１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、健全な財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等について、随時把握、対応ができるよう努めております。
また、企業会計基準委員会等の行う各種研修に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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リース資産 |
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借地権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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投資不動産（純額） |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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|
差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
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営業外収益 |
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|
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
|
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売掛金回収差額 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
不動産賃貸原価 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
（内訳） |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
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当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
|
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資不動産の賃貸による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
当社の子会社は下記の
ルナ㈱
㈱グローリー
エクセレントスタッフ㈱
東京ファッションプランニング㈱
A.F.C. ASIA LIMITED
上海慕恩巴特商貿有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海慕恩巴特商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～46年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～12年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、同社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引（金銭債権債務）又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約、及び投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現すると見積もられる期間にわたり定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から「リース」（IFRS16号）を適用しており、原則としてすべての借手としてのリース取引を連結貸借対照表の資産及び負債に計上する方法に変更しております。
なお当該会計基準適用に伴う連結財務諸表への影響額は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「前受金の増減額」11,253千円として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が少なくとも2020年６月まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
※１．担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
847,747千円 |
777,530千円 |
|
土地 |
1,156,777 |
1,156,777 |
|
投資不動産 |
230,017 |
214,263 |
|
計 |
2,234,543 |
2,148,571 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
短期借入金 |
516,595千円 |
592,177千円 |
|
長期借入金 |
337,755 |
307,823 |
|
計 |
854,350 |
900,000 |
※２．有形固定資産及び投資不動産から直接控除した減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形 |
14,262千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
3,187 |
－ |
※１．期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料手当(役員報酬を含む) |
|
|
※３．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△9,774千円 |
△78,381千円 |
|
組替調整額 |
1,811 |
－ |
|
税効果調整前 |
△7,962 |
△78,381 |
|
税効果額 |
2,561 |
22,930 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,401 |
△55,450 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
114,819 |
74,187 |
|
組替調整額 |
△67,191 |
△60,939 |
|
税効果調整前 |
47,627 |
13,248 |
|
税効果額 |
△14,613 |
△4,047 |
|
繰延ヘッジ損益 |
33,014 |
9,200 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,761 |
△1,765 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
7,019 |
4,674 |
|
組替調整額 |
3,007 |
△8,338 |
|
税効果調整前 |
10,027 |
△3,664 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
10,027 |
△3,664 |
|
その他の包括利益合計 |
40,402 |
△51,681 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,341,733 |
－ |
－ |
5,341,733 |
|
合計 |
5,341,733 |
－ |
－ |
5,341,733 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
466,495 |
6,608 |
－ |
473,103 |
|
合計 |
466,495 |
6,608 |
－ |
473,103 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,608株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,200株、単元未満株式の買取りによる増加408株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
146,257 |
30.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
146,058 |
利益剰余金 |
30.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,341,733 |
－ |
－ |
5,341,733 |
|
合計 |
5,341,733 |
－ |
－ |
5,341,733 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
473,103 |
88,590 |
－ |
561,693 |
|
合計 |
473,103 |
88,590 |
－ |
561,693 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加88,590株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加88,000株、単元未満株式の買取りによる増加590株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
146,058 |
30.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
143,401 |
利益剰余金 |
30.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
923,891 |
千円 |
1,082,244 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
923,891 |
|
1,082,244 |
|
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
15,994 |
20,808 |
|
１年超 |
－ |
71,094 |
|
合計 |
15,994 |
91,902 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業運営に対する資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資に対して運用は行わず短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間の回収期間となっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日後７年であります。このうち変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理の社内管理手続に従い、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
923,891 |
923,891 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
3,076,433 |
3,076,433 |
|
|
貸倒引当金（*1） |
△13,000 |
△13,000 |
|
|
|
3,063,433 |
3,063,433 |
－ |
|
（3）短期貸付金 |
3,468 |
3,468 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
245,938 |
245,938 |
－ |
|
資産計 |
4,236,731 |
4,236,731 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
969,018 |
969,018 |
－ |
|
（2）電子記録債務 |
433,573 |
433,573 |
－ |
|
（3）短期借入金 |
1,019,932 |
1,019,932 |
－ |
|
（4）リース債務（流動負債） |
74,411 |
74,411 |
－ |
|
（5）長期借入金 |
337,755 |
334,749 |
△3,005 |
