第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

計

100,000,000

 

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年６月23日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

23,968,000

22,968,000

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在）

単元株式数 100株

計

23,968,000

22,968,000

―

―

 

(注)2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022

年５月31日付で自己株式を1,000,000株消却しております。これにより提出日現在発行数は22,968,000株となってお

ります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

1991年３月16日(※1)

1,250,000

25,168,000

577

3,762

577

3,116

2021年11月１日(※2)

△1,200,000

23,968,000

―

3,762

―

3,116

 

 ※１　 有償

　一般募集　　1,250千株

　発行価格　　　924円

　資本組入額　　462円

 ※２   自己株式の消却による減少であります。

（注）　2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年５月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,000,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

16

18

114

71

13

5,902

6,134

―

所有株式数
(単元)

―

50,279

3,238

71,482

15,934

125

98,507

239,565

11,500

所有株式数
の割合(％)

―

20.987

1.351

29.838

6.651

0.052

41.119

100.000

―

 

　(注)１　自己株式1,299,663株は、「個人その他」に12,996単元、「単元未満株式の状況」に63株含めて記載しております。　 

　　　２　証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」に10単元含めて記載しております。

 

 

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
数に対する
所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,046

9.03

ＡＧＣ株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目５番１号

1,124

4.96

セントラル硝子株式会社

山口県宇部市沖宇部5253番地

1,124

4.96

株式会社ＡＤＥＫＡ

東京都荒川区東尾久７丁目２番35号

972

4.29

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号

700

3.09

ソーダニッカ従業員持株会

東京都中央区日本橋３丁目６番２号

578

2.55

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

550

2.43

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

500

2.21

株式会社大阪ソーダ

大阪府大阪市西区阿波座１丁目12番18号

448

1.98

東ソー株式会社

東京都港区芝３丁目８番２号

416

1.84

計

―

8,459

37.34

 

　(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

          日本マスタートラスト信託銀行株式会社                 2,046千株

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

1,299,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

226,569

―

22,656,900

単元未満株式

普通株式

―

―

11,500

発行済株式総数

23,968,000

―

―

総株主の議決権

―

226,569

―

 

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

 
② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

ソーダニッカ株式会社

東京都中央区日本橋
三丁目６番２号

1,299,600

―

1,299,600

5.4

計

―

1,299,600

―

1,299,600

5.4

 

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

　

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 会社法第155条第３号による普通株式取得

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会(2021年５月10日)での決議状況
(取得期間2021年５月10日～2021年９月30日)

1,500,000

1,300

当事業年度前における取得自己株式

―

―

当事業年度における取得自己株式

1,375,100

777

残存決議株式の総数及び価額の総額

124,900

522

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

8.33

40.19

 

 

 

当期間における取得自己株式

―

―

提出日現在の未行使割合(％)

8.33

40.19

 

 

 

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会(2021年11月15日)での決議状況
(取得期間2021年11月16日～2022年３月31日)

1,000,000

800

当事業年度前における取得自己株式

―

―

当事業年度における取得自己株式

1,000,000

769

残存決議株式の総数及び価額の総額

0

30

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

0.00

3.86

 

 

 

当期間における取得自己株式

―

―

提出日現在の未行使割合(％)

0.00

3.86

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

145

0

当期間における取得自己株式

―

―

 

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

1,200,000

644

1,000,000

715

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他（譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分）

35,523

16

―

―

保有自己株式数

1,299,663

―

299,663

―

 

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求に応じた売却による株式数は含めておりません。

 

 

３ 【配当政策】

（1）利益配分の基本方針

利益配分につきましては、企業経営の最重要政策のひとつと位置付けており、財務体質の充実強化を図りながら、業績の推移を見据えた上で継続的かつ安定的な配当維持を基本方針としております。
　当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
  当社の剰余金の配当は、当面、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

（2）当期の配当決定にあたっての考え方

当期の配当金につきましては、当期の業績及び財務内容等を総合的に勘案し、１株につき普通配当24.0円（うち中間配当8.0円、期末配当8.0円、特別配当8.0円）とさせていただきました。

