（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画第二ステージの最終年度にあたる2022年度において、連結当期純利益12億円、ＲＯＥ５％以上、配当性向40％以上の達成を目標としております。
（３）中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2025年度を最終年度とする長期ビジョン「Go forward」を策定し、持続的成長に向けた変革を推進しております。
現在はその第二ステージとして、2022年度までの４ヵ年計画である中期経営計画「Go forward STAGE２」に取り組んでおります。新型コロナウイルスによる経済の停滞等の環境変化のため、当初より内容の一部改訂を行っておりますが、本中期経営計画における目標とする経営指標の達成に向け、着実な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と捉えております。
新たに改訂した本中期経営計画では、国内の化学品及びその周辺取引を中心とした収益基盤の徹底強化を最重要課題とし、更なるシェア拡大を進めてまいります。加えて将来の収益成長源の確保に向け、パッケージ機能材、生活産業、インフラ産業及び海外事業の４分野にて、ビジネスネットワークや商社機能の強化等により、新たな需要の獲得を目指してまいります。
また、財務政策として積極投資への資金対応や保有資産の見直し等を通じ、資本効率の向上と財務健全性の確保に努めると共に、人事政策においては人材強化と働き方の多様化に注力してまいります。
なお、引き続きコンプライアンスや環境貢献活動及び持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)に対する取り組みを経営の最重要課題の一つと認識し、企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たしてまいります。更に、コーポレートガバナンスの充実などステークホルダーの信頼に応えるとともに、人材育成や財務体質の強化に努め企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがありますが、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(1) 関連市場の急激な変動(経済動向)について
当社グループの大部分は、基礎素材である各種商品・加工品等の売買を主体としております。これら商品の用途は工業用、民生用と多岐に亘り、販売先・納入先はあらゆる業種に関わっております。従って、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域、特に日本における経済環境に急激な変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取扱商品の価格変動について
当社グループの大部分は、取扱商品の価格が変動した時には、適正に価格転嫁を行うよう努めております。また、価格変動は商品在庫の評価にも影響してきますので、受発注管理の徹底により極力商品在庫を持たないよう留意するとともに商品在庫の滞留化を抑えることによって価格変動リスクを回避すべく努力しております。しかしながら、価格転嫁が予定した通り十分に実行できる保証はなく、不充分な状況が数多く多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 物流基地(薬品貯蔵タンク、倉庫)における災害等について
当社グループは、地域ユーザーへの木目細かいサービスの提供、取扱商品の安定供給等の視点にたって北海道(釧路)、仙台、静岡、広島の各地に各種薬品タンクや倉庫を備えたストックポイント(基地)を設置しております。各々の基地での取扱商品は毒物・劇物などの危険物が大半であり、その取扱及び管理については万全を期すため定期的な災害防止安全対策会議や設備点検などを行っております。しかしながら、これら地域で発生する地震等その他の災害による事故等を完全に防止できる保証はなく、いったんこうした事象が大規模に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取扱商品のクレームについて
当社グループは、優良メーカーが製造・製作した各種商品・加工品等を仕入れ、需要家からの仕様書に基づいて綿密なチェックの下に円滑な受発注業務(デリバリー)を行い販売しております。通常では納入先からのクレームはあり得ませんが、関係当事者間における錯誤によるデリバリーが皆無という保証はなく、何らかの錯誤が生じたときには、相手先に対し迷惑をかけクレームの原因となり、その修復に多大な費用が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 売上債権等の回収について
当社グループにおける売掛金等の債権については、将来の貸倒れに備えて一定の見積り額を貸倒引当金として計上しておりますが、債権等に対する与信管理については、定期的または随時に取引先の業態調査等を実施するなど日常的に充分な注意をもって取組んでおります。また、取引先の業態急変・悪化等により予期せぬ貸倒れが発生したときには、損害額を最小限に止めるべく努力をしております。しかしながら、債権等に対して担保等の保全措置を百パーセント講じているわけではなく十分回収出来ないこともあり、このような事態が多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有有価証券の時価評価について
当社グループは、取引先や銀行との間で良好な関係を構築し、または維持するための政策上の投資として有価証券を保有しております。これら有価証券については適正に評価・計上を行っておりますが、株価の大幅な下落、または投資先の財政状態の悪化や倒産等により保有有価証券の価額が著しく低下し、しかも回復が見込まれないときなどは、減損または評価損処理を余儀なくされますので、その金額が多額に発生する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報の管理について
当社グループが保有する顧客情報やその他機密情報等の管理については、社内規程を策定し従業員に対する情報管理の重要性の周知徹底を図り、また、コンピュータシステム上においても様々なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故等によって重要情報の外部漏洩やシステム障害等が発生し多大な信用失墜あるいはその回復に膨大な費用・日時を要することになった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により期の序盤に急速な景気後退となりました。５月に緊急事態宣言が解除され経済活動が再開となった以降、製造業の生産や輸出は緩やかな持ち直しの動きが継続しましたが、一方で不定期的な感染拡大の繰り返しにより、期の終盤にかけては経済回復も一部弱含みの動きが見られました。
当社グループに関係の深い業界につきましても、夏場以降徐々に生産回復の動きを見せ回復基調は続いておりますが、先行きの不透明感等により期末にかけては回復にも一時的な停滞が見られました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、お取引先様、地域社会、当社グループ従業員等、関係者の感染防止に最大限配慮した上で、受注の確保や拡販活動を継続するとともに販売管理費の節減に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞等の影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高94,586百万円と前連結会計年度に比べ5,163百万円（5.2％）の減収、販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額が215百万円増加、旅費交通費が132百万円減少したこと等から5,668百万円と前連結会計年度に比べ39百万円（0.7％）増加し、営業利益は781百万円と前連結会計年度に比べ249百万円（24.2％）の減益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は348百万円と前連結会計年度に比べ３百万円（1.1％）の増加、営業外費用は56百万円と前連結会計年度に比べ20百万円（26.6％）の減少となり、経常利益は1,072百万円と前連結会計年度に比べ225百万円（17.4％）の減益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、投資有価証券売却益が189百万円、特別損失は、減損損失が20百万円、固定資産除売却損が16百万円、投資有価証券評価損が９百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円と前連結会計年度に比べ39百万円（4.7％）の減益となりました。
