## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 15,000,000
計 | 15,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 4,774,719 | 4,774,719 | 東京証券取引所 市場第二部（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数 100株
計 | 4,774,719 | 4,774,719 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総 数増減数（株） | 発行済株式総 数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円）
2020年８月31日（注）１ | － | 5,341,733 | △2,339,794 | 1,000,000 | △789,578 | 250,000
2022年３月10日 （注）２ | △567,014 | 4,774,719 | － | 1,000,000 | － | 250,000

(注）１．2020年６月26日開催の株主総会決議により、減資したことによる減少であります。

２．2022年２月14日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 9 | 15 | 38 | 15 | － | 1,567 | 1,644 | －
所有株式数（単元） | － | 7,779 | 787 | 14,163 | 1,655 | － | 23,095 | 47,479 | 26,819
所有株式数の割合（％） | － | 16.38 | 1.66 | 29.83 | 3.49 | － | 48.64 | 100.00 | －

(注）１．自己株式7,931株は、「個人その他」に79単元及び「単元未満株式の状況」に31株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）は、「その他の法人」に12単元含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2022年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニード | 京都市中京区川原町通二条下る二丁目下丸屋町 413番４号 | 736 | 15.46
八木通商株式会社 | 大阪市中央区北浜三丁目１番９号 | 379 | 7.95
ムーンバット持株共栄会 | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 285 | 5.99
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 232 | 4.87
河野正行 | 京都市中京区 | 210 | 4.41
株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 170 | 3.57
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 160 | 3.37
京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地 | 146 | 3.08
岡本緑 | 横浜市緑区 | 115 | 2.43
フシアインベストメント リミテッド （常任代理人 福島貴士） | 112-114 DES VOE ROAD CENTRAL，HONG KONG （千葉県船橋市） | 104 | 2.18
計 | － | 2,541 | 53.31

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,900 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,740,000 | 47,400 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 26,819 | － | －
発行済株式総数 |  | 4,774,719 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 47,400 | －

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ムーンバット 株式会社 | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 7,900 | － | 7,900 | 0.17
計 | － | 7,900 | － | 7,900 | 0.17

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月14日）での決議状況 （取得期間 2022年２月15日～2023年２月14日） | 200,000 | 100,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 7,900 | 3,562,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 192,100 | 96,438,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 96.1 | 96.4
当期間における取得自己株式 | 7,300 | 3,336,600
提出日現在の未行使割合(％) | 92.4 | 93.1

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 254 | 129,284
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 567,014 | 524,995,373 | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 7,931 | － | 15,231 | －

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。

この方針に基づき、剰余金の配当につきましては連結配当性向30％程度を目処とし、継続的・安定的に実施できるよう目指しております。

毎事業年度における剰余金の配当の回数は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。

当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、事業環境は依然厳しい状況にありますが、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり３円の実施を決定いたしました。

今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円）
2022年６月29日 | 14,300 | 3.0
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、より良いコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

・当社は、健全で透明性が高く、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と位置付けており、以下のような考えに沿って、各ステークホルダー（株主、従業員、消費者等の利害関係者）に対する責任を果たし、より高い企業価値を実現し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

１．株主の権利・平等性を確保してまいります。

２．株主以外のステークホルダーと適切な協議を推進いたします。

３．会社情報を適切に開示し透明性を確保してまいります。

４．取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上により、各ステークホルダーに対する責任を果たします。

５．持続的成長と中長期的企業価値の向上に資するため、株主と継続的に建設的対話を行います。

①　企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み

ロ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であります。

提出日現在、取締役会は、代表取締役・会長兼社長執行役員 中村卓司が議長を務め、取締役 鎌田尚、取締役 山本聡、取締役 籔内康彦の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名並びに取締役 山田隆二、社外取締役 郷田紀明、社外取締役 安川文夫の監査等委員である取締役３名の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されております。また、取締役会の内部機関として監査等委員会（常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名）を設置しており、取締役 山田隆二、社外取締役 郷田紀明、社外取締役 安川文夫の３名で構成されております。

