第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

96,323

92,469

98,199

104,319

99,749

経常利益

(百万円)

1,478

1,271

1,500

1,683

1,298

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

835

851

975

1,118

840

包括利益

(百万円)

300

2,309

1,994

242

△253

純資産額

(百万円)

20,473

22,433

24,078

23,971

23,389

総資産額

(百万円)

52,145

54,681

62,411

63,001

58,467

１株当たり純資産額

(円)

820.83

899.42

965.39

961.12

936.51

１株当たり当期純利益

(円)

33.50

34.16

39.11

44.83

33.67

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.3

41.0

38.6

38.0

40.0

自己資本利益率

(％)

4.1

4.0

4.2

4.7

3.5

株価収益率

(倍)

13.79

14.70

19.53

12.87

17.67

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,995

1,657

445

2,178

1,657

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△253

△280

△153

△245

△230

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△261

△574

△383

△328

△383

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

6,877

7,649

7,553

9,136

10,171

従業員数

(名)

291

303

304

297

333

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。
 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

93,790

90,040

95,800

101,932

97,476

経常利益

(百万円)

1,403

1,276

1,513

1,671

1,324

当期純利益

(百万円)

808

823

1,009

1,069

683

資本金

(百万円)

3,762

3,762

3,762

3,762

3,762

発行済株式総数

(株)

25,168,000

25,168,000

25,168,000

25,168,000

25,168,000

純資産額

(百万円)

20,408

22,382

24,032

23,931

23,162

総資産額

(百万円)

51,479

54,249

61,973

62,557

57,902

１株当たり純資産額

(円)

818.25

897.37

963.53

959.50

927.43

１株当たり配当額
(うち、１株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

14.00

14.00

14.00

14.00

14.00

(7.00)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

１株当たり当期純利益

(円)

32.40

33.02

40.46

42.87

27.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.6

41.3

38.8

38.3

40.0

自己資本利益率

(％)

4.0

3.8

4.3

4.5

2.9

株価収益率

(倍)

14.26

15.20

18.88

13.46

21.73

配当性向

(％)

43.2

42.4

34.6

32.7

51.1

従業員数

(名)

250

246

246

238

267

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。

 

(最近５年間の株主総利回りの推移)

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

株主総利回り(％)

85.61

95.32

144.96

113.84

119.60

配当込みTOPIX

1,898.02

2,176.87

2,522.26

2,395.21

2,167.60

 

 

 

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

最高(円)

571

530

798

820

706

最低(円)

439

430

478

461

480

 

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

1947年４月　　東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始

　　　　　　　名古屋市、小樽市(1953年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設

1948年２月　　大阪市に営業所(現・関西支社)を開設

1948年11月　　富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設

1953年10月　　仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設

1955年６月　　小倉市(1961年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設

1958年１月　　有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始

1958年４月　　高松市に営業所(現・高松支店)を開設

1959年10月　　工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始

1968年４月　　合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始

1970年４月　　社名をソーダ商事株式会社に変更

1972年12月　　富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設

1973年４月　　貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始

1979年４月　　新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更

1981年３月　　大野町に広島大野ケミカルセンターを開設

1984年４月　　子会社株式会社エス・エヌサービスを設立

1984年７月　　七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設

1986年２月　　東京証券取引所市場第二部に上場

1989年11月　　釧路市に釧路ケミカルセンターを開設

1990年４月　　広島営業所を広島支店に昇格

1991年４月　　インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設

1991年９月　　東京証券取引所市場第一部に上場

2003年４月　　中国に上海駐在員事務所を開設

2006年３月　　中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立

2009年10月　　東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定

　2012年３月　　インドネシアに子会社PT.SODA NIKKA INDONESIAを設立

2013年３月　　子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立

　2014年８月　　株式会社日本包装を子会社化

　2014年９月　　ベトナムに子会社SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.を設立

　2015年３月　　モリス株式会社を子会社化

　2016年４月　　関連会社株式会社日進を子会社化

　2016年10月　　子会社株式会社エス・エヌロジスティクスが子会社株式会社エス・エヌサービスと合併し、

　　　　　　　　社名をソーダニッカビジネスサポート株式会社に変更

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社７社及び関連会社１社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。

 

当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 


　

化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売して
おります。

機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。

その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進からなっております。

ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。
　曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。

PT.SODA NIKKA INDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。　

     ㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。

   SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。

モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。

　 ㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有　　(又は被所有)　　　割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ソーダニッカビジネスサポート㈱

東京都
中央区

10

その他事業

100.0

福利厚生施設管理等の業務委託及び倉庫・運送業
役員の兼任　２名

曹達日化商貿（上海）有限公司

中華人民
共和国
上海市

300

その他事業

100.0

無機化学品、有機化学品、精密化学品、合成樹脂原料及びその製品、日用品、上述関連商品の輸出入、卸売、コミッション代理（競売を除く）及びその他の関連付帯業務
役員の兼任　４名

PT.SODA NIKKA    

INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ

349

その他事業

97.5

〔100.0〕

無機化学品、有機化学品、精密化学品、合成樹脂原料及びその製品、日用品、上述関連商品の輸出入、卸売、コミッション代理（競売を除く）及びその他の関連付帯業務
役員の兼任　２名

㈱日本包装

岡山県
岡山市

南区

16

その他事業

100.0

合成樹脂フィルムの印刷、ラミネート、スリット、製袋及び販売に付帯する事業
役員の兼任　３名

SODA NIKKA VIETNAM
CO.,LTD.

ベトナム
ホーチミン

108

その他事業

100.0

化学工業薬品、包装用フィルム、環境関連機器等の貿易販売
役員の兼任　３名

モリス㈱

東京都
中央区

10

その他事業

100.0

化学品、合成樹脂、電機製品付属品、繊維織物の輸出入業務、海外進出企業に対するコンサルティング業務
役員の兼任　２名

㈱日進

愛知県
名古屋市

熱田区

30

その他事業

100.0

合成樹脂の仕入及び販売
役員の兼任　１名

 

(注) １　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２　上記子会社は、特定子会社ではありません。

３　上記の各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

化学品事業

270

機能材事業

その他事業

全社共通

63

合計

333

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。
なお、嘱託員及び社外からの受入社員（計31名）を除いております。

２　当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。

３　従業員数は定年再雇用者（計６名）を含めて表示しております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が36名増加しております。主な理由は海外現地社員20名を含めた算出方法に変更したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(円)

267

40.9

16年  7月

6,025,031

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

化学品事業

204

機能材事業

その他事業

全社共通

63

合計

267

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。
なお、嘱託員及び社外からの受入社員（計31名）を除いております。

２　当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、定年再雇用者（計５名）に対する給与は除いております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が29名増加しております。主な理由は子会社出向社員19名を含めた算出方法に変更したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。