりました。
合成樹脂につきましては、物流容器が増収となりましたが、ポリエチレン樹脂及びポリエステル樹脂は減収となりました。
機器・工事につきましては、機械器具設置工事及び包装関連機器が増収となりましたが、太陽光パネル等の電気関連機器は大型案件の減少により減収となりました。
この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ7.9％減の22,942百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ11.0％減の716百万円となりました。
その他事業
その他事業につきましては、連結子会社の曹達日化商貿(上海)有限公司が減収となったことにより、売上高は前連結会計年度に比べ3.9％減の2,492百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ59.1％減の65百万円となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,649百万円となり、前連結会計年度末より772百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,657百万円（前連結会計年度比338百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,294百万円でありましたが、売上債権の減少が448百万円、受取利息及び配当金の受取額が210百万円、法人税等の支払額が437百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、280百万円（前連結会計年度比26百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出158百万円、投資有価証券の取得による支出65百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、574百万円（前連結会計年度比313百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出222百万円、配当金の支払額348百万円によるものであります。
当社及び連結子会社は各種物品の販売を行っており、生産実績はありません。
当連結会計年度における工事関係の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高(百万円) |
前年同期比（％） |
|
化学品事業 |
― |
― |
― |
― |
|
機能材事業 |
306 |
△69.2 |
32 |
△95.4 |
|
その他事業 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
306 |
△69.2 |
32 |
△95.4 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
化学品事業 |
67,034 |
△2.6 |
|
機能材事業 |
22,942 |
△7.9 |
|
その他事業 |
2,492 |
△3.9 |
|
合計 |
92,469 |
△4.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
品目別販売実績
|
商品別 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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|
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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ソーダ製品 |
16,364 |
0.6 |
|
ソーダ二次製品 |
8,624 |
△5.6 |
|
その他無機薬品 |
22,032 |
△2.3 |
|
無機薬品計 |
47,021 |
△1.9 |
|
有機薬品 |
14,757 |
△3.6 |
|
合成樹脂 |
17,235 |
0.3 |
|
機器・材料 |
6,446 |
△25.0 |
|
資源リサイクル・処理剤 |
3,589 |
△6.9 |
|
その他 |
3,419 |
△0.3 |
|
合計 |
92,469 |
△4.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、トップラインの拡大を重視し、売上高と営業利益率の向上を目標としております。また、株主様への安定的な還元を重要項目と位置づけ、配当性向を一定値以上に維持するようにしています。
（３）中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループにおきましては、当連結会計年度より、中期経営計画「Go foward STAGE１」を始動させております。国内市場を５つの事業領域に分け、成長が期待される領域・業種ごとにニーズを汲んだ提案営業を推進するとともに、これまでと同じく中国・ＡＳＥＡＮ地域における海外取引の拡大、環境関連ビジネスの強化に努めてまいります。
一方、引続きコンプライアンスや環境貢献活動を経営の最重要課題の一つと認識し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。また、コーポレートガバナンスの充実などステークホルダーの信頼に応えるとともに、人材育成や財務体質の強化に努め企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがありますが、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(1) 関連市場の急激な変動(経済動向)について
当社グループの大部分は、基礎素材である各種商品・加工品等の売買を主体としております。これら商品の用途は工業用、民生用と多岐に亘り、販売先・納入先はあらゆる業種に関わっております。従って、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域、特に日本における経済環境に急激な変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取扱商品の価格変動について
当社グループの大部分は、取扱商品の価格が変動した時には、適正に価格転嫁を行うよう努めております。また、価格変動は商品在庫の評価にも影響してきますので、受発注管理の徹底により極力商品在庫を持たないよう留意するとともに商品在庫の滞留化を抑えることによって価格変動リスクを回避すべく努力しております。しかしながら、価格転嫁が予定した通り十分に実行できる保証はなく、不充分な状況が数多く多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 物流基地(薬品貯蔵タンク、倉庫)における災害等について
当社グループは、地域ユーザーへの木目細かいサービスの提供、取扱商品の安定供給等の視点にたって北海道(釧路)、仙台、静岡、広島の各地に各種薬品タンクや倉庫を備えたストックポイント(基地)を設置しております。各々の基地での取扱商品は毒物・劇物などの危険物が大半であり、その取扱及び管理については万全を期すため定期的な災害防止安全対策会議や設備点検などを行っております。しかしながら、これら地域で発生する地震等その他の災害による事故等を完全に防止できる保証はなく、いったんこうした事象が大規模に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取扱商品のクレームについて
当社グループは、優良メーカーが製造・製作した各種商品・加工品等を仕入れ、需要家からの仕様書に基づいて綿密なチェックの下に円滑な受発注業務(デリバリー)を行い販売しております。通常では納入先からのクレームはあり得ませんが、関係当事者間における錯誤によるデリバリーが皆無という保証はなく、何らかの錯誤が生じたときには、相手先に対し迷惑をかけクレームの原因となり、その修復に多大な費用が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 売上債権等の回収について
当社グループにおける売掛金等の債権については、将来の貸倒れに備えて一定の見積り額を貸倒引当金として計上しておりますが、債権等に対する与信管理については、定期的または随時に取引先の業態調査等を実施するなど日常的に充分な注意をもって取組んでおります。また、取引先の業態急変・悪化等により予期せぬ貸倒れが発生したときには、損害額を最小限に止めるべく努力をしております。しかしながら、債権等に対して担保等の保全措置を百パーセント講じているわけではなく十分回収出来ないこともあり、このような事態が多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有有価証券の時価評価について