なお、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入いたしております。提出日現在、執行役員は６名（取締役兼務者は４名）であります。また、取締役の業務執行がより効率的に行えるよう、執行役員制度の導入と併せて、定款により取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定めております。

取締役会は、経営意思決定及び業務執行の管理監督のための機関として明確に位置付け、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が業務執行の状況やリスク状況の報告を行っております。

監査等委員会は、取締役会をはじめ幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席して意見を述べるほか、監査を通じ、もしくは会計監査人の監査に立ち会うなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性及び適法性を検証するなどの経営監督・監視を実施しております。

また、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員により構成される経営会議を原則として毎月１回開催しております。代表取締役・会長兼社長執行役員 中村卓司が議長を務め、取締役・副社長執行役員 鎌田尚、取締役・常務執行役員 山本聡、取締役・執行役員 籔内康彦、執行役員 鈴木康史、執行役員 原田尚宏の６名で構成（審議事項により常勤の監査等委員である取締役他の参加を求める。）されており、取締役会に提出する議案の審議及び経営に関する重要事項や業務執行の状況について審議・報告する体制としております。

ハ．当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。

常勤の監査等委員である取締役による日常的な監視・監査のほか、２名の社外取締役を含む３名で構成される監査等委員会が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行を監査する体制としております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を採用しております。これらの体制によりコーポレート・ガバナンスの更なる充実が図られるものと考えております。

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの構築にかかる基本方針」をもとに整備を行い、体制強化を図っております。

なお、整備状況は以下のとおりであります。

ａ．当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

・コンプライアンス担当役員を任命しております。

・内部監査室において内部監査を実施し、業務運営の状況の把握及び改善に向けて、推進しております。

・内部通報制度を実施し、引き続きその有効な運営を確保してまいります。

・「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス担当役員の指揮の下、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を実施しております。

・インサイダー取引の未然防止等のため、当社の役員等について日本証券業協会の構築するJ-IRISSに登録しております。

・反社会的勢力に対する本対応方針は、社内「コンプライアンスプログラム」においても明確に規定し、情報収集・管理も一元的に行いつつ、外部専門機関とも連携しながら、周知徹底を図っております。

・取締役会直轄のリスク管理委員会が中心となって、内部統制の運用状況の確認や不備事項の改善指導を実施できる体制となっております。

・監査等委員会は独立した立場にたって、監査しております。

ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制について

・社内規程を整備し、各種記録の保存方法・取扱方法を定めております。

ｃ．当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

・リスク管理担当役員を任命しております。また、取締役会直轄でリスク管理委員会を設置し、会長兼社長執行役員がリスク管理委員長を務めております。リスク管理委員会は、日常的なモニタリングを行い、内部統制の運用状況を監視しております。

・「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の組織の中で定期的なリスクの識別・分析・評価を行い、優先順位を位置付けて対応する体制になっております。

各種方針・規程・マニュアル等は状況変化に応じて適時見直し、内部統制の有効性の維持向上を図っております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

・執行役員制度を導入しております。

・執行役員制度の導入と併せて、定款により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定員を10名としております。

・経営会議を重要事項の審議決定機関としております。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

・コンプライアンス担当役員は子会社代表者と定期的に相談し、業務運営の状況把握・改善を図っております。

・定例的に子会社との会議を実施し、子会社の年度事業計画を協議すると共に、財政状況その他の重要な情報について報告を受けております。

・子会社の役職員も通報対象者とした内部通報制度を実施中で、引き続きその有力な運営を確保してまいります。

・子会社の役職員も対象としたコンプライアンス研修を実施済であります。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について

・現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はいませんが、監査等委員会から要請があった場合には、当社の使用人の中から適切な人材を専従スタッフとして個別に任命して配置いたします。

