（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画第二ステージの最終年度にあたる2022年度において、連結当期純利益13億円、ＲＯＥ５％以上、配当性向30％以上の達成を目標としております。
（３）中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2025年度を最終年度とする長期ビジョン「Go forward」を策定し、その達成へ向けて邁進しております。
その第二ステージである中期経営計画「Go forward STAGE２」(当連結会計年度から2023年３月期の４年間)で、国内においては、新たなビジネスチェーンの構想や収益基盤の徹底強化を図り、海外においては中国・ASEAN地域の更なる開拓を進めてまいります。更には、持続的成長を図るための積極投資を実行し、目標とする経営指標の達成に向け成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と捉えております。
具体的取り組みといたしましては、「新しい事業の確立」と「収益基盤の徹底強化」という攻守双方をテーマとする国内市場で、エネルギー分野を始めとした様々な分野への特注濃度薬品の供給素地の整備や、これまで直接的な関わりの少なかった、畜産や農業といった一次産業分野への新規提案など、既存事業から一歩踏み出した新たな取り組みを推進しております。また、パッケージ事業でも、強みである川上から川下までの総合提案により、物流分野やエレクトロニクス分野など、食品分野以外への多角的な展開を進めております。このように国内市場では新事業、新展開のアイディアを活かし、各分野の市場動向を見極めながら最適な施策を実行し、成長軌道を切り開いてまいります。
海外市場では、国や地域の特性に根付いたビジネス展開により、アジア市場の開拓をテーマとしております。当期は、ここ数年取り組んでまいりました中国における化学薬品用特殊バルブのメンテナンス体制の構築をほぼ完了させております。また、東南アジアにおける食品用パッケージ事業につきましても、徐々にではありますが高機能性フイルムが需要増加傾向にある中で、事業基盤の拡充を推進しております。
また、STAGE２より新たに基本方針に組み入れたＳＤＧｓにつきましては、化学工業に携わる企業の責務として従前より取り組んできた地球環境保全活動も含め、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指してまいります。当期の具体的な取り組みとしては、お取引先様に太陽光発電設備設置用の屋根を貸して頂き、その賃料の一部を発展途上国に寄付するプロジェクトへの参加を募る提案活動をスタートさせております。この他、人事政策においては組織の活力向上を目的とした給与制度改定を終え、また、財務政策においては、今後の資金需要への対応として保有資産見直しの検討を進めております。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響といたしましては、当期(2020年３月期)業績には大きな影響を受けなかったものの、４月以降、一部得意先の稼働減少や輸入品の供給逼迫など、徐々にその影響を受けつつあります。短期的に業績に対する大きな影響が発生しているということではないものの、今後長引くほどに、工場の操業停止や消費停滞による需要減少が徐々に波及してくると予想されます。加えて世界的に大幅な景気後退局面となれば、リーマンショックや東日本大震災時のように業績に甚大な影響を与える可能性もあり、常に景気動向を注視するとともに、万が一そのような事態が発生した際には、株主様及び関係者様に向けて適切な情報の開示を行ってまいります。
なお、引き続きコンプライアンスや環境貢献活動及び持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)に対する取り組みを経営の最重要課題の一つと認識し、企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たしてまいります。更に、コーポレートガバナンスの充実などステークホルダーの信頼に応えるとともに、人材育成や財務体質の強化に努め企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがありますが、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(1) 関連市場の急激な変動(経済動向)について
当社グループの大部分は、基礎素材である各種商品・加工品等の売買を主体としております。これら商品の用途は工業用、民生用と多岐に亘り、販売先・納入先はあらゆる業種に関わっております。従って、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域、特に日本における経済環境に急激な変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取扱商品の価格変動について
当社グループの大部分は、取扱商品の価格が変動した時には、適正に価格転嫁を行うよう努めております。また、価格変動は商品在庫の評価にも影響してきますので、受発注管理の徹底により極力商品在庫を持たないよう留意するとともに商品在庫の滞留化を抑えることによって価格変動リスクを回避すべく努力しております。しかしながら、価格転嫁が予定した通り十分に実行できる保証はなく、不充分な状況が数多く多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 物流基地(薬品貯蔵タンク、倉庫)における災害等について
当社グループは、地域ユーザーへの木目細かいサービスの提供、取扱商品の安定供給等の視点にたって北海道(釧路)、仙台、静岡、広島の各地に各種薬品タンクや倉庫を備えたストックポイント(基地)を設置しております。各々の基地での取扱商品は毒物・劇物などの危険物が大半であり、その取扱及び管理については万全を期すため定期的な災害防止安全対策会議や設備点検などを行っております。しかしながら、これら地域で発生する地震等その他の災害による事故等を完全に防止できる保証はなく、いったんこうした事象が大規模に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取扱商品のクレームについて
当社グループは、優良メーカーが製造・製作した各種商品・加工品等を仕入れ、需要家からの仕様書に基づいて綿密なチェックの下に円滑な受発注業務(デリバリー)を行い販売しております。通常では納入先からのクレームはあり得ませんが、関係当事者間における錯誤によるデリバリーが皆無という保証はなく、何らかの錯誤が生じたときには、相手先に対し迷惑をかけクレームの原因となり、その修復に多大な費用が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 売上債権等の回収について
当社グループにおける売掛金等の債権については、将来の貸倒れに備えて一定の見積り額を貸倒引当金として計上しておりますが、債権等に対する与信管理については、定期的または随時に取引先の業態調査等を実施するなど日常的に充分な注意をもって取組んでおります。また、取引先の業態急変・悪化等により予期せぬ貸倒れが発生したときには、損害額を最小限に止めるべく努力をしております。しかしながら、債権等に対して担保等の保全措置を百パーセント講じているわけではなく十分回収出来ないこともあり、このような事態が多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有有価証券の時価評価について
