第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,254,516

1,174,584

受取手形及び売掛金

2,231,930

1,541,029

商品及び製品

3,570,172

3,593,705

仕掛品

6,428

4,798

原材料及び貯蔵品

47,629

36,608

返品資産

647,083

その他

185,266

190,262

貸倒引当金

25,000

14,000

流動資産合計

7,270,942

7,174,071

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,022,032

993,916

土地

1,677,738

1,677,738

その他(純額)

96,320

94,349

有形固定資産合計

2,796,091

2,766,004

無形固定資産

 

 

その他

293,215

293,673

無形固定資産合計

293,215

293,673

投資その他の資産

 

 

その他

934,417

870,759

貸倒引当金

28,201

28,201

投資その他の資産合計

906,215

842,558

固定資産合計

3,995,522

3,902,236

資産合計

11,266,465

11,076,307

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

487,932

460,171

電子記録債務

202,690

190,461

短期借入金

4,027,591

3,307,932

未払法人税等

22,601

29,691

賞与引当金

24,223

25,040

返品調整引当金

176,500

返金負債

951,668

その他

447,469

353,166

流動負債合計

5,389,007

5,318,131

固定負債

 

 

長期借入金

226,232

262,925

退職給付に係る負債

307,964

309,224

その他

276,374

246,897

固定負債合計

810,570

819,046

負債合計

6,199,578

6,137,178

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

3,381,201

3,381,201

利益剰余金

1,116,104

988,336

自己株式

524,880

524,965

株主資本合計

4,972,426

4,844,573

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

69,372

66,429

繰延ヘッジ損益

2,149

為替換算調整勘定

15,514

17,888

退職給付に係る調整累計額

9,573

8,089

その他の包括利益累計額合計

94,460

94,556

純資産合計

5,066,887

4,939,129

負債純資産合計

11,266,465

11,076,307

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

3,647,442

4,027,860

売上原価

2,109,849

2,427,046

売上総利益

1,537,592

1,600,814

返品調整引当金戻入額

155,300

返品調整引当金繰入額

414,000

差引売上総利益

1,278,892

1,600,814

販売費及び一般管理費

※1 1,826,800

※1 1,685,878

営業損失(△)

547,908

85,064

営業外収益

 

 

受取利息

290

212

受取配当金

3,623

2,877

為替差益

13,073

18,578

不動産賃貸料

29,407

23,445

貸倒引当金戻入額

11,000

助成金収入

※2 55,526

※2 35,627

その他

7,152

1,978

営業外収益合計

109,074

93,719

営業外費用

 

 

支払利息

9,254

10,504

不動産賃貸原価

16,251

12,044

その他

2,637

1,903

営業外費用合計

28,144

24,452

経常損失(△)

466,978

15,796

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 102,026

助成金収入

※2 41,011

特別利益合計

41,011

102,026

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

6,245

臨時休業等による損失

※4 55,331

事業構造改善費用

4,309

特別損失合計

61,576

4,309

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

487,543

81,919

法人税、住民税及び事業税

21,491

18,241

法人税等調整額

92,758

5,790

法人税等合計

114,250

12,451

四半期純利益又は四半期純損失(△)

601,793

69,468

(内訳)

 

 

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

601,793

69,468

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

56,986

2,942

繰延ヘッジ損益

24,009

2,149

為替換算調整勘定

4,671

2,373

退職給付に係る調整額

595

1,483

その他の包括利益合計

28,901

96

四半期包括利益

572,892

69,564

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

572,892

69,564

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

487,543

81,919

減価償却費

106,328

71,780

のれん償却額

14,806

投資有価証券評価損益(△は益)

6,245

返品調整引当金の増減額(△は減少)

258,700

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,798

239

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,765

817

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11,000

受取利息及び受取配当金

3,914

3,089

支払利息

9,254

10,504

受取賃貸料

29,407

23,565

投資有価証券売却損益(△は益)

102,026

売上債権の増減額(△は増加)

184,576

692,750

棚卸資産の増減額(△は増加)

409,165

10,833

返品資産の増減額(△は増加)

116,374

前渡金の増減額(△は増加)