ｇ．前項の使用人の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項について

・監査等委員会より当該使用人の任命の要請があった場合、監査等委員会の職務を補助するスタッフの人事異動・評価等については、監査等委員会の意見を尊重し、対処します。

・監査等委員会より当該使用人の任命の要請があった場合、当該使用人に対して監査等委員会が指示した補助業務については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令権が及ばないようにいたします。

ｈ．当社及びその子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制について

・全ての取締役会に監査等委員が出席し、情報を共有しております。

・毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に、取締役、監査等委員、幹部社員が出席する会議を実施し、意見交換を密にすると共に、各種情報も共有しております。

・監査等委員へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行わないことを確保するための体制を構築しております。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

・取締役は、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めております。

・取締役会、各種会議、個別面談を通じて、代表取締役と監査等委員との意見交換は密に行われ、適切な意思の疎通が図られております。

・監査等委員がその職務の執行について当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は、債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

・反社会的勢力への対応統括部署を総務部に設置し、情報の収集・管理も一元的に把握できる体制となっております。

・反社会的勢力への対応については、警察署・弁護士・企業防衛対策協議会など外部専門機関との緊密な連携関係を構築しております。

・専門家を講師に迎えての研修も実施しており、その周知徹底を図っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨を定款に定めており、定款に基づき社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。

契約の内容につきましては、社外取締役が当社の社外取締役として職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の賠償責任を負う場合には、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額をもって、社外取締役の当社に対する損害賠償責任の限度とし、これを超える部分については社外取締役は当社に対し損害賠償責任を負わないこととなっております。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役、及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて補填されます。

②　取締役選任の決議要件

当社は、株主総会の取締役選任決議について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

③　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役・ 会長兼社長執行役員 | 中村　卓司 | 1954年12月17日生 |
2005年６月 | 株式会社三井住友銀行 大阪本店営業第一部長
2007年６月 | エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ株式会社執行役員 投資第二本部 副本部長
2008年10月 | 大和ＳＭＢＣキャピタル株式会社 執行役員 事業投資第一部長
2010年５月 | 当社入社、専務執行役員 社長補佐
2010年６月 | 当社取締役
2010年10月 | 当社事業本部統括
2012年４月 | 当社代表取締役（現任）・社長執行役員
2015年６月 | 当社会長兼社長執行役員（現任）
2020年４月 | 当社事業本部長
| (注)３ | 70
取締役・副社長執行役員 事業本部長 兼百貨店事業部長 兼直営店開発事業部長 | 鎌田　 尚 | 1965年12月11日生 |
1988年４月 | 当社入社
2004年４月 | 当社第二事業本部 洋傘事業部長
2012年２月 | 当社事業本部 副本部長
2013年10月 | 当社事業本部 洋品事業部長
2014年10月 | 当社事業本部 パラソル・洋傘事業部長
2016年６月 | 当社執行役員
2016年10月 | 当社事業本部 副本部長
2017年４月 | 当社事業本部 事業戦略部担当
2017年６月 | 当社取締役（現任）
2019年４月 | 当社事業本部 副本部長 当社事業本部 洋品事業部長
2020年４月 | 当社事業本部 百貨店事業部長（現任） 当社事業本部 直営店開発事業部長（現任）
2021年４月 | 当社常務執行役員 当社事業本部長（現任）
2022年６月 | 当社副社長執行役員（現任）
(重要な兼職の状況）
A.F.C. ASIA LIMITED 代表取締役
上海慕恩巴特商貿有限公司　董事長
| (注)３ | 6
取締役・常務執行役員 管理本部長 兼リスク管理・ コンプライアンス担当 | 山本　 聡 | 1963年12月11日生 |
1987年４月 | 株式会社住友銀行 （現　株式会社三井住友銀行）入行
2007年10月 | 同行枚方法人営業部　部長
2012年４月 | 同行姫路ビジネスサポートプラザ　部長
2014年４月 | 当社へ出向、当社管理本部 総務部ヘッド（兼）経理部ヘッド
2015年５月 | 当社入社
2018年７月 | 当社経営企画・リスク管理室長 当社品質管理室長
2019年４月 | 当社執行役員
2020年６月 | 当社管理本部長（現任） 当社リスク管理・コンプライアンス担当（現任）
2021年４月 | 当社常務執行役員（現任）
2022年６月 | 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況） 東京ファッションプランニング株式会社 代表取締役社長
| (注)３ | 6
取締役・執行役員 経営企画・リスク管理室担当 兼品質管理室長 | 籔内　康彦 | 1958年９月15日生 |
1981年４月 | 当社入社
2000年４月 | 当社第二事業部 帽子事業部長
2007年10月 | 当社品質管理室長
2009年４月 | 当社経営企画・リスク管理室ヘッド
2012年４月 | 当社経営企画・リスク管理室長
2017年６月 | 当社執行役員（現任）
2018年７月 | 当社経営企画・リスク管理室担当（現任） 当社関係会社管理部門担当
2019年４月 | 当社経営企画・リスク管理室長（現任） 当社事業本部 事業戦略部担当 当社品質管理室長（現任）
2019年６月 | 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況) ルナ株式会社　取締役会長 エクセレントスタッフ株式会社　代表取締役社長
| (注)３ | 6

