１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社はソーダニッカビジネスサポート㈱、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.の７社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用会社の数 1社
持分法非適用会社はカネセイ産業㈱の１社であります。
カネセイ産業㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA及びSODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法によっております。
(3) たな卸資産
商品及び製品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年 構築物 ７～60年 車両運搬具 ４年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
４）退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれその発生時より費用処理しております。
５) 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)の範囲内で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。
６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
（1）借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
34百万円 |
34百万円 |
|
計 |
35百万円 |
35百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,600百万円 |
1,600百万円 |
|
計 |
1,600百万円 |
1,600百万円 |
（2）取引保証金の代用として担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
3,527百万円 |
3,830百万円 |
|
計 |
3,527百万円 |
3,830百万円 |
※２ 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
0百万円 |
0百万円 |
※３ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日………平成14年３月31日
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額） |
320百万円 |
316百万円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
961百万円 |
|
支払手形 |
― |
202 〃 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,096百万円 |
1,427百万円 |
|
組替調整額 |
△1百万円 |
△0百万円 |
|
税効果調整前 |
2,095百万円 |
1,427百万円 |
|
税効果額 |
△603百万円 |
△433百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,491百万円 |
993百万円 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
12百万円 |
△2百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
税効果調整前 |
12百万円 |
△2百万円 |
|
税効果額 |
△4百万円 |
0百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
8百万円 |
△2百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△51百万円 |
2百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
27百万円 |
|
組替調整額 |
11百万円 |
10百万円 |
|
税効果調整前 |
11百万円 |
37百万円 |
|
税効果額 |
△3百万円 |
△11百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
8百万円 |
25百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,457百万円 |
1,019百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
25,168,000 |
― |
― |
25,168,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
225,980 |
130 |
― |
226,110 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 130株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月10日 |
普通株式 |
174 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
|
平成28年11月４日 |
普通株式 |
174 |
7.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月10日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
174 |
7.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
25,168,000 |
― |
― |
25,168,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
226,110 |
65 |
― |
226,175 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 65株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月10日 |
普通株式 |
174 |
7.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年11月６日 |
普通株式 |
174 |
7.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月９日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
174 |
7.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
|
現金及び預金 |
7,757百万円 |
7,660百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△107百万円 |
△107百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,649百万円 |
7,553百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式の追加取得により新たに株式会社日進を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社日進株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
288百万円 |
|
固定資産 |
70百万円 |
|
流動負債 |
△177百万円 |
|
固定負債 |
△29百万円 |
|
非支配株主持分 |
△37百万円 |
|
負ののれん発生益 |
△72百万円 |
|
株式の取得価額 |
40百万円 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△13百万円 |
|
段階取得に係る差損 |
23百万円 |
|
追加取得した株式の取得価額 |
51百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△46百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
4百万円 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引
借手側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社・支店における営業車であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
１年内 |
233百万円 |
222百万円 |
|
１年超 |
58百万円 |
932百万円 |
|
計 |
292百万円 |
1,155百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程を定め、営業債権及び貸付金については各営業部及び審査法務室が一体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
短期借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、１年以内の返済期日であるためリスクは小さいと考えております。
デリバティブ取引については、「外国為替の先物予約に関する規程」を定め、運用は財務部長の権限により実行されており、その運用実績については、取引があった都度、各関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残高状況を経理部門長他、その他関係部署に報告することとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、仕入・販売計画に基づく営業キャッシュ・フロー及び投資活動計画に基づくキャッシュ・フロー並びに、財務活動によるキャッシュ・フローを社内諸資料により、毎月財務部が資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該市場価格がない価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対する金額は14%であります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対する金額は15%であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
|
|
|
|
(1) 現金及び預金 |
7,757 |
7,757 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
30,645 |
30,645 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,828 |
10,828 |
― |
|
|
|
|
|
|
資産計 |
49,231 |
49,231 |
― |
|
|
|
|
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
22,838 |
22,838 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
5,073 |
5,073 |
― |
|
|
|
|
|
|
負債計 |
27,911 |
27,911 |
― |
|
デリバティブ取引 (*) |
△3 |
△3 |
― |
* デリバティブ取引は、債権・債務を差し引いた合計を表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
|
|
|
|
(1) 現金及び預金 |
7,660 |
7,660 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
36,740 |
36,740 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
12,329 |
12,329 |
― |
|
|
|
|
|
|
資産計 |
56,729 |
56,729 |
― |
|
|
|
|
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
27,881 |
27,881 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
5,041 |
5,041 |
― |
|
|
|
|
|
|
負債計 |
32,923 |
32,923 |
― |
|
デリバティブ取引 (*) |
△6 |
△6 |
― |
* デリバティブ取引は、債権・債務を差し引いた合計を表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非上場株式及び関係会社株式 |
174百万円 |
173百万円 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
現金及び預金 |
7,757 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
30,645 |
― |
― |
― |
|
合計 |
38,403 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
現金及び預金 |
7,660 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
36,740 |
― |
― |
― |
|
合計 |
44,400 |
― |
― |
― |
（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
1年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
短期借入金 |
5,073 |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
1年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
短期借入金 |
5,041 |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
10,828 |
4,834 |
5,993 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
10,828 |
4,834 |
5,993 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
0 |
0 |
0 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
10,828 |
4,835 |
