２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	621,107	664,096
受取手形	※２ 33,467	※２ 29,620
売掛金	※２ 2,900,331	※２ 1,864,875
商品	3,067,247	3,124,618
前渡金	92,125	75,849
前払費用	50,563	55,149
その他	※２ 145,728	※２ 180,937
貸倒引当金	△12,000	△10,000
流動資産合計	6,898,570	5,985,146
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,049,875	※１ 999,349
構築物	3,033	2,549
機械及び装置	3,793	3,044
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	47,744	51,782
土地	※１ 2,197,145	※１ 2,197,145
リース資産	65,482	51,125
有形固定資産合計	3,367,075	3,304,998
無形固定資産
ソフトウエア	2,595	2,559
電話加入権	8,381	8,381
借地権	190,977	190,977
リース資産	313,065	277,861
その他	501	410
無形固定資産合計	515,519	480,189
投資その他の資産
投資有価証券	301,771	228,567
関係会社株式	492,158	492,158
従業員に対する長期貸付金	3,545	5,072
破産更生債権等	30,944	31,365
投資不動産	※１ 615,345	※１ 593,453
敷金	161,392	172,449
繰延税金資産	57,502	45,055
その他	※２ 2,105	2,579
貸倒引当金	△27,840	△28,142
投資その他の資産合計	1,636,924	1,542,559
固定資産合計	5,519,518	5,327,746
資産合計	12,418,089	11,312,893

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	13,314	18,450
電子記録債務	※２ 462,279	※２ 482,665
買掛金	※２ 816,523	※２ 585,632
短期借入金	※１,※２ 1,045,000	※１,※２ 1,845,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 29,932	※１ 65,932
リース債務	73,911	71,042
未払金	※２ 231,480	※２ 190,985
未払費用	65,268	※２ 55,914
未払法人税等	8,450	18,505
賞与引当金	65,000	22,000
返品調整引当金	169,500	155,300
その他	※２ 38,065	※２ 106,270
流動負債合計	3,018,726	3,617,699
固定負債
長期借入金	※１ 337,755	※１ 353,823
リース債務	315,120	259,704
退職給付引当金	357,681	352,499
その他	※２ 27,877	※２ 26,998
固定負債合計	1,038,434	993,026
負債合計	4,057,160	4,610,725
純資産の部
株主資本
資本金	3,339,794	3,339,794
資本剰余金
資本準備金	1,039,578	1,039,578
資本剰余金合計	1,039,578	1,039,578
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	27,108	24,258
繰越利益剰余金	4,334,948	2,790,809
利益剰余金合計	4,362,057	2,815,067
自己株式	△456,127	△521,586
株主資本合計	8,285,301	6,672,853
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58,345	2,894
繰延ヘッジ損益	17,281	26,420
評価・換算差額等合計	75,626	29,314
純資産合計	8,360,928	6,702,167
負債純資産合計	12,418,089	11,312,893

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 11,076,809	※１ 9,005,295
売上原価	※１,※２ 6,930,771	※１,※２ 6,551,398
売上総利益	4,146,037	2,453,896
販売費及び一般管理費	※１,※３ 4,232,291	※１,※３ 4,045,741
営業損失（△）	△86,253	△1,591,844
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 68,672	※１ 75,523
為替差益	55,357	74,100
その他	※１ 99,951	※１ 129,952
営業外収益合計	223,981	279,577
営業外費用
支払利息	※１ 4,649	※１ 5,920
その他	43,249	41,126
営業外費用合計	47,898	47,046
経常利益又は経常損失（△）	89,828	△1,359,314
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	89,828	△1,359,314
法人税、住民税及び事業税	9,865	10,257
法人税等調整額	22,279	31,359
法人税等合計	32,144	41,616
当期純利益又は当期純損失（△）	57,683	△1,400,930

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,339,794	1,039,578	1,039,578	30,332	4,420,298	4,450,630
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△3,224	3,224	－
剰余金の配当					△146,257	△146,257
当期純利益					57,683	57,683
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△3,224	△85,349	△88,573
当期末残高	3,339,794	1,039,578	1,039,578	27,108	4,334,948	4,362,057

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△450,730	8,379,272	63,746	△13,644	50,101	8,429,374
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△146,257				△146,257
当期純利益		57,683				57,683
自己株式の取得	△5,397	△5,397				△5,397
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,401	30,925	25,524	25,524
当期変動額合計	△5,397	△93,970	△5,401	30,925	25,524	△68,445
当期末残高	△456,127	8,285,301	58,345	17,281	75,626	8,360,928