当社グループは、長期ビジョン「Go foward」を策定し、そのあるべき姿を追い求めております。「Go foward STAGE２」は、この長期ビジョン達成に向けた第２ステージに当たり、「将来の飛躍に向けた、成長軌道を切り開くステージ」と位置づけております。国内の化学品及びその周辺取引を中心とした収益基盤の徹底強化を最重要課題とし、更なるシェア拡大を進めてまいります。加えて将来の収益成長源の確保に向け、パッケージ機能材、生活産業、インフラ産業及び海外事業の４分野にて、ビジネスネットワークや商社機能の強化等により、新たな需要の獲得を目指してまいります。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
化学品事業
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは取扱数量の減少により減収となりました。その他の商品では、マンガン化合物が輸出の増加により増収となりましたが、水酸化マグネシウム及び硫酸は取扱数量の減少により減収となりました。
有機薬品につきましては、加工デンプン類及びエタノールが取扱数量の増加により増収となりましたが、製紙用ラテックスは市況の低迷により減収となりました。
その他資材ではトイレタリー関連商品が取扱数量の増加により増収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ5.8％減の70,455百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ10.4％減の2,221百万円となりました。
機能材事業
包装材料につきましては、複合フィルムは需要の増加により、またナイロンフィルムは中国向け輸出の好調により増収となりましたが、ポリ塩化ビニリデンフィルムは取扱数量の減少により減収となりました。
合成樹脂につきましては、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂が需要の減少により減収となりました。
機器類につきましては化学装置関連機器が大型案件の受注により増収となりましたが、電気関連機器は案件の減少により減収となりました。
この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ4.6％減の20,231百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ8.1％増の567百万円となりました。
その他事業
その他事業につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ2.9％増の3,898百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ45.0％増の72百万円となりました。
当社及び連結子会社は各種物品の販売を行っており、生産実績はありません。
当連結会計年度における工事関係の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
品目別販売実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
①資産合計は、61,436百万円（前連結会計年度末比2,969百万円増）となりました。内容は次のとおりであります。
＜流動資産＞
流動資産は、45,554百万円（同487百万円減）となりました。
現金及び預金の増加（10,323百万円から10,833百万円へ509百万円増）及び受取手形及び売掛金の減少（33,497百万円から32,715百万円へ782百万円減）及びその他に含まれております前渡金の減少（835百万円から666百万円へ169百万円減）が主な要因であります。
＜固定資産＞
固定資産合計は、15,882百万円（同3,457百万円増）となりました。
投資有価証券の増加（9,752百万円から13,186百万円へ3,434百万円増）が主な要因であります。
②負債合計は、35,439百万円（同362百万円増）となりました。内容は次のとおりであります。
＜流動負債＞
流動負債合計は、31,805百万円（同583百万円減）となりました。
支払手形及び買掛金の減少（25,921百万円から25,435百万円へ486百万円減）が主な要因であります。
＜固定負債＞
固定負債合計は、3,634百万円（同945百万円増）となりました。
繰延税金負債の増加（923百万円から1,765百万円へ842百万円増）が主な要因であります。
③純資産合計は、25,997百万円（同2,607百万円増）となりました。
利益剰余金の増加（13,098百万円から13,562百万円へ464百万円増）及びその他有価証券評価差額金の増加（3,291百万円から5,469百万円へ2,178百万円増）が主な要因であります。
この結果、１株当たり純資産額は、1,039.55円（同103.04円増）、自己資本比率は、40.0％から42.3％となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,684百万円となり、前連結会計年度末より512百万円増加致しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,264百万円（前連結会計年度比393百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,214百万円でありましたが、売上債権の減少が778百万円、仕入債務の減少が482百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、399百万円（前連結会計年度比169百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出255百万円、投資有価証券の取得による支出396百万円、投資有価証券の売却による収入252百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、351百万円（前連結会計年度比32百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額349百万円によるものであります。
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減によるものであります。
②営業キャッシュ・フローの区分別内訳
(単位：百万円)
③キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注) 自己資本比率：純資産額／総資産額
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ393百万円減少し1,264百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に売上債権の増減額△3,729百万円及び仕入債務の増減額3,104百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ169百万円減少し399百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、有形固定資産の取得による支出が189百万円増加したこと、無形固定資産の取得による支出が220百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が379百万円増加したこと及び投資有価証券の売却による収入が173百万円増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ32百万円増加し351百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、短期借入金の返済による支出が30百万円減少したこと等によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、10,684百万円となりました。
なお、現時点においては重要な資本的支出はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。特に以下の事項につきましては、会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。
・貸倒引当金
第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りを参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響といたしましては、期の序盤に大きく落ち込みました。夏場以降徐々に回復基調は続いておりましたが、先行きの不透明感等により期末にかけては回復にも一時的な停滞が見られました。引き続き４月以降についても、前期同様に経済活動への影響が残るものの、下期よりワクチン普及により徐々に回復基調となり、コロナ禍前の水準に近づくものと想定しております。
なお、連結財務諸表作成にあたって、当社グループが採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。