第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
25,168,000 |
同左 |
東京証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
25,168,000 |
同左 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成３年３月16日 |
1,250,000 |
25,168,000 |
577 |
3,762 |
577 |
3,116 |
(注) 有償
一般募集 1,250千株
発行価格 924円
資本組入額 462円
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
25 |
16 |
129 |
52 |
7 |
5,821 |
6,050 |
― |
|
所有株式数 |
― |
67,710 |
2,361 |
73,654 |
7,393 |
63 |
100,395 |
251,576 |
10,400 |
|
所有株式数 |
― |
26.914 |
0.938 |
29.277 |
2.938 |
0.025 |
39.906 |
100.000 |
― |
(注)１ 自己株式226,110株は、「個人その他」に2,261単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」に10単元含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 226,100 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 24,931,500 |
249,315 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 10,400 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
25,168,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
249,315 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
東京都中央区日本橋 |
226,100 |
― |
226,100 |
0.9 |
|
計 |
― |
226,100 |
― |
226,100 |
0.9 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
|
|
|
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
130 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他（ ― ） |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
226,110 |
― |
226,110 |
― |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求に応じた売却による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
（1）利益配分の基本方針
利益配分につきましては、企業経営の最重要政策のひとつと位置付けており、財務体質の充実強化を図りながら、業績の推移を見据えた上で継続的かつ安定的な配当維持を基本方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当社の剰余金の配当は、当面、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
（2）当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当金につきましては、当期の業績及び財務内容等を総合的に勘案し、１株につき普通配当14.0円（うち中間配当7.0円）とさせていただきました。
（3）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に伴う運転資金の増加に備える所存であります。これは、将来的には、収益の向上を通じて株主に還元できるものと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年11月４日 |
174 |
7.0 |
|
平成29年５月10日 |
174 |
7.0 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
442 |
463 |
592 |
571 |
530 |
|
最低(円) |
323 |
361 |
424 |
439 |
430 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年 |
11月 |
12月 |
平成29年 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
500 |
503 |
520 |
515 |
524 |
530 |
|
最低(円) |
462 |
470 |
493 |
503 |
505 |
502 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
長 洲 崇 彦 |
昭和32年12月22日生 |
昭和57年４月 |
当社に入社 |
(注) ３ |
76 |
|
平成17年４月 |
化学品第一部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役兼執行役員化学品営業本部副本部長兼化学品第一部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
取締役兼執行役員経営企画本部副本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役兼執行役員経営企画本部副本部長兼事業戦略部門海外グループ長 |
