文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、アクセントファッション業界をリードし続けるべく、以下の方針を基に活動してまいります。
①より高い質の経営を目指します。
高い収益率で安定した経営を実現します。
②より大きな満足感を追求します。
消費者とのコミュニケーションを大切にしたものづくりを通して、よりよいアクセントファッションを創造していきます。
③より豊かな社会の為に貢献します。
ファッションを通じてやさしさとぬくもりを伝えます。
(2）経営環境
当社グループの販売先は、永らく全体の８割程度（当連結会計年度では７割弱程度）が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。
しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化や、消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。
また、春夏向け商材のパラソル（日傘）・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。
足元では、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、消費者が新しい生活様式の下、行動する上において、当社グループ取扱商材のマーケットがどのように変化してゆくのかをよく見極めて、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、改めて見直してゆく必要があります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
激変するマーケット環境に対応するため、また、当社グループにおける販売先別の売上構成比率のリスクを減少するために、国内市場向けといたしましては、当社グループにとって成長領域である専門店販路とEコマース事業、並びに量販店販路での売上拡大を進めるとともに、小売り業態「+moonbat」（プラスムーンバット）や、高品質なオリジナルブランド「HANWAY」（ハンウェイ）事業をさらに強化してゆく必要があります。
海外市場向けといたしましては、巨大マーケットである中国市場に注力する必要があり、業務提携している中国のEコマース販売会社等との取引を足掛かりに業務の拡大を図ってまいります。
暖冬や天候不順といった天候変動要因や新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社商品の販売機会が大きく損なわれたこともあり、当連結会計年度に多額なたな卸資産評価損を計上した後におきましてもなお、在庫管理の強化は取り組むべき課題となっております。在庫の増加に伴って有利子負債残高も増加傾向にあるため、併せて取り組む必要があります。
また、引き続き、生産拠点の変更、原材料・生産方法の見直し等によるコストダウン、並びに経費の一層の削減に努めながら、マーケットに合わせた新鮮味のある商品を提供して、安定的に利益を確保できるよう、体制を再構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループの取り扱う商品は主に百貨店、チェーンストア、専門店を通じて、最終個人消費者に販売されております。従いまして、当社グループの売上高は、個人消費動向の影響を大きく受けることになります。
2020年初めより発生した新型コロナウイルス感染症の拡大にて、商業施設等が臨時休業することになり、経済活動が大きく制限されることで個人消費が縮小した事象は、その一例となります。
(2）百貨店による影響
日本の人口減少、百貨店に来店していた顧客の高年齢化、消費者の消費行動の変化等を背景に、百貨店において、閉店・売場の縮小・業態の変更等の動きが加速化しております。当社グループの売上高の中で構成比率の大きい百貨店マーケットの縮小は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3）天候による影響
当社グループの取り扱う商品にはパラソル、洋品毛皮など季節商材が含まれております。これら季節商材は、一般に冷夏・暖冬・空梅雨といった天候不順の場合、売上高が減少するなど、当社グループの業績は天候により影響を受ける可能性があります。
(4）為替の変動
当社グループは商品及び原材料の一部をヨーロッパはじめアジア各国から輸入いたしております。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に好影響をもたらし、円安は当社グループの事業に悪影響を及ぼします。
当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、通常の取引の範囲内で為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）たな卸資産の収益性の低下
当社グループは、商品在庫に評価ルールを定め、定期的な商品時価の見直しを図っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響等による商業施設等の休業、又は百貨店の閉店・売場の縮小・業態の変更等といった市況の急激な変化、天候不順、個人消費動向の変化等の諸要因が複合的に生じた場合、需要の大きな低下に伴う追加的なたな卸資産評価損が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）有利子負債の状況
２期連続の暖冬や天候不順要因といった天候変動要因や新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社商品の販売機会が大きく損なわれたこともあり、売上高の減少・在庫の増加に伴い、有利子負債残高が増加傾向にあります。
有利子負債残高の増加は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(7）他社との提携等の変動
当社グループは「４ 経営上の重要な契約等」に記載の契約先をはじめとして、多くの海外企業と商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。
現状各契約先とは良好な取引関係を維持しておりますが、契約先との契約が終結した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、消費増税後の国内消費低迷並びに新型コロナウイルス感染拡大を起因とする世界的な景気減速を反映して不確実性が高まり、極めて不安定な状況となりました。個人消費の動きも急速に弱まっており、インバウンド消費・国内消費ともに勢いのない状況が継続しております。
服飾雑貨業界におきましても、消費増税後の節約志向、台風等の自然災害、暖冬等の影響により、特に冬物商材の販売は大変厳しい推移となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、予定していた催事やバーゲンセール等が相次いで中止となったことや、外出自粛にて百貨店等への来店客数が激減したこと等から、冬物商材のバーゲン販売や春夏物商材の販売シーズン立ち上がりの商戦に大きな影響が出ました。一方で、消費者ニーズの多様化による消費動向の変化を背景に、当社グループの主力販売先である百貨店の相次ぐ閉店、売場の縮小、取引形態の変更等が加速しております。マーケット環境が急速に悪化している状況に鑑み、今後の販売が困難と判断せざるを得ない滞留在庫を再評価いたしまして、たな卸資産評価損９億63百万円を売上原価として計上いたしました。