（3）内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に伴う運転資金の増加に備える所存であります。これは、将来的には、収益の向上を通じて株主に還元できるものと考えております。

 

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

2021年11月４日

189

8.0

2022年５月10日

362

16.0

 

 

 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全性の向上を目指し、透明性を確保していくことが最も重要であると認識しております。また、内部統制システムの実効的な運用によるコンプライアンス経営の強化と事業活動を通じた地球環境保護への積極的な取組みにより、あらゆるステークホルダーの信頼に応え、企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。

 

② 企業統治の体制の概要と現状の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査役による適正な監査及び監視を行い、経営体制の充実を図り、その実効性を高める体制としております。
　定期または随時開催する取締役会、経営会議その他の重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実及び機能が十分に発揮されていることから、現状の体制を採用しております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

　取締役会は社外取締役３名を含む、取締役６名で構成しております。

取締役会は原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付け運用を図っております。

　（取締役会構成員の氏名等）

　　 議　長：取締役社長 長洲崇彦

　　 構成員：取締役 細谷巌・取締役 目﨑龍二・取締役 池田純(社外取締役)・取締役 渡祐二(社外取締役)

　　　　　　 取締役 古川裕二(社外取締役)

また、取締役会を補完する機能として、定時取締役会開催日以外の毎週月曜日に経営会議（構成員：取締役兼社長執行役員１名、取締役兼常務執行役員２名、常勤監査役１名、常務執行役員１名、執行役員５名）を開催し、重要事項を審議しております。

なお、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能とすべく執行役員制度を導入し、取締役会における意思決定の迅速化、監督機能の強化、責任の明確化等を図っております。これに伴い執行役員は、定時取締役会開催日以外の毎週月曜日に開催される経営会議に出席することとなっております。

 

 

当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。

 


 

④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

 

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。

 

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

　⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
　これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長執行役員

長　洲　崇　彦

1957年12月22日生

1982年４月

当社入社

2005年４月

化学品第一部長

2010年６月

取締役兼執行役員化学品営業本部副本部長兼化学品第一部長

2011年４月

取締役兼執行役員経営企画本部副本部長

2012年４月

取締役兼執行役員経営企画本部副本部長兼事業戦略部門海外グループ長

2012年５月

代表取締役社長

2018年４月

海外事業統括兼海外本部長

2021年６月

代表取締役社長執行役員（現任）

(注) ３

117

取締役兼常務執行役員

細 　谷　 巌

1961年２月10日生

1986年４月

当社入社

2006年４月

紙パルプ部長

2011年４月

札幌支店長

2015年４月

経営企画室長

2015年６月

執行役員経営企画室長

2017年４月
 

執行役員営業統括本部長兼経営企画室長

2018年４月

常務執行役員営業統括本部長兼経営企画室長

2019年４月

常務執行役員化学品セグメント長兼基礎化学品営業本部長兼Ｇｏｆｏｒｗａｒｄ全体統括兼支店担当

2019年６月

取締役兼常務執行役員化学品セグメント長兼基礎化学品営業本部長兼Ｇｏｆｏｒｗａｒｄ全体統括兼支店担当

2020年４月

取締役兼常務執行役員化学品本部長兼機能材本部長兼支店担当

2021年４月

取締役兼常務執行役員化学品本部長兼営業全体統括担当

2022年４月

取締役兼常務執行役員営業全般担当

2022年６月

取締役兼常務執行役員経営全般補佐

ソーダニッカビジネスサポート株式会社代表取締役社長（現任）

(注) ３

29

取締役兼常務執行役員
 経理本部長兼次期中期経営計画策定・Ｇｏｆｏｒｗａｒｄ推進担当

 

