# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 12,353,433 | 11,624,299 | 9,503,917 | 7,170,900 | 7,455,512
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 655,075 | 249,143 | △1,319,803 | △607,293 | △449,661
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 415,186 | 132,149 | △1,425,272 | △1,858,194 | △379,635
包括利益 | （千円） | 428,022 | 172,551 | △1,476,954 | △1,810,265 | △362,434
純資産額 | （千円） | 8,691,421 | 8,712,319 | 7,023,847 | 5,066,887 | 4,503,525
総資産額 | （千円） | 12,764,228 | 12,955,633 | 11,642,735 | 11,266,465 | 11,063,136
１株当たり純資産額 | （円） | 1,782.77 | 1,789.48 | 1,469.41 | 1,061.14 | 944.77
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 84.71 | 27.11 | △294.94 | △389.09 | △79.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 68.09 | 67.25 | 60.33 | 44.97 | 40.71
自己資本利益率 | （％） | 4.85 | 1.52 | △18.12 | △30.74 | △7.93
株価収益率 | （倍） | 11.17 | 29.84 | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 403,699 | 21,909 | △289,590 | △1,705,036 | △101,948
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △10,538 | 38,703 | △7,671 | △20,882 | 152,543
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △465,578 | 26,795 | 456,731 | 1,894,992 | △661,119
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 834,884 | 923,891 | 1,082,244 | 1,254,516 | 657,753
従業員数 | （人） | 271 | 258 | 251 | 213 | 183
［外、平均臨時雇用者数］ | [507] | [491] | [473] | [428] | [373]

（注）１．第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第78期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第80期の従業員数及び平均臨時雇用者数が第79期に比して、それぞれ38名、45名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う主力販売先である百貨店等のマーケット環境の変化に伴う人員体制の見直しによるものであります。

３．第81期の従業員数が第80期に比して30名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結果によるものであり、平均臨時雇用者数が55名減少したのは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業自粛要請等により臨時雇用者の労働時間が減少したこと等によるものであります。

４．第79期、第80期及び第81期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 11,888,633 | 11,076,809 | 9,005,295 | 6,825,525 | 7,095,726
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 460,738 | 89,828 | △1,359,314 | △499,466 | △493,825
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 322,316 | 57,683 | △1,400,930 | △1,634,818 | △413,156
資本金 | （千円） | 3,339,794 | 3,339,794 | 3,339,794 | 1,000,000 | 1,000,000
発行済株式総数 | （株） | 5,341,733 | 5,341,733 | 5,341,733 | 5,341,733 | 4,774,719
純資産額 | （千円） | 8,429,374 | 8,360,928 | 6,702,167 | 4,960,713 | 4,350,475
総資産額 | （千円） | 12,328,665 | 12,418,089 | 11,312,893 | 11,366,880 | 11,150,553
１株当たり純資産額 | （円） | 1,729.02 | 1,717.31 | 1,402.12 | 1,038.91 | 912.66
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 30.00 | － | 3.00
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 65.77 | 11.83 | △289.90 | △342.31 | △86.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 68.37 | 67.33 | 59.24 | 43.64 | 39.02
自己資本利益率 | （％） | 3.86 | 0.69 | △18.60 | △28.04 | △8.87
株価収益率 | （倍） | 14.38 | 68.39 | － | － | －
配当性向 | （％） | 45.61 | 253.59 | － | － | －
従業員数 | （人） | 198 | 189 | 184 | 157 | 135
［外、平均臨時雇用者数］ | [19] | [21] | [20] | [14] | [8]
株主総利回り | （％） | 113.5 | 101.0 | 78.5 | 70.7 | 63.3
（比較指標：日経平均株価） | （％） | (113.5) | (112.1) | (100.0) | (154.3) | (147.1)
最高株価 | （円） | 1,012 | 1,048 | 929 | 860 | 577
最低株価 | （円） | 830 | 705 | 530 | 481 | 420

（注）１．第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第78期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第80期の従業員数及び平均臨時雇用者数が第79期に比して、それぞれ27名、６名減少したのは、経営の合理化による希望退職者によるものであります。

３．第81期の従業員数が第80期に比して22名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結果によるものであります。

４．最高、最低株価は、東京証券取引所市場第二部によるものであります。

５．第79期、第80期及び第81期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、1885年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。