以上の結果、連結売上高は95億３百万円（前年同期比18.2％減）となりました。損益面では、たな卸資産評価損９億63百万円計上いたしましたことから、連結営業損失は14億57百万円（前年同期は１億90百万円の営業利益）、連結経常損失は13億19百万円（前年同期は２億49百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は14億25百万円（前年同期は１億32百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品（毛皮・宝飾部門）につきましては、消費増税や暖冬の影響により、高価格帯の毛皮・宝飾品マーケットは盛り上がりに欠ける展開となりました。当社グループにおきましては、毛皮をトリミング使いした人気のアイテム、毛皮小物、エコファーニーズに対応した商品、インポート商品等、幅広い品揃えにて注力いたしましたが、２月から３月に予定されていた外商催事等の中止により、毛皮・宝飾部門の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は10億55百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント損失はたな卸資産評価損を１億４百万円計上いたしましたことから、１億59百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。
②身回り品
身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）における洋傘・レイングッズ市場は７月を除いて販売促進につながる降雨が少なく、シーズンを通して低調な推移となりました。一方、パラソル市場は、環境省から猛暑対策としてパラソル使用が推奨されたことや、紳士パラソルが注目されたこともあり、梅雨入り前までは好調に推移いたしましたが、７月の天候不順により一気に販売が落ち込みました。春夏物商材の立ち上がり時期である２月から３月にかけては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛により売場への来客数が減り、販売機会が失われました。洋傘部門合計の売上高は、前年同期を下回りました。なお、パラソルの紳士マーケットにつきましては、足元で伸長しており、販売拡大の余地があると見込まれ、引き続き注力してまいります。
洋品市場は、春先からのトレンドもなく、10月の消費増税・台風等の自然災害・暖冬の影響による消費マインドの落ち込みが激しく、シーズンを通して大きく低迷いたしました。洋品部門合計の売上高は、前年同期を大きく下回りました。
帽子市場は、梅雨入りまでは天然素材帽子の販売が堅調に推移いたしましたが、７月の天候不順により盛夏物の販売が不振となりました。暖冬の影響により冬物の販売が低迷し、２月から３月にかけてはパラソルと同様、春夏物の販売機会が大きく損なわれました。帽子部門合計の売上高は、前年同期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は84億47百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント損失はたな卸資産評価損を８億59百万円計上いたしましたことから、９億92百万円（前年同期は５億18百万円のセグメント利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加（前年同期は89百万円増加）して10億82百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億89百万円の支出（前年同期は21百万円の収入）となりました。これは主に売上債権が11億10百万円減少（前年同期は４億円減少）したこと、たな卸資産が90百万円減少（前年同期は５億22百万円増加）したこと、前受金が56百万円増加（前年同期は11百万円増加）したこと、税金等調整前当期純損失を13億19百万円計上（前年同期は税金等調整前当期純利益を２億49百万円計上）したこと、及び仕入債務が２億63百万円減少（前年同期は４百万円増加）したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の支出（前年同期は38百万円の収入）となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が59百万円（前年同期は59百万円の収入）となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が31百万円（前年同期は３百万円の支出）となりましたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億56百万円の収入（前年同期は26百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額が７億10百万円（前年同期は３億15百万円の純増）となりましたこと、配当金の支払額が１億50百万円（前年同期は１億41百万円の支払）となりましたこと、リース債務の返済による支出が88百万円（前年同期は74百万円の支出）となりましたこと、及び自己株式の取得による支出が65百万円（前年同期は５百万円の支出）となりましたこと等によるものです。
(3）生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣服装飾品（千円） |
607,288 |
85.4 |
|
身回り品（千円） |
5,880,364 |
90.1 |
|
合計（千円） |
6,487,653 |
89.7 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣服装飾品（千円） |
1,055,937 |
83.6 |
|
身回り品（千円） |
8,447,980 |
81.5 |
|
合計（千円） |
9,503,917 |
81.8 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
㈱そごう・西武 |
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
1,310,754 |
11.3 |
952,759 |
10.0 |
|
