【注記事項】

  (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
 (自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日)

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社日進は、株式の追加取得により持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

  (会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
 (自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。

　　(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
	（平成28年３月31日）	（平成28年12月31日)
受取手形	―百万円	764百万円
支払手形	―百万円	170百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　平成27年４月１日    至　平成27年12月31日)	（自　平成28年４月１日    至　平成28年12月31日)
減価償却費	134百万円	100百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	187	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	174	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	174	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	174	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。