||||||
|
平成24年５月 |
代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 |
グループ全社財務統括兼ＩＲ・リスク管理・コンプライアンス・内部統制・経理部門・総務部門・監査室担当 |
毛 利 正 人 |
昭和33年２月１日生 |
昭和56年４月 |
当社に入社 |
(注) ３ |
34 |
|
平成17年４月 |
札幌支店長 |
||||||
|
平成22年６月 |
執行役員札幌支店長 |
||||||
|
平成23年４月 |
執行役員化学品第二本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役兼執行役員化学品第二本部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
取締役兼執行役員化学品担当本部長(化学品第一部・化学品第二部・環境薬品部・化学品営業戦略担当) |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役兼常務執行役員化学品担当本部長(化学品第一部・化学品第二部・環境薬品部・化学品営業戦略担当) |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役兼常務執行役員化学品営業戦略担当本部長兼化学品第一部・化学品第二部・環境薬品部管掌兼仙台支店長 |
||||||
|
平成27年４月 |
取締役兼常務執行役員化学品本部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
グループ全社財務統括兼ＩＲ・リスク管理・コンプライアンス・内部統制・経理部門・総務部門・監査室担当（現任） |
||||||
|
取締役 |
グループ全社事業企画統括兼中期経営計画推進・社長直轄ＰＪ（改革推進ＰＪ・人事制度ＰＪ・次期システムＰＪ）統括・営業統括本部・海外本部・経営企画室担当 |
林 哲 也 |
昭和34年２月９日生 |
昭和56年４月 |
当社に入社 |
|
32 |
|
平成17年４月 |
高松支店長 |
||||||
|
平成24年４月 |
執行役員福岡支店長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役兼執行役員福岡支店長 |
||||||
|
平成25年４月 |
取締役兼執行役員(業務部門・営業企画部門・監査室・秘書室・経営企画室・支社支店管掌) |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役兼常務執行役員(業務部門・営業企画部門・経営企画室・支社支店管掌) |
||||||
|
平成26年４月 |
取締役兼常務執行役員営業企画部門・経営企画室・支社支店管掌 |
||||||
|
平成27年４月 |
取締役兼常務執行役員秘書室・経営企画室管掌中期経営計画・ガバナンス担当 |
||||||
|
平成29年４月 |
グループ全社事業企画統括兼中期経営計画推進・社長直轄ＰＪ（改革推進ＰＪ・人事制度ＰＪ・次期システムＰＪ）統括・営業統括本部・海外本部・経営企画室担当（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
国内営業全般統括兼基礎化学品営業本部・スペシャリティケミカル営業本部・機能材営業本部担当 |
宮 本 隆 博 |
昭和37年２月14日生 |
昭和60年４月 |
当社に入社 |
(注) ３ |
25 |
|
平成21年４月 |
広島支店長 |
||||||
|
平成25年４月 |
執行役員機能材本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役兼執行役員機能材本部長 取締役兼執行役員機能材本部長兼支店管掌 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役兼常務執行役員機能材本部長兼支店管掌 |
||||||
|
平成29年４月 |
国内営業全般統括兼基礎化学品営業本部・スペシャリティケミカル営業本部・機能材営業本部担当（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
西 島 康 二 |
昭和24年５月15日生 |
昭和48年４月
平成15年10月
平成18年６月 |
株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 |
(注) ３ |
－ |
|
|
|
|
|
平成20年４月平成22年11月 |
ダイア建設株式会社 取締役会長 |
|
|
|
取締役 |
― |
足 立 吉 正 |
昭和23年11月27日生 |
昭和47年４月 |
日本鉱業株式会社入社 |
(注) ３ |
－ |
|
取締役 |
― |
池 田 純 |
昭和27年2月28日生 |
昭和51年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
(注) ３ |
－ |
|
常勤 |
― |
加 藤 忠 |
昭和24年10月22日生 |
昭和49年９月 |
当社に入社 |
(注) ４ |
14 |
|
平成20年４月 |
経理部専任部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
土 屋 洋 泰 |
昭和36年１月29日生 |
平成４年４月 |
公認会計士業務登録 |
(注) ５ |
1 |
|
平成５年５月 |
税理士業務登録 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
菊 池 眞 |
昭和27年10月15日生 |
昭和51年４月 |
セントラル硝子株式会社入社 |
(注) ６ |
－ |
|
計 |
183 |
||||||