当社グループは、取引先や銀行との間で良好な関係を構築し、または維持するための政策上の投資として有価証券を保有しております。これら有価証券については適正に評価・計上を行っておりますが、株価の大幅な下落、または投資先の財政状態の悪化や倒産等により保有有価証券の価額が著しく低下し、しかも回復が見込まれないときなどは、減損または評価損処理を余儀なくされますので、その金額が多額に発生する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報の管理について
当社グループが保有する顧客情報やその他機密情報等の管理については、社内規程を策定し従業員に対する情報管理の重要性の周知徹底を図り、また、コンピュータシステム上においても様々なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故等によって重要情報の外部漏洩やシステム障害等が発生し多大な信用失墜あるいはその回復に膨大な費用・日時を要することになった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
わが国においても緊急事態宣言が発出された新型コロナウイルスは、全世界に蔓延し多くの感染者・犠牲者を出すとともに、社会・経済活動に大きな影響を与えております。当社グループといたしましても、役職員の健康・安全の確保及び企業の責務として感染症拡大防止に努めると同時に、事業継続の観点から、2020年２月より感染症拡大の情勢に応じて適宜対応を行ってまいりました。具体的には対策委員会を設置するとともに、新型コロナウイルス専用の対策ガイドラインを整備し、感染予防対策はもちろんのこと、移動・接触制限や在宅勤務等により可能な限り「社会的距離」の確保に努めております。この一環として、事務所での業務縮小に伴う電子メールでの受発注体制への切り替えなどを実施しております。今後につきましても、ＩＴ技術を活用しつつ、お取引先様や従業員にも理解を得ながら協力して、感染症拡大防止対策と事業継続の両立を推進してまいります。一方、業績への影響といたしましては、当期業績には大きな影響を受けなかったものの、2020年４月以降、一部得意先の稼働減少や輸入品の供給逼迫など、徐々にその影響を受けつつあります。短期的に業績に対する大きな影響が発生しているということではないものの、今後長引くほどに、工場の操業停止や消費停滞による需要減少が徐々に波及してくると予想されます。加えて世界的に大幅な景気後退局面となれば、リーマンショックや東日本大震災時のように業績に甚大な影響を与える可能性もあります。
経営者による当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移していたものの、通商問題や中国経済の先行きに対する懸念や新型コロナウイルスの流行による世界経済の停滞が懸念されるなど、日本国内における製造業の生産や輸出は慎重な姿勢が続いておりました。
当社グループに関係の深い業界につきましても、同様に生産に慎重な姿勢が見られました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、当連結会計年度より新中期経営計画「Go forward STAGE 2」を始動させ、将来の飛躍に向けた成長軌道を切り開くことを目標とし、国内市場においては収益基盤の徹底強化を図るとともに、新たなビジネスチェーンの構築を目指し、海外市場においては中国・ASEAN地域における、更なる市場の開拓を図っております。これらの基本方針を掲げ、事業活動に注力してまいりましたが、当連結会計年度は主力商品のか性ソーダをはじめとする市況変動の影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高99,749百万円と前連結会計年度に比べ4,570百万円（4.4％）の減収、販売費及び一般管理費は、給料及び手当が37百万円増加したこと等から5,629百万円と前連結会計年度に比べ28百万円（0.5％）増加し、営業利益は1,030百万円と前連結会計年度に比べ345百万円（25.1％）の減益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は、貸倒引当金戻入額が13百万円減少したこと等から344百万円と前連結会計年度に比べ19百万円（5.3％）の減少、営業外費用は77百万円と前連結会計年度に比べ20百万円（35.5％）の増加となり、経常利益は1,298百万円と前連結会計年度に比べ385百万円（22.9％）の減益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、投資有価証券売却益が67百万円、特別損失は、会員権評価損が15百万円、損害補償損失引当金繰入額が42百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は840百万円と前連結会計年度に比べ277百万円（24.8％）の減益となりました。
当社グループは、長期ビジョン「Go foward」(2025年度) を制定し、その実現に向けて、３つのステージ（中期経営計画期間）を設けております。当期は、第２ステージである「Go foward STAGE２」の初年度にあたり、各戦略・施策に取り組んでまいりました。このSTAGE２は、将来の飛躍に向けて商社としての存在意義をより強化し、成長軌道を切り開くことを主眼としております。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響といたしましては、当期には大きな影響を受けなかったものの、４月以降、一部得意先の稼働減少や輸入品の供給逼迫など、徐々にその影響を受けつつあります。短期的に業績に対する大きな影響が発生しているということではないものの、今後長引くほどに、工場の操業停止や消費停滞による需要減少が徐々に波及してくると予想されます。加えて世界的に大幅な景気後退局面となれば、リーマンショックや東日本大震災時のように業績に甚大な影響を与える可能性もあるため、常に景気動向を注視してまいります。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
化学品事業
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは市況の下落及び取扱数量の減少により減収となりました。その他の商品では次亜塩素酸ソーダが市況の回復により、またマンガン化合物が輸出の増加により増収となりましたが、水酸化マグネシウム及び塩素酸ソーダは取扱数量の減少により減収となりました。
有機薬品につきましては、フロン溶剤が洗浄剤用途で好調であったことにより、また加工でんぷん類が取扱数量の増加により増収となりましたが、その他の石油化学製品は需要が振るわず減収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ2.3％減の74,826百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ4.2％減の2,479百万円となりました。