|
（6）リース債務（固定負債） |
316,620 |
301,582 |
△15,038 |
|
負債計 |
3,151,310 |
3,133,266 |
△18,044 |
|
デリバティブ取引（*2） |
26,878 |
26,878 |
－ |
（*1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
1,082,244 |
1,082,244 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
1,963,917 |
1,963,917 |
|
|
貸倒引当金（*1） |
△12,000 |
△12,000 |
|
|
|
1,951,917 |
1,951,917 |
－ |
|
（3）短期貸付金 |
2,994 |
2,994 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
172,734 |
172,734 |
－ |
|
資産計 |
3,209,890 |
3,209,890 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
685,849 |
685,849 |
－ |
|
（2）電子記録債務 |
451,304 |
451,304 |
－ |
|
（3）短期借入金 |
1,765,932 |
1,765,932 |
－ |
|
（4）リース債務（流動負債） |
86,032 |
86,032 |
－ |
|
（5）長期借入金 |
353,823 |
351,142 |
△2,680 |
|
（6）リース債務（固定負債） |
269,615 |
258,796 |
△10,819 |
|
負債計 |
3,612,557 |
3,599,057 |
△13,499 |
|
デリバティブ取引（*2） |
40,739 |
40,739 |
－ |
（*1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）リース債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金、(6）リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規の取組を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式（*1） |
55,832 |
55,832 |
|
敷金（*2） |
161,392 |
172,449 |
（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（*2）賃借物件において預託している敷金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
923,891 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,076,433 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
3,468 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,003,793 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,082,244 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,963,917 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
2,994 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,049,155 |
－ |
－ |
－ |
４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,019,932 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（流動負債） |
74,411 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
29,932 |
91,591 |
23,264 |
71,618 |
121,350 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
69,184 |
67,918 |
66,839 |
64,074 |
48,604 |
|
合計 |
1,094,343 |
99,116 |
159,509 |
90,103 |
135,692 |
169,954 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,765,932 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（流動負債） |
86,032 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
127,591 |
33,264 |
71,618 |
16,600 |
104,750 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
79,187 |
69,198 |
66,432 |
45,720 |
9,076 |
|
合計 |
1,851,964 |
206,778 |
102,462 |
138,050 |
62,320 |
113,826 |
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
229,669 |
145,442 |
84,226 |
|
小計 |
229,669 |
145,442 |
84,226 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
16,269 |
16,789 |
△520 |
|
小計 |
16,269 |
16,789 |
△520 |
|
|
合計 |
245,938 |
162,232 |
83,706 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 55,832千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
112,136 |
83,104 |
29,031 |
|
小計 |
112,136 |
83,104 |
29,031 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
60,598 |
84,306 |
△23,707 |
|
小計 |
60,598 |
84,306 |
△23,707 |
|
|
合計 |
172,734 |
167,410 |
5,324 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 55,832千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
106,743 |
－ |
2,089 |
2,089 |
|
|
合計 |
106,743 |
－ |
2,089 |
2,089 |
|
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
104,331 |
－ |
2,703 |
2,703 |
|
|
合計 |
104,331 |
－ |
2,703 |
2,703 |
|
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
1,070,967 |
－ |
24,788 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
71,151 |
－ |
(注）２ |
|
合計 |
1,142,118 |
－ |
24,788 |
||
(注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
1,471,774 |
－ |
38,036 |
|
合計 |
1,471,774 |
－ |
38,036 |
||
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しており、当該国内連結子会社が有する退職一時金制度は、結果として積立型制度となっております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
411,795千円 |
395,735千円 |
|
勤務費用 |
34,513 |
47,107 |
|
利息費用 |
245 |
△329 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7,019 |
△4,674 |
|
退職給付の支払額 |
△43,698 |
△42,381 |
|
その他 |
△100 |
△12 |
|
退職給付債務の期末残高 |
395,735 |
395,445 |
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2）中退共の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
中退共の期首残高 |
9,606千円 |
8,302千円 |
|
事業主からの拠出額 |
670 |
600 |
|
退職給付の支払額 |
△2,082 |
△4,346 |
|
その他 |
108 |
73 |
|
中退共の期末残高 |
8,302 |
4,628 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
13,208千円 |
9,351千円 |
|
中退共積立資産 |
△8,302 |
△4,628 |
|
|
4,905 |
4,722 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
382,527 |
386,094 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
387,433 |
390,817 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
387,433 |
390,817 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
387,433 |
390,817 |
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
34,513千円 |
47,107千円 |
|
利息費用 |
245 |
△329 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,007 |
△8,338 |
|
その他 |
△108 |
△73 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
37,657 |
38,366 |
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
10,027千円 |
△3,664千円 |
|
合 計 |
10,027 |
△3,664 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
7,632千円 |
3,967千円 |
|
合 計 |
7,632 |
3,967 |
(7）年金資産に関する事項
一部の国内連結子会社の中退共積立資産のみであり、当該年金資産に関する事項については省略しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
△0.1％ |
0.0％ |
(注）当社は退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,944千円、当連結会計年度18,220千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)２ |
12,651千円 |
|
344,665千円 |
|
たな卸資産評価損 |
2,536 |
|
137,801 |
|
退職給付に係る負債 |
119,259 |
|
120,488 |
|
