当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに続く一方、海外景気の減速に伴う輸出の減少により生産に弱含みの動きが見られました。
当社グループに関係の深い業界につきましても、通商問題や中国経済の先行き、原油価格の上昇懸念等により生産に慎重な姿勢が強まっております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、当事業年度より新中期経営計画「Go forward STAGE 2」を始動させ、前中期経営計画の「Go forward STAGE 1」で築き上げた土台を基に将来の飛躍に向けた成長軌道を切り開くことを目標としております。その達成のため、国内市場においては収益基盤の徹底強化を図るとともに、新たなビジネスチェーンの構築を目指し、海外市場においては中国・ASEAN地域における、更なる市場の開拓を図っております。これらの基本方針を掲げ、当連結累計期間からの事業活動に注力してまいりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高49,388百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益530百万円（同18.9％減）、経常利益674百万円（同14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益439百万円（同16.7％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは取扱数量の減少により減収となりました。その他の商品では、マンガン化合物が輸出の増加により、また次亜塩素酸ソーダが市況の回復により増収となりましたが、塩素酸ソーダ及びアルミニウム化合物は取扱数量の減少により減収となりました。
有機薬品につきましては、フロン溶剤が洗浄剤用途で好調であったことにより増収となりましたが、その他の石油化学製品は取扱数量の減少により減収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ1.5％減の36,880百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ3.4％減の1,210百万円となりました。
包装材料につきましては、ポリプロピレンフィルム及びナイロンフィルムは中国向け輸出の増加により増収となりましたが、複合フィルムは取扱数量の減少により減収となりました。
合成樹脂につきましては、工業用製品が輸出の増加により増収となりました。
機器類につきましては、包装関連機器と電機関連機器が大型案件の減少により減収となりました。
この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ3.4％減の11,328百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ7.6％減の274百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同四半期に比べ1.2％減の1,179百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ13.6％減の37百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,317百万円減少いたしました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が779百万円増加し、受取手形及び売掛金が4,609百万円、投資有価証券が719百万円それぞれ減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が3,913百万円減少いたしました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が515百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ776百万円増加し、9,912百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,245百万円（前第２四半期連結累計期間比757百万円減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が674百万円でありましたが、売上債権の減少が4,599百万円、仕入債務の減少3,911百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は291百万円（前第２四半期連結累計期間比107百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出240百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は171百万円（前第２四半期連結累計期間比10百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額174百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。