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、66億18百万円となり、前年度末比10億77百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が11億12百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、50億23百万円となり、前年度末比２億35百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が73百万円減少したこと、建物及び構築物が55百万円減少したこと、のれんが39百万円減少したこと、及び繰延税金資産が36百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、35億78百万円となり、前年度末比４億４百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が７億46百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が２億83百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億40百万円となり、前年度末比28百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が16百万円増加したこと、及びリース債務が47百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、70億23百万円となり、前年度末比16億88百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を14億25百万円計上したこと、及び剰余金の配当を１億46百万円実施したこと等によるものです。
(5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、暖冬による冬物商材の店頭消化が進まず、百貨店等からの冬物商材が早めに返品されたこと、並びに、新型コロナウイルス感染症の影響による中国からの商品仕入の遅延にて店頭への商品投入が減少したこと等の要因により、売上債権の減少・たな卸資産の減少幅の縮小・仕入債務の減少となりました。前述の経営環境の悪化要因により、税金等調整前当期純損失となったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。また、売上の減少により運転資金の需要が高まったことから短期借入金が増加いたしました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億82百万円となっております。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
① たな卸資産評価損
当社グループは、商品在庫及び原材料・資材の除却等が極小になるよう、仕入のコントロールを行っております。ただし、売上予測に基づく見込み生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。
商品の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、たな卸資産評価損を原価計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。
② 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として各物件を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、新型コロナウイルス感染症の影響による減収・減益等、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
③ 返品調整引当金
当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。
返品見積額を算定する過程、及び損失見込額を算定する過程においては合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で算出しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に伴う減収・減益等により将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
(7）経営上の目標の達成状況
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要課題のひとつと位置付けた上で、継続的・安定的に実施したいと考えており、連結配当性向30％程度を目処としております。
当連結会計年度は、事業環境の悪化等に伴う売上減少の中、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、前連結会計年度と同水準の配当を実施いたしました。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約
主な契約は以下のとおりであります。
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契約会社名 |
契約先 |
契約期間 |
契約内容 |
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ムーンバット㈱ （当社） |
ザ・ポロ・ローレン・ カンパニー・エルピー |
2019年４月から 2024年３月まで |
「ポロ ラルフローレン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
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ムーンバット㈱ （当社） |
伊藤忠商事株式会社 |
2017年１月から 2021年12月まで |
「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
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ムーンバット㈱ （当社） |
伊藤忠商事株式会社 |
2018年７月から 2021年６月まで |
「ミラ・ショーン」商標使用権の取得及び毛皮・宝飾品・洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
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ムーンバット㈱ （当社） |
伊藤忠商事株式会社 |
2017年10月から 2020年９月まで |
「フルラ」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
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ムーンバット㈱ （当社） |
三共生興株式会社 |
2018年12月から 2023年11月まで |
「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
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ムーンバット㈱ （当社） |
株式会社三陽商会 |
2018年７月から 2021年６月まで |
「マッキントッシュフィロソフィー」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
（注）上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。
該当事項はありません。