目　﨑　龍　二

1963年７月８日生

1987年４月

当社入社

2011年４月

紙パルプ営業部長

2016年４月

大阪支店長

2019年４月

執行役員経営企画室長兼IR担当

2020年４月

執行役員経営企画本部長兼Ｇｏｆｏｒｗａｒｄ全体統括兼中期経営計画推進担当

2021年４月
 

常務執行役員経営企画本部長Ｇｏｆｏｒｗａｒｄ全体統括兼中期経営計画ＧｏｆｏｒｗａｒｄＳＴＡＧＥ２推進担当

2022年４月

常務執行役員経理本部長兼次期中期経営計画策定・Ｇｏｆｏｒｗａｒｄ推進担当

2022年６月

取締役兼常務執行役員経理本部長兼次期中期経営計画策定・Ｇｏｆｏｒｗａｒｄ推進担当（現任）

(注) ３

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

池　 田　　純

1952年２月28日生

1976年４月

三菱商事株式会社入社

2006年４月

同社 執行役員

2009年６月

三菱商事フードテック株式会社 代表取締役社長

2012年11月

三菱商事ライフサイエンス株式会社　代表取締役社長
興人ライフサイエンス株式会社 代表取締役社長

2016年６月

当社取締役(現任)

西松建設株式会社 社外取締役(現任)

(注) ３

－

取締役

渡　 祐　 二

1951年８月15日生

1978年４月

ライオン油脂株式会社(現 ライオン株式会社)入社

2004年３月

同社 執行役員ビューティケア事業本部長

2007年３月

同社 執行役員ハウスホールド事業本部統括部長

2008年３月

同社 執行役員 購買本部長

2010年１月

同社 上席執行役員 購買本部長

2011年３月

同社 取締役

2012年１月

同社 取締役 執行役員

2014年１月

同社 常務取締役 執行役員

2016年３月

同社 代表取締役 専務取締役 執行役員

2018年３月

同社 顧問

2019年６月

当社取締役(現任)

(注) ３

－

取締役

古　川　裕　二

1961年９月24日生

1984年４月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入社

2009年３月

株式会社りそな銀行 執行役員

2012年４月

同社 常務執行役員

2013年４月

同社 代表取締役副社長兼執行役員

2014年４月

同社 取締役兼執行役員

株式会社埼玉りそな銀行 執行役員

株式会社りそなホールディングス 代表執行役

2014年６月

株式会社りそなホールディングス 取締役兼代表執行役

2016年４月

株式会社りそな銀行 取締役兼執行役員

2017年４月

りそな決済サービス株式会社 代表取締役社長

公共財団法人りそな中小企業振興財団 理事長(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

2020年６月

株式会社佐藤渡辺 社外取締役（現任）

(注) ３

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤
監査役

宮　本　隆　博

1962年２月14日生

1985年４月

当社入社

2009年４月

広島支店長

2013年４月

執行役員機能材本部長

2013年６月

取締役兼執行役員機能材本部長

2015年４月

取締役兼執行役員機能材本部長兼支店管掌

2015年６月
 

取締役兼常務執行役員機能材本部長兼支店管掌

2016年４月

取締役兼常務執行役員営業統括本部長兼営業全般管掌

2017年４月

取締役兼常務執行役員国内営業全般統括兼基礎化学品営業本部・スペシャリティケミカル営業本部・機能材営業本部担当

2018年６月

取締役兼常務執行役員営業全般統括兼基礎化学品営業本部・スペシャリティケミカル営業本部・機能材営業本部担当

2019年４月

取締役兼常務執行役員機能材セグメント長兼スペシャリティケミカル営業本部長

2020年４月

取締役兼常務執行役員経理本部長

2022年４月

取締役社長補佐

2022年６月

常勤監査役（現任）

(注) ４

46

監査役

土　屋　洋　泰

1961年１月29日生

1992年４月

公認会計士業務登録

1993年５月

税理士業務登録

2007年６月

当社監査役(現任)

2008年６月

監査法人まほろば 統括代表社員(現任)

