文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響収束により輸出や生産が持ち直したものの、米国の通商政策による海外経済の悪化懸念が強く、先行きの判断は、慎重なものとなっております。
当社グループに関係の深い化学工業界につきましても、同様に輸出や生産に慎重な姿勢が見られ、先行きに不透明感が漂っており、その他の業界でも一部生産調整の実施等が見受けられます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「Go forward STAGE 1」の最終年度に当たる事業年度として、事業領域・業種ごとにニーズを汲んだ提案営業を引き続き行い、これまでと同様に中国・ASEAN地域における海外取引の拡大、フィルム包材ビジネス及び環境関連ビジネスの強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高79,259百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益1,104百万円（同20.8％増）、経常利益1,383百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益926百万円（同25.6％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは市況の回復及び取扱数量の増加により増収となりました。その他の商品ではアルミニウム化合物は需要の増加により、また鉄化合物は電子業界向け部材の生産が好調で、それぞれ取扱数量が伸長し増収となりましたが、重炭酸ソーダ及び塩素酸ソーダは取扱数量の減少により減収となりました。
有機薬品につきましては、製紙用ラテックス及びエチレングリコールは市況の回復により増収となりましたが、高分子凝集剤は取扱数量の減少により減収となりました。また、資源・リサイクル処理剤ではキレート剤が市場の競争激化により減収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ9.6％増の57,857百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ16.9％増の1,963百万円となりました。
包装材料につきましては、複合フィルムは新規開拓が進んだことにより販売が好調であったこと、ナイロンフィルムは中国向け輸出の好調により増収となりましたが、ポリプロピレンフィルムは輸出が振るわず減収となりました。
合成樹脂につきましては、ポリエチレン樹脂が取扱数量の増加により増収となりましたが、タンク類は案件の減少により減収となりました。
機器類につきましては、機械器具設置工事が案件の増加により増収となりましたが、電気関連機器は大型案件の減少により減収となりました。
この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ6.0％増の19,565百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ0.3％減の503百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同四半期に比べ2.8％減の1,835百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ15.5％増の72百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,181百万円増加し、63,592百万円となりました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が1,583百万円、受取手形及び売掛金が3,078百万円それぞれ増加し、商品及び製品が1,633百万円、投資有価証券が1,865百万円それぞれ減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が3,517百万円増加し、「その他」に含まれております前受金が698百万円、繰延税金負債が492百万円それぞれ減少いたしました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が1,308百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。