返品調整引当金 |
51,765 |
|
47,428 |
|
連結会社間内部利益消去 |
37,075 |
|
30,045 |
|
投資有価証券評価損 |
26,725 |
|
26,725 |
|
減損損失 |
17,292 |
|
17,292 |
|
貸倒引当金 |
12,567 |
|
12,375 |
|
賞与引当金 |
23,160 |
|
9,012 |
|
未払事業税 |
6,307 |
|
1,294 |
|
その他 |
16,405 |
|
8,678 |
|
繰延税金資産小計 |
325,746 |
|
755,808 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
△2,038 |
|
△344,665 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△168,831 |
|
△312,213 |
|
評価性引当額小計(注）１ |
△170,870 |
|
△656,879 |
|
繰延税金資産合計 |
154,875 |
|
98,928 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△7,598 |
|
△11,616 |
|
圧縮記帳積立金 |
△11,918 |
|
△10,665 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△25,360 |
|
△2,430 |
|
その他 |
△2,621 |
|
△3,153 |
|
繰延税金負債合計 |
△47,498 |
|
△27,866 |
|
繰延税金資産の純額 |
107,376 |
|
71,062 |
（注）１．評価性引当額が486,009千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金及びたな卸資産評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
562 |
628 |
393 |
320 |
469 |
342,291 |
344,665 |
|
評価性引当額 |
△562 |
△628 |
△393 |
△320 |
△469 |
△342,291 |
△344,665 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産において、「税務上の繰越欠損金」12,651千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.54％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.36 |
|
|
|
住民税均等割額 |
4.92 |
|
|
|
のれん償却額 |
5.20 |
|
|
|
国内子会社税率差異 |
2.89 |
|
|
|
海外子会社税率差異 |
△3.16 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
3.29 |
|
|
|
その他 |
1.92 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.96 |
|
|
当社は、京都市に所有する本社ビル等の一部を賃貸業に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,512千円（賃貸収益57,072千円、賃貸費用31,560千円）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,786千円（賃貸収益59,024千円、賃貸費用31,237千円）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
558,578 |
543,164 |
|
|
期中増減額 |
△15,414 |
△17,119 |
|
|
期末残高 |
543,164 |
526,044 |
|
期末時価 |
607,635 |
649,600 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の主な減少額は減価償却であります。
３．期末時価は、固定資産税評価額等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京本部に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾品」及び「身回り品」の２つを報告セグメントとしております。
「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループの在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から「リース」（IFRS16号）を適用しており、原則としてすべての借手としてのリース取引を連結貸借対照表の資産及び負債に計上する方法に変更しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
衣服装飾品 |
身回り品 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△307,353千円、及びセグメント資産の調整額3,712,337千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
衣服装飾品 |
身回り品 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△306,733千円、及びセグメント資産の調整額3,632,105千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱そごう・西武 |
1,310,754 |
衣服装飾品及び身回り品 |
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱そごう・西武 |
952,759 |
衣服装飾品及び身回り品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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衣服装飾品 |
身回り品 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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衣服装飾品 |
身回り品 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,789.48円 |
1,469.41円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
27.11円 |
△294.94円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
8,712,319 |
7,023,847 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
8,712,319 |
7,023,847 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
4,868 |
4,780 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
132,149 |
△1,425,272 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
132,149 |
△1,425,272 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
4,874 |
4,832 |
資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、2020年６月26日開催の第79回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
新型コロナウイルス感染拡大を起因とする景気悪化及び消費動向の変化等により将来予測が困難な状況となっております。今後の機動的かつ柔軟な資本政策の展開を可能とすることにより、企業価値の向上を図ることを目的としております。
２．資本金の額の減少の要領
（1）減少する資本金の額
2020年３月31日現在の資本金の額3,339,794千円のうち2,339,794千円を減少し、資本金の額を1,000,000千円といたします。
（2）資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額2,339,794千円をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領
（1）減少する資本準備金の額
2020年３月31日現在の資本準備金の額1,039,578千円のうち789,578千円を減少し、資本準備金の額を250,000千円といたします。
（2）資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額のみを減少し、減少額789,578千円をその他資本剰余金に振り替えます。
４．日程
（1）取締役会決議日 2020年５月14日（木）
（2）株主総会決議日 2020年６月26日（金）
（3）債権者異議申述公告日 2020年７月20日（月）（予定）
（4）債権者異議申述最終期日 2020年８月21日（金）（予定）
（5）効力発生日 2020年８月31日（月）（予定）
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
990,000 |
1,700,000 |
0.54 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
29,932 |
65,932 |
0.64 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
74,411 |
86,032 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
337,755 |
353,823 |
0.63 |
2021年～2026年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
316,620 |
269,615 |
－ |
2021年～2027年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
1,748,719 |
2,475,403 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
127,591 |
33,264 |
71,618 |
16,600 |
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リース債務 |
79,187 |
69,198 |
66,432 |
45,720 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,811,403 |
6,182,213 |
7,956,766 |
9,503,917 |
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税金等調整前四半期純利益及び税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
307,946 |
152,685 |
△1,029,445 |
△1,319,803 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
200,784 |
84,927 |
△979,260 |
△1,425,272 |
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１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
41.33 |
17.52 |
△202.31 |
△294.94 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
41.33 |
△23.96 |
△220.54 |
△92.71 |