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 (監査等委員) | 山田　隆二 | 1962年３月30日生 |
2004年８月 | 株式会社三井住友銀行 八王子法人営業部 部長
2005年10月 | 当社へ出向、当社経営企画室ヘッド
2006年10月 | 当社経営企画室長
2012年４月 | 当社執行役員・管理本部長 当社リスク管理・コンプライアンス担当
2013年４月 | 当社入社
2013年６月 | 当社取締役(現任）
2018年６月 | 当社常務執行役員
2020年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
| (注)４ | 10
取締役 (監査等委員) | 郷田　紀明 | 1940年11月３日生 |
1969年７月 | 監査法人大和会計事務所入所
1970年７月 | 監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社
1988年５月 | 同監査法人代表社員
2006年６月 | 同監査法人退職
2006年７月 | 郷田公認会計士事務所開業 同事務所代表(現任）
2006年８月 | 朝日新和税理士法人（現税理士法人朝日新和会計事務所）設立 同法人代表社員（現任）
2008年６月 | 当社監査役
2015年６月 | 当社取締役
2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
(重要な兼職の状況）
郷田公認会計士事務所　代表
税理士法人朝日新和会計事務所　代表社員
| (注)４ | 10
取締役 (監査等委員) | 安川　文夫 | 1948年７月10日生 |
1975年９月 | 監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社
1999年８月 | 同監査法人代表社員
2011年６月 | 同監査法人退職
| 安川文夫公認会計士事務所開業 同事務所所長（現任）
2015年６月 | 当社監査役
2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
(重要な兼職の状況）
安川文夫公認会計士事務所　所長
| (注)４ | 3
計 | 114

（注）１．取締役郷田紀明、安川文夫の２名は、社外取締役であります。

２．山田隆二、郷田紀明、安川文夫の３名は、監査等委員である取締役であります。

なお、山田隆二は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）４名の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。

４．監査等委員である取締役３名の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
男澤　才樹 | 1962年10月15日生 |
1996年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） 中山慈夫法律事務所入所
2005年４月 | 中山・男澤法律事務所に改称（パートナー就任）（現任）
2013年４月 | ～2016年３月 最高裁判所司法研修所教官（民事弁護)
| －

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、以下のとおりであります。なお、※は取締役兼務者であります。

