##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　３～47年　　構築物　７～60年　　機械及び装置　７～17年　　車両運搬具　４年
工具器具備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権の貸倒損失に備えるため、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っており、一般債権については過去の貸倒実績率を用いて、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能額を見積り、貸倒見積高を算定しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれその発生時より費用処理しております。

(5) 損害補償損失引当金

将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当事業年度末において金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)の範囲内で為替予約を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
受取手形及び売掛金 | 32,400百万円 | ―百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 | ―百万円 | 35,010百万円
貸倒引当金（流動資産） | △71百万円 | △100百万円
破産更生債権等 | 157百万円 | 11百万円
貸倒引当金（固定資産） | △157百万円 | △11百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌事業年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

（本人及び代理人に係る収益認識）

収益認識会計基準等は、売上取引の本人と代理人の区別判定を求めており、当社が本人に該当するときには、財又はサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ49,008百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

（1）借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
建物 | 0百万円 | 0百万円
土地 | 14百万円 | 14百万円
計 | 14百万円 | 14百万円

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 1,600百万円 | 650百万円
計 | 1,600百万円 | 650百万円

（2）取引保証金の代用として担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
投資有価証券 | 3,931百万円 | 2,967百万円
計 | 3,931百万円 | 2,967百万円

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
支払手形 | 186百万円 | ―百万円
買掛金 | 10,059百万円 | 10,143百万円
計 | 10,246百万円 | 10,143百万円

２　保証債務

連結子会社である曹達日化商貿(上海)有限公司の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
保証債務残高 | ―百万円 | ―百万円
債務保証の極度額 | 300百万円 | 300百万円

また、連結子会社であるPT.SODANIKKA INDONESIAの金融機関等からの借入金及び取引先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
保証債務残高(借入実行残高) | ―百万円 | 104百万円
債務保証の極度額(借入極度額) | 95百万円 | 110百万円
保証債務残高(仕入債務残高) | 46百万円 | 110百万円
債務保証の極度額(取引極度額) | 166百万円 | 208百万円

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

※３　関係会社に対する債権・債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 571百万円 | 512百万円
短期金銭債務 | 52百万円 | 68百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 | 当事業年度 (自 2021年４月１日
| 至 2021年３月31日) | 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,842百万円 | 1,644百万円
仕入高 | 704百万円 | 868百万円
その他の営業取引高 | 226百万円 | 230百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 2百万円 | 3百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 | 当事業年度 (自 2021年４月１日
| 至 2021年３月31日) | 至 2022年３月31日)
運賃諸掛 | 1,084 | 百万円 | 1,209 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 206 | 百万円 | 6 | 百万円
給料及び手当 | 1,588 | 百万円 | 1,655 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 24 | 百万円 | 24 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 275 | 百万円 | 285 | 百万円
減価償却費 | 175 | 百万円 | 175 | 百万円
賃借料 | 403 | 百万円 | 410 | 百万円
おおよその割合 |  |
販売費 | 25％ | 28％
一般管理費 | 75％ | 72％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 531
関連会社株式 | 0
計 | 531

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 702
関連会社株式 | ―
計 | 702

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 70百万円 | 34百万円
賞与引当金 | 84百万円 | 87百万円
退職給付引当金 | 313百万円 | 314百万円
投資有価証券評価損 | 144百万円 | 112百万円
関係会社株式評価損 | 61百万円 | 61百万円
関係会社出資金評価損 | ―百万円 | 29百万円
会員権評価損 | 12百万円 | 12百万円
その他 | 105百万円 | 99百万円
繰延税金資産小計 | 792百万円 | 752百万円
評価性引当額 | △261百万円 | △250百万円
繰延税金資産合計 | 530百万円 | 501百万円
(繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,286百万円 | △2,169百万円
固定資産圧縮積立金 | △30百万円 | △9百万円
その他 | △3百万円 | △2百万円
繰延税金負債合計 | △2,319百万円 | △2,180百万円
繰延税金負債の純額 | △1,789百万円 | △1,679百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | ―％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7％ | ―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5％ | ―％
住民税均等割等 | 1.7％ | ―％
評価性引当額の増減 | 0.4％ | ―％
その他 | △0.3％ | ―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6％ | ―％

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の消却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。