1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年６月株式会社河与商事に改組しました。

改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。

1885年３月 | 西陣帯地問屋として創業。
1916年３月 | ショールの製造・販売開始。
1921年９月 | 洋傘の製造・販売開始。
1941年９月 | 有限会社河野与助商店を設立。
1946年６月 | 株式会社河与商事に改組。
1955年３月 | 東京支店開設。
1955年５月 | 洋品の製造企画・販売開始。
1956年10月 | 札幌支店（現・営業所）開設。
1958年５月 | 毛皮の製造企画・販売開始。
1960年10月 | 大阪支店開設。
1963年８月 | ムーンバット株式会社に社名変更。
1963年12月 | 名古屋支店開設。
1964年10月 | 福岡支店開設。
1970年４月 | 日本洋傘センター株式会社を設立。
1977年３月 | 大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。
1977年９月 | 宝飾品の製造企画・販売開始。
1978年７月 | 洛南センター開設。
1982年10月 | 東京支店を新宿ＮＳビルに移転。
1994年11月 | 萬久株式会社を買収。
1995年４月 | 萬久株式会社を吸収合併。
1995年９月 | エムビー情報サービス株式会社を設立。
1996年１月 | 東部物流センター開設。
2001年７月 | 洛南センター（京都市伏見区）を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。
2002年８月 | 名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。
2002年９月 | エムビー物流システム株式会社の株式売却。
2003年１月 | 東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。
2003年９月 | 福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。
2004年６月 | 東京支店を千代田区九段北（市ヶ谷）に移転。
2007年４月 | A.F.C. ASIA LIMITED の株式を取得し、連結子会社化。
2008年５月 | 東京本部（浅草橋）を江東区深川（門前仲町）に移転。
2009年２月 | 大阪支店を大阪市西区立売堀（阿波座）に移転。
2010年４月 | エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。
2011年５月 | 連結子会社A.F.C. ASIA LIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社）を中国上海に設立。
2012年12月 | 株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。
2013年７月 | 株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2016年４月 2021年７月 2022年４月 | 東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。 大阪支店と名古屋支店を統合し、京都支店（京都市下京区）を開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社及び在外子会社A.F.C.ASIA LIMITEDが出資している子会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売を主な事業内容としております。

各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔衣服装飾品事業〕

毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。

宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。

〔身回り品事業〕

洋傘商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。

洋品商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。

帽子商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社 |
ルナ㈱ | 毛皮・宝飾商品の企画販売
㈱グローリー | 洋傘・パラソル等の製造、加工、販売
エクセレントスタッフ㈱ | 販売業務の業務請負等
東京ファッションプランニング㈱ | 物流業務受託・デザイン企画
A.F.C.ASIA LIMITED | 各種当社取扱製品等に係る貿易
上海慕恩巴特商貿有限公司 | 洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ルナ㈱ | 東京都 江東区 | 60,000千円 | 衣服装飾品 | 100％ | 毛皮・宝飾商品の企画販売をしております。 役員の兼任は３名。
㈱グローリー （注）２ | 京都府 南丹市 | 35,200千円 | 身回り品 | 100％ | 洋傘・パラソル等の製造、加工、販売をしております。 役員の兼任は２名。
エクセレント スタッフ㈱ | 京都市 下京区 | 26,000千円 | 衣服装飾品 身回り品 | 100％ | 販売業務の業務請負等をしております。 役員の兼任は２名。
東京ファッション プランニング㈱ | 京都市 右京区 | 48,720千円 | 衣服装飾品 身回り品 | 100％ | 物流業務受託・デザイン企画をしております。 役員の兼任は１名。
A.F.C. ASIA LIMITED（注）２ | 香港 | 1,000千HK$ | 衣服装飾品 身回り品 | 100％ | 当社取扱商品等に係る貿易をしております。 役員の兼任は１名。
上海慕恩巴特商貿 有限公司（注）３ | 上海 | 4,010千元 | 身回り品 | 100％ (100％) | 洋傘商品・洋品商品等の仕入、販売をしております。 役員の兼任は２名。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
衣服装飾品 | 7 | ［14］
身回り品 | 139 | ［352］
全社（共通） | 37 | ［7］
合計 | 183 | ［373］

（注）１．従業員数は就業人員を記載しており、当社グループ外への出向者は含んでおりません。

２．臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマー）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ30名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結果によるものであり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマー）が55名減少したのは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業自粛要請等により臨時雇用者の労働時間が減少したこと等によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
135 | ［8] | 39.6 | 15.6 | 4,423,442

セグメントの名称 | 従業員数（人）
衣服装飾品 | 4 | ［1］
身回り品 | 101 | ［3］
全社（共通） | 30 | ［4］
合計 | 135 | ［8］

（注）１．従業員数は就業人員を記載しており、当社外への出向者は含んでおりません。

２．臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマー）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、所定労働時間内の賃金と基準外賃金、賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数が前事業年度末に比べ22名（嘱託社員及びパートタイマーは６名）減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結果によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。