当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、企業の景況感が良好に推移したことにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や、海外経済の下振れによる輸出の減少等、景気の変動に注意を要する状況が続きました。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、自動車関連の生産・出荷が回復途上となる中、電子部品等のハイテク関連を中心に生産が増加し、直近では一進一退の動きとなりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE3」の2年目にあたる事業年度として、前期に引続きパッケージ加工設備等への事業投資を推進し、時代の変化に即したビジネスモデルの発展を念頭に事業活動に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高31,749百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益1,134百万円（同9.3％増）、経常利益1,309百万円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,324百万円（同52.9％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
売上高は前年同期に比べ1.3％減の21,171百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ8.6％増の1,795百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は堅調に推移いたしました。主力のか性ソーダ及び塩酸は、エレクトロニクス業界向けの需要伸長により取引増加となりました。炭酸ソーダは窯業向けの販売数量回復等により取引増加となりました。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。アルミニウム化合物は自治体向け水質処理剤の新規受注等により取引増加となりました。また活性炭は排ガス処理用途の受注拡大等により取引増加となりました。硫酸は食品業界向けに取引増加となりました。
有機薬品は前年度並みに推移いたしました。フッ素系溶剤は一部ユーザーの在庫調整等により取引減少となりました。アミン誘導品は化学業界向けにシェア拡大により取引増加となりました。その他のファインケミカルは医薬向けの需要が伸長し取引増加となりました。
売上高は前年同期に比べ4.2％増の6,591百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ10.6％減の401百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は前年度並みに推移いたしました。ナイロンフィルムは季節要因含む海外需要の落ち着きにより取引減少となりました。複合フィルムは食品業界向け、包装用フィルム・シートは輸出向けの需要伸長により取引増加となりました。
合成樹脂関連商品はやや低調に推移いたしました。物流容器はスポット案件の受注減少により、その他の熱可塑性樹脂は供給契約終了に伴い取引減少となりました。一方で発泡製品は緩衝材用途の需要増加により取引増加となりました。
設備・工事・産業材料は低調に推移いたしました。回転機器は取引増加となりましたが、機械器具設置工事は案件減少となりました。
売上高は前年同期に比べ6.5％増の3,986百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ19.5％減の105百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ5,625百万円減少となりました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が1,441百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 4,186百万円、投資有価証券が1,594百万円それぞれ減少となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金が4,146百万円、短期借入金が1,002百万円それぞれ減少となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が1,002百万円減少となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,441百万円減少し、8,113百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は809百万円（前年同期比2,162百万円減）となりました。これは税金等調整前中間純利益が1,959百万円でありましたが、売上債権の減少4,192百万円、仕入債務の減少4,145百万円となったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は774百万円（前年同期比689百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,480百万円、投資有価証券の売却による収入825百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は1,509百万円（前年同期比1,011百万円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入25,500百万円、短期借入金の返済による支出26,504百万円、配当金の支払480百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。