(注) １ 取締役 西島 康二氏、足立 吉正氏及び池田 純氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 土屋 洋泰氏及び菊池 眞氏の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役 加藤 忠氏の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 土屋 洋泰氏の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 菊池 眞氏の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全性の向上を目指し、透明性を確保していくことが最も重要であると認識しております。また、内部統制システムの実効的な運用によるコンプライアンス経営の強化と事業活動を通じた地球環境保護への積極的な取組みにより、あらゆるステークホルダーの信頼に応え、企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要と現状の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査役による適正な監査及び監視を行い、経営体制の充実を図り、その実効性を高める体制としております。
定期または随時開催する取締役会、経営会議その他の重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実及び機能が十分に発揮されていることから、現状の体制を採用しております。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
取締役会は社外取締役３名を含む、取締役７名で構成しております。
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付け運用を図っております。
また、取締役会を補完する機能として、原則毎週１回、経営会議（構成員：役付取締役１名、取締役兼常務執行役員３名、常勤監査役１名）を開催し、重要事項を審議しております。更に、毎月１回は、経営会議に執行役員も出席し、各部門の重要な業務執行状況について報告・討議するなど経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっております。
なお、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能とすべく執行役員制度を導入し、取締役会における意思決定の迅速化、監督機能の強化、責任の明確化等を図っております。これに伴い執行役員は毎週開催される経営会議に月に１度出席することとなっております。
当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、内部監査においては社長直轄の監査室（３名にて構成）を配置し、監査室は内部統制規程・内部監査規程に基づき会社の業務活動を厳正中立の立場から検証し、その遵法性並びに経営諸資料の正確性及び信頼性を確認するため、社内の各部門の業務運営状況を監査しております。
監査役監査においては監査役を３名（うち２名は社外監査役で非常勤）配置しております。常勤監査役は、取締役会のほか経営会議その他随時開催している社内重要会議にも出席しており、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。また、監査室が実施する内部監査時に本社のみならず支店の監査においても同席し、監査室と共同で監査を実施しております。
監査役は会計監査人より定期的に監査計画や監査結果についての報告を受けているほか、必要に応じて会計監査人による監査において同席するなどの連携をとっております。
なお、常勤監査役の加藤忠氏は当社の経理部に在籍し、長年にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成に従事しておりました。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は西島康二氏、足立吉正氏及び池田純氏の３名であります。
西島康二氏は長年にわたり銀行及び建設会社等の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績を有し、当社の業務執行機関に対する監督機能を充実させること、及び当社の経営に外部の意見を採り入れることができるものと期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、当社の主要取引銀行である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、既に同行を退職しております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
足立吉正氏は長年にわたり製造会社の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績を有し、当社の業務執行機関に対する監督機能を充実させること、及び当社の経営に外部の意見を採り入れることができるものと期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、平成26年６月まで当社の取引先であるＪＸ日鉱日石金属株式会社（現 ＪＸ金属株式会社）、パンパシフィック・カッパー株式会社の取締役に就任しておりましたが、両社との取引金額は当社の売上高・仕入高の総額のそれぞれ２％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