(注) ５

1

監査役

菊　 池　　眞

1952年10月15日生

1976年４月

セントラル硝子株式会社入社

2013年６月

同社 取締役常務執行役員

2015年６月

同社 顧問

2016年６月

当社監査役(現任)

(注) ６

－

計

209

 

 

(注) １　取締役 池田 純氏、渡 祐二氏及び古川 裕二氏は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役 土屋 洋泰氏及び菊池 眞氏の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  常勤監査役 宮本 隆博氏の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した常勤監査役 小柴 邦彦氏の任期を引き継ぎ、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 土屋 洋泰氏の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 菊池 眞氏の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は池田純氏、渡祐二氏及び古川裕二氏の３名であります。

池田純氏は長年にわたり商社等の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績を有し、当社の業務執行機関に対する監督機能を充実させること、及び当社の経営に外部の意見を採り入れることができるものと期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

渡祐二氏は長年にわたり製造会社の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績を有し、当社の業務執行機関に対する監督機能を充実させること、及び当社の経営に外部の意見を採り入れることができるものと期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、2020年３月まで当社の取引先であるライオン株式会社の顧問に就任しておりましたが、同社との取引金額は当社の売上高・仕入高の総額のそれぞれ２％未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

古川裕二氏は長年にわたり銀行の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績を有し、当社の業務執行機関に対する監督機能を充実させること、及び当社の経営に外部の意見を採り入れることができるものと期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、2017年３月まで当社の取引銀行であり大株主でもある株式会社りそな銀行の取締役に就任しておりましたが、退任後５年が経過し、現在は同行の経営に関与する立場にはなく、同行と特別な関係にはございません。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

当社の社外監査役は２名であります。
　社外監査役 土屋洋泰氏は公認会計士及び税理士として長年の豊富な財務等の知識と経験があり、当社経営陣から独立した監査機能を有しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏は当社の株式1,265株を保有している他は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役 菊池眞氏は長年にわたり製造会社の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識があり、当社経営陣から独立した監査機能を有しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、2015年６月まで当社の取引先であるセントラル硝子株式会社の取締役に就任しておりましたが、同社との取引金額は当社の売上高・仕入高の総額のそれぞれ２％未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより各監査と連携した監査機能を果たしております。

また、社外監査役は会計監査人より定期的に監査計画や監査結果についての情報を受けているほか、必要に応じて会計監査人による監査において同席するなどの連携をとっております。また、常勤監査役と連携して監査室と内部監査に関する情報交換を行い、監査の実効性を高めております。

 

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　1．監査役監査の組織・人員及び手続

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査に関する事項等の協議、決議、報告を行っております。

 

　　 2．監査役及び監査役会の活動状況

(1)監査役会は、監査役監査基準に準拠し、監査役監査方針及び活動計画を策定し、内部統制システムの整備・運用状況を適切に監視・検証いたしました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証いたしました。

(2)監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、稟議書・契約書等の重要書類の閲覧、本社各部門や事業所、子会社の往査、ヒアリング等を通して監査を実施しております。また、取締役及び内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換、情報交換を実施し、監査の効率を高めております。

また、監査役は監査室が実施する内部監査時に本社のみならず支店の監査においても同席し、監査室と共同で監査を実施しております。

 

当事業年度においては、合計11回の監査役会を開催し、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

役職名

氏名

出席回数

常勤監査役

　 小柴　邦彦

　 11回(100％)

社外監査役

　 土屋　洋泰

 　11回(100％)

社外監査役

　 菊池　眞

 　11回(100％)

 

 

 ② 内部監査の状況

内部監査においては社長直轄の監査室（３名にて構成）を配置し、監査室は内部統制規程・内部監査規程に基づき会社の業務活動を厳正中立の立場から検証し、その遵法性並びに経営諸資料の正確性及び信頼性を確認するため、社内の各部門の業務運営状況を監査しております。

 

③ 会計監査の状況

 ａ．監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

 

 ｂ. 継続監査期間

　　47年間

 