当社グループは、取引先や銀行との間で良好な関係を構築し、または維持するための政策上の投資として有価証券を保有しております。これら有価証券については適正に評価・計上を行っておりますが、株価の大幅な下落、または投資先の財政状態の悪化や倒産等により保有有価証券の価額が著しく低下し、しかも回復が見込まれないときなどは、減損または評価損処理を余儀なくされますので、その金額が多額に発生する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報の管理について
当社グループが保有する顧客情報やその他機密情報等の管理については、社内規程を策定し従業員に対する情報管理の重要性の周知徹底を図り、また、コンピュータシステム上においても様々なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故等によって重要情報の外部漏洩やシステム障害等が発生し多大な信用失墜あるいはその回復に膨大な費用・日時を要することになった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
(1)財政状態の分析
①資産合計は、54,790百万円（前連結会計年度末比2,532百万円増）となりました。内容は次のとおりであります。
＜流動資産＞
流動資産は、41,235万円（同348百万円増）となりました。
現金及び預金の増加（6,883百万円から7,757百万円へ874百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（30,952万円から30,645百万円へ306百万円減）、商品及び製品の増加（2,047百万円から2,423百万円へ375百万円増）及びその他に含まれております前渡金の減少（677百万円から167百万円へ510百万円減）が主な要因であります。
＜固定資産＞
固定資産合計は、13,555百万円（同2,184百万円増）となりました。
投資有価証券の増加（8,897百万円から11,003百万円へ2,105百万円増）が主な要因であります。
②負債合計は、32,357百万円（同572百万円増）となりました。内容は次のとおりであります。
＜流動負債＞
流動負債合計は、29,148百万円（同56百万円減）となりました。
支払手形及び買掛金の減少（22,882百万円から22,838百万円へ44百万円減）と短期借入金の減少（5,308百万円から5,073百万円へ235百万円減）及びその他に含まれております前受金の増加（103百万円から350百万円へ247百万円増）が主な要因であります。
＜固定負債＞
固定負債合計は、3,209百万円（同628百万円増）となりました。
繰延税金負債の増加（859百万円から1,457百万円へ598百万円増）と退職給付に係る負債の増加（970百万円から1,006百万円へ36百万円増）が主な要因であります。
③純資産合計は、22,433百万円（同1,960百万円増）となりました。
利益剰余金の増加（10,709百万円から11,211百万円へ502百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（2,757百万円から4,249百万円へ1,491百万円増）及び為替換算調整勘定の減少（120百万円から68百万円へ51百万円減）が主な要因であります。
この結果、１株当たり純資産額は、899.42円（同78.59円増）、自己資本比率は、39.2％から40.9％となりました。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高につきましては、92,469万円（前連結会計年度比△3,853百万円、△4.0％）となりましたが、その内訳は、化学品事業が67,034百万円（同△1,785百万円、△2.6％）、機能材事業が22,942百万円（同△1,965百万円、△7.9％）、その他事業が2,492百万円（同△102百万円、△3.9％）であります。
②販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、運賃諸掛と給料及び手当が増加したこと等から5,371百万円（同＋143百万円、＋2.7％）となりました。
③営業利益
営業利益につきましては、1,074百万円（同△216百万円、△16.8％）となりました。
④営業外損益
営業外損益のうち、営業外収益につきましては、受取配当金が12百万円増加、貸倒引当金戻入額が24百万円減少したこと等から、261百万円（同△11百万円、△4.3％）となりました。また、営業外費用につきましては、支払利息が11百万円減少したこと等から、64百万円（同△21百万円、△24.7％）となりました。
⑤経常利益
経常利益につきましては、1,271百万円（同△207百万円、△14.0％）となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益につきましては、1,294百万円（同△105百万円、△7.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、851百万円（同＋16百万円、＋2.0％）となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減によるものであります。
①営業キャッシュ・フローの区分別内訳
(単位：百万円)
|
区 分 |
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,260 |
1,564 |
1,908 |
1,399 |
1,294 |
|
減価償却費 |
158 |
170 |
178 |
186 |
133 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△25 |
△139 |
△34 |
△26 |
2 |
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△1 |
△534 |
― |
― |
― |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
― |
559 |
37 |
50 |
33 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
1,855 |
293 |
△530 |
3,223 |
448 |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
703 |
3,289 |
△806 |
△35 |
△364 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△2,213 |
△2,146 |
803 |
△1,441 |
△194 |
|
法人税等の支払額 |
△502 |
△530 |
△536 |
△874 |
△437 |
|
その他 |
506 |
△254 |
△289 |
△486 |
741 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,740 |
2,271 |
730 |
1,995 |
1,657 |
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
32.8 |
36.4 |
37.7 |
39.2 |
40.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
19.3 |
22.0 |
25.5 |
22.1 |
22.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.8 |
2.5 |
7.9 |
2.9 |
3.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
21.3 |
30.7 |
16.4 |
38.4 |
38.2 |
(注) 自己資本比率：純資産額／総資産額
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ338百万円減少し1,657百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に仕入債務の増減額1,246百万円、法人税等の支払額437百万円及び売上債権の増減額△2,775百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ26百万円減少し280百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、有形固定資産の取得による支出が57百万円減少、定期預金の預入による支出が57百万円増加、投資有価証券の取得による支出が40百万円増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ313百万円減少し574百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、短期借入金の返済による支出が168百万円増加、短期借入れによる収入が133百万円減少したこと等によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、7,649百万円となりました。
④当期業績の分析については、「１ 業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。