【注記事項】

  (会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
 (自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準の適用)

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

(本人及び代理人に係る収益認識)

　収益認識会計基準等は、売上取引の本人と代理人の区分判定を求めており、当社が本人に該当するときには、財またはサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬または手数料の金額を収益として認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ36,971百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。また、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
	（2021年３月31日）	（2021年12月31日)
受取手形	―百万円	605百万円
支払手形	―　〃	136　〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2020年４月１日    至　2020年12月31日)	（自　2021年４月１日    至　2021年12月31日)
減価償却費	134百万円	152百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月18日 取締役会	普通株式	174	7.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	175	7.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	175	7.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	189	8.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月10日及び11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,759,900株の取得を行っております。

また、2021年10月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年11月1日付で自己株式1,200,000株を消却しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が411百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が440百万円となっております。