5,993 |
(注)１ その他有価証券で時価のある株式について、時価の下落率が50％以上の銘柄についてはすべてを減損処理の対象としており、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別銘柄ごとに市場環境の動向、発行会社の業況の推移及び過去１年間の株価の推移等を勘案して１年以内に業績の回復の見込めない銘柄について減損処理を行っております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額174百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
12,328 |
4,907 |
7,421 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
12,328 |
4,907 |
7,421 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
0 |
0 |
△0 |
|
合計 |
12,329 |
4,907 |
7,421 |
(注)１ その他有価証券で時価のある株式について、時価の下落率が50％以上の銘柄についてはすべてを減損処理の対象としており、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別銘柄ごとに市場環境の動向、発行会社の業況の推移及び過去１年間の株価の推移等を勘案して１年以内に業績の回復の見込めない銘柄について減損処理を行っております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額173百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
17 |
3 |
0 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
0 |
0 |
― |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
・通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
|
対象 |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
||
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ処理 |
米ドル |
予定取引 |
45 |
― |
△0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
予定取引 |
389 |
― |
△3 |
|
|
元 |
予定取引 |
4 |
― |
0 |
|
|
ユーロ |
予定取引 |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
(注) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
137 |
― |
|
|
為替予約等の振当処理 |
元 |
売掛金 |
46 |
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
57 |
― |
|
|
|
元 |
買掛金 |
― |
― |
|
|
|
ユーロ |
買掛金 |
3 |
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合 計 |
683 |
― |
△3 |
||
(注) ・時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
・為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
|
対象 |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
||
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ処理 |
米ドル |
予定取引 |
35 |
― |
0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
予定取引 |
413 |
― |
△6 |
|
|
元 |
予定取引 |
1 |
― |
△0 |
|
|
ユーロ |
予定取引 |
2 |
― |
△0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
(注) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
89 |
― |
|
|
為替予約等の振当処理 |
元 |
売掛金 |
44 |
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
55 |
― |
|
|
|
元 |
買掛金 |
3 |
― |
|
|
|
ユーロ |
買掛金 |
2 |
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合 計 |
646 |
― |
△6 |
||
(注) ・時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
・為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。
１. 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
952百万円 |
970百万円 |
|
勤務費用 |
51百万円 |
55百万円 |
|
利息費用 |
1百万円 |
1百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0百万円 |
△27百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△34百万円 |
△36百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
△0百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
970百万円 |
962百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
970百万円 |
962百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
970百万円 |
962百万円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
51百万円 |
55百万円 |
|
利息費用 |
1百万円 |
1百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
11百万円 |
10百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
63百万円 |
66百万円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
11百万円 |
37百万円 |
|
合計 |
11百万円 |
37百万円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
103百万円 |
66百万円 |
|
合計 |
103百万円 |
66百万円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.1% |
0.1% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
17百万円 |
36百万円 |
|
退職給付費用 |
4百万円 |
4百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△0百万円 |
―百万円 |
|
企業結合の影響による増減額 |
14百万円 |
―百万円 |
|
その他 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
36百万円 |
41百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
36百万円 |
41百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
36百万円 |
41百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度４百万円 当連結会計年度４百万円
４. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度37百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
貸倒引当金 |
20百万円 |
18百万円 |
|
賞与引当金 |
74百万円 |
77百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
303百万円 |
307百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
141百万円 |
141百万円 |
|
会員権評価損 |
8百万円 |
8百万円 |
|
繰越欠損金 |
28百万円 |
31百万円 |
|
その他 |
56百万円 |
98百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
633百万円 |
685百万円 |
|
評価性引当額 |
△189百万円 |
△206百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
443百万円 |
478百万円 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,741百万円 |
△2,175百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△32百万円 |
△31百万円 |
|
その他 |
△0百万円 |
―百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,774百万円 |
△2,207百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,330百万円 |
△1,728百万円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
116百万円 |
149百万円 |
|
固定資産―その他 |
10百万円 |
9百万円 |
|
流動負債―その他 |
△0百万円 |
―百万円 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
△1,457百万円 |
△1,886百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.2％ |
2.4％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.2％ |
△1.2％ |
|
住民税均等割等 |
1.6％ |
1.5％ |
|
負ののれん発生益 |
△1.7％ |
―％ |
|
評価性引当額 |
1.7％ |
1.0％ |
|
その他 |
△0.3％ |
0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.2％ |
35.0％ |
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、化学品専門商社として各種商品及び加工品等の売買を行っており、主な商品群として無機・有機薬品などの化学品と合成樹脂製品・機器類などの機能材に大別されます。
したがって、商品の特性・形態・販売方法等を勘案し、「化学品事業」、「機能材事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要商品群等
|
セグメント |
主要商品群等 |
|
化学品事業 |
ソーダ製品、ソーダ二次製品、アンモニア系製品、その他無機薬品、 |
|
|
塩素系・弗素系・石油系溶剤、石油化学製品、有機ファインケミカル |
|
機能材事業 |
合成樹脂原料、合成樹脂製品、ガラス繊維、包装資材製品、 |
|
|
工事、機器、電子材料、産業用材料、資源リサイクル・処理剤 |
|
その他事業 |
連結子会社７社（ソーダニッカビジネスサポート株式会社、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、株式会社日本包装、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、モリス株式会社、株式会社日進） |
|
|
賃貸収入 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
|||
|
化学品事業 |
機能材事業 |
その他事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）1 セグメント利益の調整額 △1,841百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
|||
|
化学品事業 |
機能材事業 |
その他事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）1 セグメント利益の調整額△1,794百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
その他事業において、平成28年４月１日を効力発生日として株式会社日進を株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社に変更いたしました。これに伴い当連結会計年度において、72百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
899.42円 |
965.39円 |
|
１株当たり当期純利益 |
34.16円 |
39.11円 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
851百万円 |
975百万円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
普通株式に係る親会社株主に |
851百万円 |
975百万円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
24,941,990株 |
24,941,853株 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
22,433百万円 |
24,078百万円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
22,433百万円 |
24,078百万円 |
|
１株当たり純資産額の算定に |
24,941,890株 |
24,941,825株 |
該当事項はありません。