 ｃ．業務を執行した公認会計士

　　 　指定有限責任社員　業務執行社員　宮原 さつき　　

　　 　指定有限責任社員　業務執行社員　栗原 幸夫

 

 

　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名、会計士試験合格者等　４名、その他　４名

 

 　 ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

 

　　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、外部会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。

また、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。

 

④ 監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

33

―

35

―

連結子会社

―

―

―

―

計

33

―

35

―

 

 

 (その他重要な報酬の内容)

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

 

(監査報酬の決定方針)

監査の規模・特性・日数等を勘案し定めております。

 

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

 

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。

ａ．基本報酬は、役員責任給及び役割給による月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的な勘案のうえ決定した規程に基づき支給するものとし、適宜、環境の変化に応じて、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として設置した指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
ｂ．業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の各取締役の連結営業利益の目標値に対する寄与度を斟酌し役員賞与として毎年一定時期に支給しております。その目標となる業績指標及びその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。また、役員賞与（業績連動報酬）は取締役会の決議に基づき当社代表取締役社長長洲崇彦がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当業務の業績を踏まえた評価配分であります。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであり、当該権限を適切に行使するため、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、当該答申内容に従って決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役（社外取締役及び監査役を除く）の個人別の報酬等の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について、報酬等の決定方法及びその報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを含め、十分に多角的な検討が行われていることから指名・報酬委員会の答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ｃ．非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬として支給しております。一定の無償取得事由に該当した場合は、取締役会決議に基づき割当株式を無償で取得するものとし、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
ｄ．取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた各報酬ウエイトとし、指名・報酬委員会において検討を行っております。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
ｅ．取締役の報酬限度額は、2006年6月23日開催の第59回定時株主総会において年額250百万円以内と決議されております。また、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬の総額は、2019年6月25日開催の第72回定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。
ｆ．監査役の報酬限度額は、1985年6月27日開催の第38回定時株主総会において月額3百万円以内と決議されております。
 

 

③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額 　　　　　　

　　（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる　役員の員数

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

賞与

譲渡制限付

株式報酬

（名）

取締役

(社外取締役を除く)

114

78

24

12

―

3

監査役

12

12

―

―

―

1

（社外監査役を除く）

社外役員

50

50

―

―

―

5

 

  (注) 取締役賞与24百万円及び譲渡制限付株式報酬12百万円は、当事業年度に費用処理した金額であります。

 

　　＜業績連動係数(業績連動賞与)＞

指標の種別

目標値

　　　（百万円）

実績値

　　　（百万円）

指標の選定理由

 親会社株主に帰属する

 当期純利益

910

1,367

 当社グループの成長が着実な利益を伴っているか

 計る指標として選定

 配当金総額

349

552

 長期的かつ安定的な株主還元が実行されているか

 計る指標として選定

 

 

 

④ 報酬等の総額が１億円以上である者の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者については、該当者はおりません。

 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

 

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査のうえ保有継続の適否を取締役会等において検証しております。

政策保有株式の議決権行使については、投資先企業の経営方針、事業戦略、業績、コーポレートガバナンス状況等を把握したうえで、各議案が当該企業の中長期的な企業価値向上につながるか、株主価値が大きく毀損されてないか等との観点からその行使についての判断を行うこととしております。

 

 

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

23

341

非上場株式以外の株式

63

12,000

 

 

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

 

 

銘柄数

（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

101

仕入先及び販売先企業との関係強化のため。

非上場株式以外の株式

9

18

仕入先及び販売先企業との関係強化及び取引先持株会を通じた株式取得のため。

 

 

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 

 

銘柄数

（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

―

非上場株式以外の株式

30

808

 

 

