文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策や異常気象の影響を受け、生産や輸出が弱含みで推移しましたが、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を背景に総じて緩やかな回復基調となりました。
当社グループに関係の深い化学工業界につきましては、生産や輸出が弱含みで推移していることに加え、原材料価格や運送費等の上昇懸念もあり、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「Go forward STAGE 1」の最終年度に当たる事業年度として、事業領域・業種ごとにニーズを汲んだ提案営業を加速させるとともに、これまでと同様に中国・ASEAN地域における海外取引の拡大、フィルム包材ビジネス及び環境関連ビジネスの強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高50,351百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益653百万円（同21.9％増）、経常利益790百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益527百万円（同25.3％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは市況の回復及び取扱数量の増加により増収となりました。その他の商品ではアルミニウム化合物は天候の影響により、また鉄化合物は電子業界向け部材の生産が好調で、それぞれ取扱数量が伸長し増収となりましたが、重炭酸ソーダ及び水酸化マグネシウムは取扱数量の減少により減収となりました。
有機薬品につきましては、製紙用ラテックス及びその他の石油化学製品は市況の回復により増収となりましたが、メタノールは取扱数量の減少により減収となりました。また、資源・リサイクル処理剤ではキレート剤が市場の競争激化により減収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ10.0％増の37,430百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ17.2％増の1,253百万円となりました。
包装材料につきましては、複合フィルムは健康食品向けの新規開拓が進んだことや猛暑に伴い飲料の販売が好調であったこと、ナイロンフィルムは中国向け輸出が好調だったことから増収となりましたが、ポリプロピレンフィルムは輸出が振るわず減収となりました。
合成樹脂につきましては、ポリエチレン樹脂が取扱数量の増加により増収となりましたが、タンク類は案件の減少により減収となりました。
機器類につきましては、包装関連機器及び機械器具設置工事が案件の増加により増収となりましたが、電気関連機器は大型案件の減少により減収となりました。
この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ1.0％減の11,726百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ8.0％減の297百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同四半期に比べ5.0％増の1,193百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ69.8％増の43百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,014百万円増加いたしました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が1,655百万円、受取手形及び売掛金が589百万円、投資有価証券が826百万円それぞれ増加いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が1,415百万円、「その他」に含まれております前受金が631百万円増加いたしました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が566百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,622百万円増加し、9,175百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2,002百万円（前第２四半期連結累計期間比945百万円増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が790百万円でありましたが、売上債権の増加が614百万円、仕入債務の増加が1,432百万円、棚卸資産の減少が293百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は183百万円（前第２四半期連結累計期間比137百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出33百万円、有形固定資産の取得による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円、投資有価証券の取得による支出１千万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は182百万円（前第２四半期連結累計期間比22百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額174百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。