機能材事業
包装材料につきましては、ポリプロピレンフィルム及びナイロンフィルムは中国向け輸出の好調により増収となりましたが、複合フィルムは取扱数量の減少により減収となりました。
合成樹脂につきましては、工業用製品が中国向け輸出の好調により増収となりましたが、ポリエチレン樹脂は市況の悪化により減収となりました。
機器類につきましては、機械器具設置工事は増収となりましたが、電気関連機器及び包装関連機器は大型案件の減少により減収となりました。
この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ10.7％減の22,581百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ17.4％減の524百万円となりました。
その他事業
その他事業につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ4.8％減の2,342百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ37.5％減の49百万円となりました。
当社及び連結子会社は各種物品の販売を行っており、生産実績はありません。
当連結会計年度における工事関係の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
品目別販売実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
①資産合計は、58,467百万円（前連結会計年度末比4,534百万円減）となりました。内容は次のとおりであります。
＜流動資産＞
流動資産は、46,041百万円（同2,862百万円減）となりました。
現金及び預金の増加（9,281百万円から10,323百万円へ1,042百万円増）及び受取手形及び売掛金の減少（38,011百万円から33,497百万円へ4,513百万円減）が主な要因であります。
＜固定資産＞
固定資産合計は、12,425百万円（同1,672百万円減）となりました。
投資有価証券の減少（11,338百万円から9,752百万円へ1,586百万円減）が主な要因であります。
②負債合計は、35,077百万円（同3,952百万円減）となりました。内容は次のとおりであります。
＜流動負債＞
流動負債合計は、32,388百万円（同3,438百万円減）となりました。
支払手形及び買掛金の減少（29,508百万円から25,921百万円へ3,587百万円減）が主な要因であります。
＜固定負債＞
固定負債合計は、2,688百万円（同514百万円減）となりました。
繰延税金負債の減少（1,406百万円から923百万円へ483百万円減）が主な要因であります。
③純資産合計は、23,389百万円（同582百万円減）となりました。
利益剰余金の増加（12,607百万円から13,098百万円へ491百万円増）及びその他有価証券評価差額金の減少（4,417百万円から3,291百万円へ1,126百万円減）が主な要因であります。
この結果、１株当たり純資産額は、936.51円（同24.6円減）、自己資本比率は、38.0％から40.0％となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,171百万円となり、前連結会計年度末より1,035百万円増加致しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,657百万円（前連結会計年度比520百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,307百万円でありましたが、売上債権の減少が4,517百万円、仕入債務の減少が3,587百万円、法人税等の支払額が539百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、230百万円（前連結会計年度比15百万円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出230百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、383百万円（前連結会計年度比54百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額349百万円によるものであります。
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減によるものであります。
②営業キャッシュ・フローの区分別内訳
(単位：百万円)
③キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注) 自己資本比率：純資産額／総資産額
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ520百万円減少し1,657百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に仕入債務の増減額△5,219百万円及び売上債権の増減額5,795百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15百万円増加し230百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、無形固定資産の取得による支出が68百万円増加したこと及び投資有価証券の売却による収入が79百万円増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ54百万円減少し383百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、短期借入金の返済による支出が30百万円増加したこと及び短期借入れによる収入が30百万円減少したこと等によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加し、10,171百万円となりました。
なお、現時点においては重要な資本的支出はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。特に以下の事項につきましては、会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。
なお、連結財務諸表作成にあたって、当社グループが採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
・貸倒引当金
当社グループは取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響といたしましては、当期には大きな影響を受けなかったものの、４月以降、一部得意先の稼働減少や輸入品の供給逼迫など、徐々にその影響を受けつつあります。短期的に業績に対する大きな影響が発生しているということではないものの、今後長引くほどに、工場の操業停止や消費停滞による需要減少が徐々に波及してくると予想されます。加えて世界的に大幅な景気後退局面となれば、リーマンショックや東日本大震災時のように業績に甚大な影響を与える可能性もあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。