52,634

24,892

未収入金の増減額(△は増加)

1,960

11,314

仕入債務の増減額(△は減少)

316,849

41,266

未払金の増減額(△は減少)

31,223

112,379

前受金の増減額(△は減少)

49,241

3,605

未収消費税等の増減額(△は増加)

59,142

10,380

未払消費税等の増減額(△は減少)

29,970

42,318

返金負債の増減額(△は減少)

185,526

その他

11,500

2,369

小計

652,054

501,947

利息及び配当金の受取額

3,924

3,062

利息の支払額

11,135

10,252

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

11,354

4,629

営業活動によるキャッシュ・フロー

647,910

499,387

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

2,742

2,725

投資有価証券の売却による収入

139,905

有形固定資産の取得による支出

150,645

21,270

投資不動産の賃貸による収入

28,934

23,836

その他

7,620

7,578

投資活動によるキャッシュ・フロー

132,074

147,324

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,200,000

650,000

長期借入れによる収入

66,660

長期借入金の返済による支出

32,966

99,626

自己株式の取得による支出

3,243

88

配当金の支払額

142,647

141

リース債務の返済による支出

46,083

45,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,975,060

728,937

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,505

2,293

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,191,569

79,931

現金及び現金同等物の期首残高

1,082,244

1,254,516

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,273,813

1,174,584

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が185,526千円、売上原価が116,374千円それぞれ増加し、一方、従来の方法による返品調整引当金戻入額が176,500千円、返品調整引当金繰入額が413,800千円それぞれ減少したことで、差引売上総利益、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ306,451千円増加又は改善しております。また、利益剰余金の当期首残高は197,236千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

    至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

    至  2021年9月30日)

給料手当(役員報酬を含む)

882,358千円

781,521千円

賞与引当金繰入額

26,788

24,890

退職給付費用

20,133

13,466

 

※2.助成金収入

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。

なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。

 

※3.投資有価証券売却益

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間において、資産効率の向上と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式2銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益102,026千円を計上しております。

 

※4.臨時休業等による損失

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗・売場の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費)を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

2,273,813千円

1,174,584千円

現金及び現金同等物

2,273,813

1,174,584

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

143,401

30.0

 2020年3月31日

 2020年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

2020年6月26日開催の第79回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年8月31日を効力発生日として資本金2,339,794千円及び資本準備金789,578千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振替えております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金1,000,000千円、資本剰余金3,381,201千円となっております。

なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

配当金支払額

無配のため記載すべき事項はありません

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注)2

 

衣服装飾品

身回り品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

340,272

3,307,170

3,647,442

3,647,442

340,272

3,307,170

3,647,442

3,647,442

セグメント利益又は損失(△)

10,769

421,043

410,274

137,633

547,908

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△137,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注)2

 

衣服装飾品

身回り品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

204,806

3,823,054

4,027,860

4,027,860

204,806

3,823,054

4,027,860

4,027,860

セグメント利益又は損失(△)

15,796

18,555

2,758

87,822

85,064

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は「衣服装飾品」で67,903千円減少、「身回り品」で253,430千円増加しており、「セグメント利益又は損失」はそれぞれ25,726千円減少、332,178千円増加しております。

 

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

対象物の種類

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)(注)

評価損益(千円)

通貨

為替予約取引

106,035

2,231

2,231

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

対象物の種類

取引の種類

契約額等(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価(千円)(注)

通貨

為替予約取引

138,982

3,094

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

衣服装飾品

身回り品

毛皮・宝飾品部門

204,806

204,806

204,806

洋傘・レイングッズ部門

2,618,405

2,618,405

2,618,405

洋品部門

481,492

481,492

481,492

帽子部門

723,156

723,156

723,156

顧客との契約から生じる収益

204,806

3,823,054

4,027,860

4,027,860

外部顧客への売上高

204,806

3,823,054

4,027,860

4,027,860

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△125円99銭

14円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△601,793

69,468

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△601,793

69,468

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,776

4,774

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため 記載しておりませんなお前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については 1株当たり四半期純損失でありまた潜在株式が存在しないため記載しておりません

 

2【その他】

該当事項はありません。