当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染症の分類変更に伴う個人消費の増加やインバウンド需要の拡大等、非製造業の景況感改善に支えられ、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外経済の下振れによる輸出の減少等、景気の変動に注意を要する状況が続きました。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましても、部材不足緩和による自動車輸出の回復や、原材料価格の騰勢鈍化による収益改善等、直近では持ち直しの兆しがみられました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては当事業年度より4ヵ年の新中期経営計画「Go forward STAGE3」を始動させました。本計画は長期ビジョンに基づき新たな成長軌道をつくるための「変革」を果たすステージと位置付けております。この方針に基づき、時代の変化に即したビジネスモデルの発展等を念頭に事業活動に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15,566百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益538百万円（同47.9％増）、経常利益723百万円（同27.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益509百万円（同29.1％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
売上高は前年同四半期に比べ10.4％増の10,523百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ23.5％増の799百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は好調に推移いたしました。主力のか性ソーダは、各取引が堅調に推移したことにより取引増加となりました。また次亜塩素酸ソーダは官公庁向けの需要伸長により取引増加となり、炭酸ソーダにつきましては日用品業界向けの販売数量回復等より取引増加となりました。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。アルミニウム化合物は自治体向け水質処理剤の新規受注等により取引増加となりました。またマンガン化合物は電池材料向けの販売数量伸長により取引増加となったほか、硫酸はエレクトロニクスや製紙業界向けの取引が堅調に推移したことにより取引増加となりました。
有機薬品は好調に推移いたしました。製紙用ラテックスは新規受注により取引増加となりました。またフッ素系溶剤は一時的な需要伸長により取引増加となりました。
上記以外のその他の商品群は好調に推移いたしました。トイレタリー関連商品は日用品の受託製造取引の新規受注に伴い取引増加となりました。
売上高は前年同四半期に比べ4.9％減の3,145百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ18.8％増の232百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は好調に推移いたしました。ナイロンフィルムは国内外向け食品用包材の需要好調に伴い取引増加となりましたが、包装用フィルム・シートはアルミ箔の一時的な需給調整により取引減少となりました。また複合フィルム及びポリプロピレンフィルムは食品業界向け案件の新規受注や需要伸長により取引増加となりました。
合成樹脂関連商品はやや低調に推移いたしました。物流容器は新規案件の受注により取引増加となりました。工業用製品は設備用樹脂部材等において前年度のスポット取引分が減少となりました。ガラス短繊維は輸送機器の生産調整等に伴い取引減少となりました。
設備・工事・産業材料は好調に推移いたしました。排水処理装置は案件減少となりましたが、機械器具設置工事及び化学装置関連機器は案件増加となりました。
売上高は前年同四半期に比べ8.5％増の1,896百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ37.8％増の82百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ601百万円増加いたしました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が1,275百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が371百万円それぞれ減少し、有形固定資産が1,050百万円、投資有価証券が1,172百万円それぞれ増加いたしました。負債の部では、未払法人税等が380百万円減少しました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が814百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。