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱ＡＤＥＫＡ

822,520

822,520

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

2,224

1,786

ＡＧＣ㈱

235,238

233,186

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。

有

1,153

1,079

東ソー㈱

461,895

461,895

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

837

978

日産化学㈱

115,200

115,200

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

832

680

第一三共㈱

255,105

255,105

(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

683

822

日鉄鉱業㈱

80,000

80,000

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

566

544

大王製紙㈱

338,509

338,509

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

535

642

㈱大阪ソーダ

147,711

147,711

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

461

389

花王㈱

80,714

80,714

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

405

590

㈱クレハ

38,520

38,520

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

377

294

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

関東電化工業㈱

287,000

287,000

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

310

256

セントラル硝子㈱

145,310

145,310

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

303

342

アステラス製薬㈱

138,415

138,415

(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

264

235

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

280,000

560,220

(保有目的)金融機関との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

212

331

王子ホールディングス㈱

306,666

306,666

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

186

219

四国化成工業㈱

138,850

138,850

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

186

175

ライオン㈱

123,039

123,039

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

167

265

東亞合成㈱

143,576

143,576

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

154

186

㈱トクヤマ

89,025

89,025

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

152

248

㈱三井住友フィナンシャルグループ

35,049

35,049

(保有目的)金融機関との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

136

140

井村屋グループ㈱

52,410

52,129

(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。

有

118

132

東海カーボン㈱

98,440

98,440

(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

113

175

㈱三菱ケミカルホールディングス

136,151

156,151

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

111

129

三井物産㈱

32,132

32,132

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

106

73

㈱みずほフィナンシャルグループ

68,019

135,719

(保有目的)金融機関との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

106

217

㈱静岡銀行

120,000

253,510

(保有目的)金融機関との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

103

220

大日精化工業㈱

45,760

45,760

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

94

113

日本甜菜製糖㈱

57,827

57,827

(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

93

94

住友化学㈱

152,440

152,440

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

85

87

クミアイ化学工業㈱

94,630

94,630

(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

83

95

ハリマ化成グループ㈱

98,000

98,000

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

78

92

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

日本曹達㈱

22,060

22,060

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

74

77

日本化薬㈱

54,450

54,450

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

63

58

レンゴー㈱

77,294

77,294

(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

60

74

㈱りそなホールディングス

101,653

101,653

(保有目的)金融機関との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

53

47

三菱瓦斯化学㈱

23,620

23,620

(保有目的)仕入先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

49

64

理研ビタミン㈱

28,000

28,000

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

46

38

㈱ダイセル

57,455

56,490

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。

無

46

48

アルプスアルパイン㈱

35,130

35,130

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

42

51

日本製紙㈱

37,181

37,181

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

38

49

ニチコン㈱

28,903

27,350

(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。

無

33

30

昭和電工㈱

13,300

13,123

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。

無

32

41

日東紡績㈱

10,056

10,056

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

28

40

大倉工業㈱

15,166

14,686

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。

無

27

30

㈱カネカ

6,930

6,930

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

有

24

31

ＤＩＣ㈱

9,237

9,237

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

23

26

太洋基礎工業㈱

4,000

4,000

(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

18

20

堺化学工業㈱

7,152

6,841

(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。

無

13

14

日本軽金属ホールディングス㈱

6,900

6,900

 (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

11

15

味の素㈱

2,796

2,796

(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

9

6

中越パルプ工業㈱

9,969

9,969

(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

9

12

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

タキロンシーアイ㈱

14,520

14,520

(保有目的)仕入先との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

7

9

古河機械金属㈱

5,728

5,396

(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。

無

7

7

日清オイリオグループ㈱

2,100

2,100

(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

5

6

シャープ㈱

3,808

3,808

(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

4

7

北越コーポレーション㈱

5,855

5,855

(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

4

3

ユニチカ㈱

12,300

12,300

 (保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

3

5

㈱サンエー化研

5,000

5,000

 (保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

2

2

日本ピグメント㈱

700

700

(保有目的)保有の合理性を確認したため。
(定量的な保有効果)(注)

無

1

1

第一工業製薬㈱

600

600

 (保有目的)販売先企業との関係強化のため。
(定量的な保有効果)(注)

無

1

2

 

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査のうえ保有継続の適否を取締役会において検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。