役職 | 氏名 | 担当
※会長兼社長執行役員 | 中村　卓司 | －
※副社長執行役員 | 鎌田　 尚 | 事業本部長兼百貨店事業部長兼直営店開発事業部長
※常務執行役員 | 山本　 聡 | 管理本部長兼リスク管理・コンプライアンス担当
※執行役員 | 籔内　康彦 | 経営企画・リスク管理室担当兼品質管理室長
執行役員 | 鈴木　康史 | 事業本部　戦略事業部担当兼チェーンストア事業部担当
執行役員 | 原田　尚宏 | 事業本部　百貨店事業部　営業統括兼東京支店長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役の郷田紀明は、2022年６月29日開催の当社定時株主総会にて退任となりました会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります。同氏は、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の顧問税理士法人である税理士法人朝日新和会計事務所の代表社員であり、同社とは取引関係があるものの、取引実績は軽微であり、重要性はありません。

社外取締役の安川文夫は、2022年６月29日開催の当社定時株主総会にて退任となりました会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります。同氏は、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は安川文夫公認会計士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と同事務所との間に、人的関係及び資本的関係は有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。

２名は共に上場規則により確保を求められる独立役員であります。当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、上場規則により確保を求められる独立役員を選任することとしており、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い人材を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から社内の重要な決定及び決議、重要な決裁書類の閲覧等の結果について監査等委員会にて定期的に報告を受けております。内部監査室とは、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査等委員会との意見交換を行うことで連携をとっております。また、監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催し意見交換を行っております。これらの定期的な意見交換等により相互連携できる体制を整えております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行の状況・コンプライアンス・リスク管理等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤の監査等委員である取締役は幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行い、その結果について監査等委員会にて独立社外取締役に報告しております。監査等委員である取締役全員は半期ごとに、常勤の監査等委員である取締役は四半期ごとに代表取締役・会長兼社長執行役員との会談を実施し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催しております。

なお、常勤の監査等委員である取締役の山田隆二は、当社グループにおいて管理本部長、経営企画・リスク管理室長を歴任しており、当社グループにおいての業務全般を熟知しております。その知見や経験を活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性が期待できる人物であります。監査等委員である取締役の郷田紀明並びに安川文夫は、共に公認会計士及び税理士としての幅広い知識と豊富な知見を有しており、その専門的見地及び経営に関する高い見識を経営に反映できる人物であります。当事業年度においては、中期経営計画、事業構造改革の進捗検証及び役員報酬の決定について適宜、必要な提言を行うなど、各有資格者の立場から経営者の職務遂行の妥当性及び適法性を客観的にかつ中立的に監督・監視できる人物であります。

当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
山田　隆二 | 13回 | 13回
郷田　紀明 | 13回 | 13回
安川　文夫 | 13回 | 13回

また、監査等委員会の年間を通じての主な検討事項は以下のとおりであります。

・決議事項：監査等計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書作成、意見陳述権行使等

・報告事項：業務監査活動状況報告、会計監査人の監査結果報告、内部監査室の監査計画・活動状況報告等

・協議・確認事項：監査等委員の報酬額協議、株主総会・取締役会議題の事前確認等

②　内部監査の状況

当社は、内部監査室を設置してスタッフ３名（提出日現在）を置き、監査計画に基づき、経営活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、また内部統制の有効性の評価も行っております。監査結果は、代表取締役・会長兼社長執行役員に報告し、会長兼社長執行役員からの指示は、各セクションに伝達しております。また、内部監査室は、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査等委員会との意見交換を行うなど、監査等委員会と内部監査室とが協力する体制となっております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

1974年以降

(注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社の株式上場申請のための監査実施期間以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　羽津隆弘、山中智弘

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　８名　　　　その他　　９名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等について確認し、選定することとしております。

へ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、品質管理体制、監査の有効性と効率性等の多岐にわたる各評価項目に対して、社内関係部署及び会計監査人の聴取、報告説明等を基に評価を実施し、監査等委員会における会計監査人選定のための判断材料としております。会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、2022年３月期（第81期）における会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を選定しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円）
提出会社 | 28,500 | － | 29,500 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 28,500 | － | 29,500 | －