池田純氏は長年にわたり商社等の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績を有し、当社の業務執行機関に対する監督機能を充実させること、及び当社の経営に外部の意見を採り入れることができるものと期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより各監査と連携した監査機能を果たしております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役 土屋洋泰氏は公認会計士及び税理士として長年の豊富な財務等の知識と経験があり、当社経営陣から独立した監査機能を有しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏は当社の株式1,000株を保有している他は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役 菊池眞氏は長年にわたり製造会社の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識があり、当社経営陣から独立した監査機能を有しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、平成27年６月まで当社の取引先であるセントラル硝子株式会社の取締役に就任しておりましたが、同社との取引金額は当社の売上高・仕入高の総額のそれぞれ２％未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外監査役は会計監査人より定期的に監査計画や監査結果についての情報を受けているほか、必要に応じて会計監査人による監査において同席するなどの連携をとっております。また、常勤監査役と連携して監査室と内部監査に関する情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
⑥ 役員報酬の内容
・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
オプション |
（名） |
|||||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
124 |
105 |
― |
18 |
― |
6 |
|
監査役 |
12 |
12 |
― |
― |
― |
1 |
|
（社外監査役を除く） |
||||||
|
社外役員 |
44 |
44 |
― |
― |
― |
5 |
(注) 1 上記には、平成28年６月22日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
2 取締役賞与18百万円は、当事業年度に費用処理した金額であります。
・報酬等の総額が１億円以上である者の総額等
報酬等の総額が１億円以上である取締役については、該当者はおりません。
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
取締役会の決議により、各取締役の報酬額は基本報酬部分と業績連動部分から構成され、各監査役の報酬額は、基本報酬部分のみで構成されております。
基本報酬部分については、使用人の給与水準あるいは同規模の他企業と比較して、当社の業績に見合った金額を設定し、月額報酬として支給しております。また、業績連動部分については、当期純利益及び株主への配当金総額に応じて、一定の範囲内で算定し、賞与として支給することとしております。
新株予約権付き等のストックオプションは、設定しておりません。
⑦ 提出会社の株式の保有状況
・純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数 119銘柄
貸借対照表計上額の合計 10,989百万円
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
(株)ADEKA |
822,520 |
1,351 |
※1,2 |
|
旭硝子(株) |
1,104,252 |
680 |
※1,2 |
|
花王(株) |
80,714 |
484 |
※1,2 |
|
セントラル硝子(株) |
726,550 |
443 |
※1,2 |
|
東ソー(株) |
923,790 |
436 |
※1,2 |
|
日産化学工業(株) |
115,200 |
334 |
※1,2 |
|
大王製紙(株) |
338,509 |
321 |
※2 |
|
(株)大阪ソーダ |
738,557 |
303 |
※1,2 |
|
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ |
560,220 |
292 |
※3 |
|
第一三共(株) |
85,035 |
212 |
※2 |
|
アステラス製薬(株) |
138,415 |
207 |
※2 |
|
(株)静岡銀行 |
253,510 |
205 |
※3 |
|
関東電化工業(株) |
237,000 |
189 |
※1,2 |
|
ライオン(株) |
123,039 |
156 |
※1,2 |
|
王子ホールディングス(株) |
306,666 |
138 |
※2 |
|
(株)クレハ |
385,200 |
137 |
※1,2 |
|
四国化成工業(株) |
138,850 |
135 |
※1,2 |
|
東亜合成(株) |
143,576 |
134 |
※1,2 |
|
(株)三井住友フィナンシャルグループ |
35,049 |
119 |
※3 |
|
日本甜菜製糖(株) |
578,275 |
110 |
※1,2 |
|
大日精化工業(株) |
228,800 |
102 |
※1,2 |
|
(株)三菱ケミカルホールディングス |
156,151 |
91 |
※1,2 |
|
アース製薬(株) |
20,000 |
91 |
※1,2 |
|
協和発酵キリン(株) |
50,000 |
89 |
※1,2 |
|
イハラケミカル工業(株) |
60,274 |
87 |
※2 |
|
日鉄鉱業(株) |
200,000 |
84 |
※1,2 |
|
(株)ダイセル |
52,884 |
81 |
※1,2 |
|
住友化学(株) |
152,440 |
77 |
※1,2 |
|
(株)トクヤマ |
445,129 |
77 |
※1,2 |
|
日本製紙(株) |
37,181 |
74 |
※2 |
|
アルプス電気(株) |
35,130 |
68 |
※1,2 |
|
