当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や個人消費の底堅さなどに支えられ、緩やかな回復基調にあるものの、中国を初めとする新興国経済の減速や米国大統領選挙に伴う為替相場の変動など、その先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループに関係の深い化学工業界につきましても、生産や企業収益は持ち直しつつありますが、厳しい事業環境は継続しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高69,743百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益802百万円（同23.9％減）、経常利益977百万円（同20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益665百万円（同13.8％減）となりました。
当社グループにおきましては、当連結会計年度より中期経営計画「Go forward STAGE 1」を始動させております。国内市場を５つの事業領域に分け、成長が期待される領域・業種ごとにニーズを汲んだ提案営業を推進するとともに、これまでと同じく中国・ASEAN地域における海外取引の拡大、環境関連ビジネスの強化に努めてまいります。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「機能材事業」に含めていた一部商品について、報告セグメントの区分を「化学品事業」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは取扱数量が増加したものの、市況の低迷により減収となりました。その他の商品につきましては、アルミニウム化合物及び炭酸ソーダは増収となりましたが、塩素酸ソーダ、活性炭は減収となりました。
有機薬品につきましては、界面活性剤、高分子凝集剤は需要が伸長し増収となりましたが、製紙用ラテックス及びその他の石油化学製品は原油安による市況下落により減収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ3.5％減の50,215百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ0.9％減の1,595百万円となりました。
機能材事業も化学品事業と同様に原油安に伴うナフサ価格下落の影響を受ける中、包装材料につきましては、ポリプロピレンフィルム及びナイロンフィルムが増収となりましたが、ポリエチレンフィルム及び複合フィルムは減収となりました。
合成樹脂につきましては、物流容器及びタンク類が増収となりましたが、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂は減収となりました。
機器類につきましては、機械器具設置工事及び包装関連機器が増収となりましたが、電気関連機器は大型案件の減少により減収となりました。
この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ8.1％減の17,632百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ18.8％減の554百万円となりました。
その他事業につきましては、曹達日化商貿（上海）有限公司が減収となったことにより、売上高は前年同四半期に比べ4.2％減の1,895百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ36.7％減の45百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,822百万円増加し、58,080百万円となりました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が1,230百万円、受取手形及び売掛金が3,063百万円、投資有価証券が1,550百万円それぞれ増加いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が4,456百万円、繰延税金負債が445百万円それぞれ増加いたしました。純資産の部では、その他の有価証券評価差額金1,129百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。