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第75回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額230,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役について年額50,000千円以内と決議されております。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主価値と連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各自の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位、職責に応じて定められた固定報酬部分と、会社業績等を基に変動する業績連動報酬部分とで構成しております。

また、固定報酬部分の役位に応じて定められた一定額を役員持株会に拠出させ、退任時まで引き出し不可とする取り扱いをしております。業績を向上させて当社株価が上昇すれば、役員持株会にて取得した当社株式の時価額が増加し、逆に業績が低迷し当社株価が下落すれば時価額が減少することになり、実質的に長期の業績連動報酬的な意味を持たせる制度にしております。

業績連動報酬につきましては、当社の業績向上及び持続的成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、前事業年度の売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益の実績と、証券取引所にて開示しております業績予想値の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会社業績等を判断材料とし、そこに各自の功績を総合的に勘案して決定しております。報酬額につきましては、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で決定しております。

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役・会長兼社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にあります。当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、2022年３月18日開催の取締役会にて改めて取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を改訂しております。当事業年度の報酬につきましては、前事業年度の会社業績を勘案のうえ、代表取締役・会長兼社長執行役員が作成した報酬額案を監査等委員会にて検討し、異議が無かったものに基づいて、取締役会が代表取締役・会長兼社長執行役員に一任して決定をいたしました。報酬等の内容に係る決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、監査等委員会に事前説明し了承を受けていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬につきましては、その求められる役割に鑑み、固定報酬のみで、業績連動報酬はありません。報酬額につきましては、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で決定しております。報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査等委員会であります。当事業年度の報酬につきましては監査等委員会で協議の上、決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額 （千円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） | 48,968 | 48,968 | － | 3
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | 9,647 | 9,647 | － | 1
社外役員 | 9,520 | 9,520 | － | 2

(注）連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、事業関係における協力、良好な取引関係の構築・維持及び強化等の政策的な目的により株式を保有することとしており、純投資目的である投資株式は基本的に保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、各保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認のうえ、そのリスクと資本コストを踏まえ長期的な観点から当社グループの経営に資するもので有るか判断し、それを反映した保有目的・合理性について、取締役会において検証しております。

取締役会において、各保有先企業の株主利回り等を踏まえた経済的便益や得意先として株式保有総額に比する年間取引高を安定的に確保できているかなど、個別銘柄ごとの検討の結果、引き続き保有方針との判断をしております。

ロ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 8 | 55,832
非上場株式以外の株式 | 10 | 167,154

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 8 | 5,454 | 持株制度による株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 141,402

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
グローブライド㈱ | 24,000 | 27,700 | 事業展開における協力・取引関係の構築を期待しております。株主総利回りも高く、また協業による開発又は販売への貢献が期待できるため保有しております。 | 有
69,552 | 118,417
オカダアイヨン㈱ | 31,400 | 47,500 | 事業展開における協力・取引関係の構築を期待しております。具体的な協業案件は無いものの、株主総利回りも高く、今後に期待し保有しております。 | 有
45,184 | 62,130

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 9,359 | 8,452 | 取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 | 無
7,927 | 7,742
㈱三越伊勢丹ホールディングス | 11,597 | 10,748 | 取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 | 無
11,215 | 8,362
イオン㈱ | 3,078 | 2,961 | 取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 | 無
8,032 | 9,769
㈱しまむら | 781 | 531 | 取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 | 無
8,500 | 6,792
㈱近鉄百貨店 | 2,096 | 2,012 | 取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 | 有
5,354 | 6,539
㈱髙島屋 | 4,148 | 3,775 | 取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 | 無
4,820 | 4,458
J. フロント リテイリング㈱ | 3,757 | 3,440 | 取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 | 無
3,746 | 3,615
㈱井筒屋 | 7,625 | 7,215 | 取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 | 無
2,821 | 1,775

（注）2021年10月１日付でグローブライド㈱は、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。