第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善する一方、米中間の貿易摩擦激化や海外環境の悪化に伴う輸出の減少等により、生産に弱含みの動きが見られました。
  当社グループに関係の深い業界につきましても、同様に輸出や生産に慎重な姿勢が見られ、先行きは不透明な状況となっております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度より新中期経営計画「Go forward STAGE 2」を始動させ、前中期経営計画「Go forward STAGE 1」で築き上げた土台を基に将来の飛躍に向けた成長軌道を切り開くことを目標としております。その達成のため、国内市場においては収益基盤の徹底強化を図るとともに、新たなビジネスチェーンの構築を目指し、海外市場においては中国・ASEAN地域における、更なる市場の開拓を図っております。これらの基本方針を掲げ、当第1四半期連結累計期間からの事業活動に注力してまいりました。
 この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高24,123百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益231百万円(同22.1%減)、経常利益353百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円(同15.7%減)となりました。
 
 セグメント別の概況は次のとおりであります。

 

化学品事業

無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは取扱数量の減少により減収となりました。その他の商品では、マンガン化合物が輸出の増加により、また次亜塩素酸ソーダが市況の回復により増収となりましたが、活性炭は大型案件の減少により、塩素酸ソーダは取扱数量の減少により減収となりました。

有機薬品につきましては、フロン溶剤が洗浄剤用途で好調であったことにより増収となりましたが、その他の石油化学製品は取扱数量の減少により減収となりました。
 この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ3.1%減の17,704百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ7.6%減の559百万円となりました。

 

機能材事業

包装材料につきましては、ナイロンフィルム及びポリプロピレンフィルムは中国向け輸出の好調により増収となりましたが、ポリエチレンフィルムは取扱数量の減少により減収となりました。

合成樹脂につきましては、タンク類(樹脂製品)は案件受注により増収となりましたが、ポリエチレン樹脂は取扱数量の減少により減収となりました。

機器類につきましては、機械器具設置工事が案件受注により増収となりましたが、包装関連機器は案件の減少により減収となりました。

この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ2.8%増の5,726百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ9.5%増の146百万円となりました。

 

その他事業

その他事業につきましては、売上高は前年同四半期に比べ16.4%増の693百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ14.2%増の30百万円となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,136百万円減少いたしました。
  増減の主なものは資産の部では、受取手形及び売掛金が1,820百万円、投資有価証券が470百万円減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が1,533百万円、未払法人税等が221百万円減少いたしました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が337百万円減少いたしました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。