当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続いたものの、日本国内における製造業の生産や輸出の弱含み、通商問題や中国経済の先行き、原油価格の上昇懸念等、企業の業況判断は慎重なものとなっています。
当社グループに関係の深い業界につきましても、同様に生産に慎重な姿勢が見られ、先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、当事業年度より新中期経営計画「Go forward STAGE2」を始動させ、前中期経営計画「Go forward STAGE1」で築き上げた土台を基に将来の飛躍に向けた成長軌道を切り開くことを目標としております。その達成のため、国内市場においては収益基盤の徹底強化を図るとともに、新たなビジネスチェーンの構築を目指し、海外市場においては中国・ASEAN地域における、更なる市場の開拓を図っております。これらの基本方針を掲げ、当連結累計期間からの事業活動に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高75,267百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益884百万円（同20.0％減）、経常利益1,136百万円（同17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益719百万円（同22.4％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは取扱数量の減少により減収となりました。その他の商品では次亜塩素酸ソーダが市況の回復により、マンガン化合物が輸出の増加により増収となりましたが、塩素酸ソーダ及び水酸化マグネシウムは取扱数量の減少により減収となりました。
有機薬品につきましては、フロン溶剤が洗浄剤用途で好調であったことにより増収となりましたが、その他の石油化学製品は取扱数量の減少により減収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ2.5％減の56,432百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ2.8％減の1,909百万円となりました。
包装材料につきましては、ポリプロピレンフィルム及びナイロンフィルムは中国向け輸出の好調により増収となりましたが、複合フィルムは取扱数量の減少で減収となりました。
合成樹脂につきましては、発泡製品がインフラ向けの需要が伸長し増収となりましたが、ポリエチレン樹脂は単価下落により減収となりました。
機器類につきましては、電気関連機器と包装関連機器が大型案件の減少により減収となりました。
この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ12.9％減の17,038百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ19.8％減の403百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同四半期に比べ2.2％減の1,795百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ7.4％減の66百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,939百万円増加し、64,941百万円となりました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が1,349百万円、投資有価証券が605百万円それぞれ増加いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が954百万円、繰延税金負債が211百万円それぞれ増加いたしました。純資産の部では、利益剰余金が369百万円、その他有価証券評価差額金が411百万円それぞれ増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。