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,339,794	1,039,578	1,039,578	27,108	4,334,948	4,362,057
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△2,849	2,849	－
剰余金の配当					△146,058	△146,058
当期純損失（△）					△1,400,930	△1,400,930
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2,849	△1,544,139	△1,546,989
当期末残高	3,339,794	1,039,578	1,039,578	24,258	2,790,809	2,815,067

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△456,127	8,285,301	58,345	17,281	75,626	8,360,928
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△146,058				△146,058
当期純損失（△）		△1,400,930				△1,400,930
自己株式の取得	△65,458	△65,458				△65,458
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△55,450	9,139	△46,311	△46,311
当期変動額合計	△65,458	△1,612,448	△55,450	9,139	△46,311	△1,658,760
当期末残高	△521,586	6,672,853	2,894	26,420	29,314	6,702,167

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引（金銭債権債務）又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約、及び投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。

(5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が少なくとも2020年６月まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	819,027千円	750,777千円
土地	1,156,777	1,156,777
投資不動産	258,737	241,016
計	2,234,543	2,148,571

　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	486,663千円	562,245千円
１年内返済予定の長期借入金	29,932	29,932
長期借入金	337,755	307,823
計	854,350	900,000

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	10,099千円	7,645千円
短期金銭債務	677,854	539,775
長期金銭債権	120	－
長期金銭債務	981	981

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	37,936千円	33,356千円
仕入高	3,883,831	3,513,472
販売費及び一般管理費	1,405,421	1,306,035
営業取引以外の取引高	95,238	102,032

※２．期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2018年４月１日  　 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
77,615千円	963,610千円

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
賞与引当金繰入額	65,000千円	22,000千円
退職給付費用	47,196	47,317
給料手当（役員報酬を含む）	1,023,048	988,621
販売業務委託費	1,040,762	978,214
物流業務委託費	469,659	434,403
貸倒引当金繰入額	3,000	301

（有価証券関係）

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式492,158千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式492,158千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	10,613千円		334,556千円
たな卸資産評価損	2,536		137,801
退職給付引当金	109,235		107,653
関係会社株式評価損	50,484		50,484
返品調整引当金	51,765		47,428
投資有価証券評価損	26,725		26,725
貸倒引当金	12,167		11,648
減損損失	11,529		11,529
賞与引当金	19,851		6,718
その他	9,955		8,656
繰延税金資産小計	304,863		743,201
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△334,556
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△202,483		△338,877
評価性引当額小計	△202,483		△673,433
繰延税金資産合計	102,380		69,768
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△7,598		△11,616
圧縮記帳積立金	△11,918		△10,665
その他有価証券評価差額金	△25,360		△2,430
繰延税金負債合計	△44,877		△24,712
繰延税金資産の純額	57,502		45,055

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「税務上の繰越欠損金」「たな卸資産評価損」はそれぞれ10,613千円、2,536千円として組替えております

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.54％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.31
住民税均等割額	11.45
評価性引当額の増減	11.99
連結子会社配当金益金不算入	△20.88
その他	△0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.78

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,049,875	37,174	－	87,700	999,349	918,539
	構築物	3,033	－	－	483	2,549	43,912
	機械及び装置	3,793	－	0	748	3,044	57,536
	車両運搬具	0	－	－	－	0	4,984
	工具、器具及び備品	47,744	8,540	0	4,502	51,782	165,701
	土地	2,197,145	－	－	－	2,197,145	－
	リース資産	65,482	－	－	14,357	51,125	36,379
	計	3,367,075	45,714	0	107,791	3,304,998	1,227,054
無形 固定資産	ソフトウエア	2,595	560	－	595	2,559	11,944
	電話加入権	8,381	－	－	－	8,381	－
	借地権	190,977	－	－	－	190,977	－
	リース資産	313,065	15,078	－	50,282	277,861	111,443
	その他	501	－	－	90	410	947
	計	515,519	15,638	－	50,969	480,189	124,336

(注）「有形固定資産」の「建物」の「当期増加額」は主に小売店舗展開に伴う造作の増加37,174千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39,840	10,301	12,000	38,142
賞与引当金	65,000	22,000	65,000	22,000
返品調整引当金	169,500	155,300	169,500	155,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。