井村屋グループ(株) |
101,222 |
65 |
※2 |
|
象印マホービン(株) |
36,300 |
65 |
※1,2 |
|
日本曹達(株) |
110,300 |
62 |
※1,2 |
|
日本化薬(株) |
54,450 |
61 |
※1,2 |
|
田辺三菱製薬(株) |
30,385 |
59 |
※2 |
|
ハリマ化成(株) |
98,000 |
52 |
※1,2 |
|
(株)みずほフィナンシャルグループ |
296,754 |
49 |
※3 |
|
(株)ツムラ |
18,000 |
48 |
※2 |
|
レンゴー(株) |
77,294 |
43 |
※2 |
|
三井物産(株) |
32,132 |
41 |
※1,2 |
|
(株)りそなホールディングス |
101,653 |
40 |
※3 |
|
東洋紡(株) |
235,568 |
39 |
※1,2 |
※1 仕入先企業との関係強化のため
※2 販売先企業との関係強化のため
※3 金融機関との関係強化のため
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
(株)ADEKA |
822,520 |
1,334 |
※1,2 |
|
旭硝子(株) |
1,116,441 |
1,007 |
※1,2 |
|
東ソー(株) |
923,790 |
903 |
※1,2 |
|
花王(株) |
80,714 |
492 |
※1,2 |
|
大王製紙(株) |
338,509 |
481 |
※2 |
|
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ |
560,220 |
391 |
※3 |
|
日産化学工業(株) |
115,200 |
373 |
※1,2 |
|
(株)大阪ソーダ |
738,557 |
367 |
※1,2 |
|
セントラル硝子(株) |
726,550 |
344 |
※1,2 |
|
(株)みずほフィナンシャルグループ |
1,357,199 |
276 |
※3 |
|
関東電化工業(株) |
287,000 |
275 |
※1,2 |
|
ライオン(株) |
123,039 |
246 |
※1,2 |
|
(株)トクヤマ |
445,129 |
239 |
※1,2 |
|
(株)静岡銀行 |
253,510 |
229 |
※3 |
|
第一三共(株) |
85,035 |
213 |
※2 |
|
アステラス製薬(株) |
138,415 |
202 |
※2 |
|
(株)クレハ |
38,520 |
188 |
※1,2 |
|
東亜合成(株) |
143,576 |
182 |
※1,2 |
|
大日精化工業(株) |
228,800 |
172 |
※1,2 |
|
四国化成工業(株) |
138,850 |
166 |
※1,2 |
|
王子ホールディングス(株) |
306,666 |
159 |
※2 |
|
(株)三井住友フィナンシャルグループ |
35,049 |
141 |
※3 |
|
日本甜菜製糖(株) |
57,827 |
136 |
※1,2 |
|
(株)三菱ケミカルホールディングス |
156,151 |
134 |
※1,2 |
|
日鉄鉱業(株) |
20,000 |
120 |
※1,2 |
|
アース製薬(株) |
20,000 |
119 |
※1,2 |
|
アルプス電気(株) |
35,130 |
110 |
※1,2 |
|
住友化学(株) |
152,440 |
94 |
※1,2 |
|
井村屋グループ(株) |
51,058 |
89 |
※2 |
|
協和発酵キリン(株) |
50,000 |
88 |
※1,2 |
|
日本化薬(株) |
54,450 |
82 |
※1,2 |
|
ハリマ化成(株) |
98,000 |
76 |
※1,2 |
|
日本製紙(株) |
37,181 |
74 |
※2 |
|
(株)ダイセル |
53,436 |
71 |
※1,2 |
|
田辺三菱製薬(株) |
30,385 |
70 |
※2 |
|
日本曹達(株) |
110,300 |
67 |
※1,2 |
|
(株)ツムラ |
18,000 |
62 |
※2 |
|
イハラケミカル工業(株) |
60,274 |
60 |
※2 |
|
(株)りそなホールディングス |
101,653 |
60 |
※3 |
|
象印マホービン(株) |
36,300 |
58 |
※1,2 |
|
三菱瓦斯化学（株） |
23,620 |
54 |
※1 |
|
三井物産(株) |
32,132 |
51 |
※1,2 |
|
レンゴー(株) |
77,294 |
49 |
※2 |
|
東海カーボン（株） |
98,440 |
47 |
※2 |
|
東洋紡(株) |
224,127 |
47 |
※1,2 |
|
ＤＩＣ（株） |
9,237 |
37 |
※1,2 |
※1 仕入先企業との関係強化のため
※2 販売先企業との関係強化のため
※3 金融機関との関係強化のため
⑧ 業務を執行した公認会計士について
○業務を執行した公認会計士の氏名
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 平井 清（有限責任 あずさ監査法人） |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 小泉 淳（有限責任 あずさ監査法人） |
○会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 ６名
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
33 |
― |
33 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
33 |
― |
33 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特段の方針等は設けておりません。