文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な＋（プラス）の価値を提供します。
● 全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。
● 全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。
● 全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。
● 全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。
(2）経営環境
当社グループの販売先は、永らく全体の８割程度（当連結会計年度では５割程度）が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。
しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化や、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。加えて、為替相場の円安、インフレによる原材料高騰に伴う仕入価格の上昇の影響も受けております。
また、春夏向け商材のパラソル（日傘）・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。
足元では、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応し、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、改めて見直していく必要があります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症は本年度以降全世界的に徐々に収束に向かい、その影響が段階的に緩和されるものと予想しておりますが、ウクライナ情勢の推移、資源価格の上昇、インフレ懸念及び為替相場の円安の進行等様々な要因により景気の先行きの不透明感は続くものと推測しております。また、当社グループは、３期連続の営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、当社グループの対処すべき課題は、継続企業として安定を図ることと認識しております。
このような情勢の中、当社グループは2021年５月策定の「第１次中期経営計画」の経営方針より、主力販路である百貨店部門での売上の回復、並びに成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業の強化による売上の回復及び既存販路全般での粗利益率改善に注力し、新規商品の仕入の抑制、販売管理費の継続的な削減を進めております。
急速に進むリモートワークの拡大等による消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応した商品開発、販路開拓、効率的な仕入を追求した在庫の継続的な削減、経営資源の最適分配を目指した販売管理費のコントロール等により、新型コロナウイルス感染症拡大に深刻な影響を受けた事業の再構築、構造改革に引き続き取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループの取り扱う商品は主に百貨店、チェーンストア、専門店を通じて、最終個人消費者に販売されております。従いまして、当社グループの売上高は、個人消費動向の影響を大きく受けることになります。
2020年初めより発生した新型コロナウイルス感染症の拡大にて、商業施設等の営業自粛、不要不急の外出規制等により経済活動が大きく制限されることで個人消費が縮小した事象は、依然、当社グループの経済活動に影響を与えております。
(2）百貨店による影響
日本の人口減少、百貨店に来店していた顧客の高年齢化、消費者の消費行動の変化等を背景に、百貨店において、閉店・売場の縮小・業態の変更等の動きが加速化しております。当社グループの売上高の中で構成比率の大きい百貨店マーケットの縮小は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3）天候による影響
当社グループの取り扱う商品にはパラソル、洋品毛皮など季節商材が含まれております。これら季節商材は、一般に冷夏・暖冬・少雨といった天候不順の場合、売上高が減少するなど、当社グループの業績は天候により影響を受ける可能性があります。
(4）品質管理による影響
当社グループの取り扱う商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理室又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制を取っておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。
(5）為替の変動
当社グループは商品及び原材料の一部をヨーロッパはじめアジア各国から輸入しております。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に好影響をもたらし、円安は当社グループの事業に悪影響を及ぼします。
当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、通常の取引の範囲内で為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報の取り扱い
当社グループは、個人情報の取扱いについて厳格に運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(7）棚卸資産の収益性の低下
当社グループは、商品在庫に評価ルールを定め、定期的な商品時価の見直しを図っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響等による商業施設等の休業、又は百貨店の閉店・売場の縮小・業態の変更等といった市況の急激な変化、天候不順、個人消費動向の変化等の諸要因が複合的に生じた場合、需要の大きな低下に伴う追加的な棚卸資産評価損が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）有利子負債の状況
新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社商品の販売機会が大きく損なわれたこともあり、売上高の減少・在庫の増加に伴い、有利子負債残高が増加傾向にあります。
有利子負債残高の増加は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(9）他社との提携等の変動
当社グループは「４ 経営上の重要な契約等」に記載の契約先をはじめとして、多くの海外企業と商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。
現状各契約先とは良好な取引関係を維持しておりますが、契約先との契約が終結した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約や販売機会の喪失の影響により、大幅な減収とそれに伴う営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上を余儀なくされました。
さらに当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の収束に向けてワクチン接種が進捗しているものの、昨年９月末の緊急事態宣言解除後も感染再拡大の懸念等から個人消費の戻りが鈍く、本年１月以降、オミクロン株の感染急拡大を受けて再び悪化に転じたことから、売上の回復が限定的となり、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上することとなりました。これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在することを認識しております。
このような状況の下、当連結会計年度を初年度とする第１次中期経営計画に基づく経営方針より、主力販路である百貨店部門での売上の回復、並びに成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業の強化による売上の回復及び既存販路全般での粗利益率改善に注力し、新規商品の仕入の抑制、販売管理費の継続的な削減を進めております。
また、財務面では８行の金融機関で合計52億円の借入枠の当座貸越契約を結び、34億円の借入を行っており、未実行借入枠が18億円あります。これにより運転資金を十分に確保しており、金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、前連結会計年度と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出・延長、まん延防止等重点措置の適用が各自治体において断続的に行われ、全国的に経済活動の停滞、個人消費の低迷が続きました。昨年９月末以降は、ワクチン接種の進行もあり、感染者数の減少から、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことで消費環境が回復基調に転じつつありましたが、本年１月以降のオミクロン株の感染急拡大を受け、多くの都道府県にまん延防止等重点措置が適用されたことで、再び急速に悪化いたしました。
服飾雑貨業界におきましても、昨年４月以降の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の実施を受けた外出自粛、商業施設の時短要請等の影響は大きく、同９月末に緊急事態宣言が解除された後も感染再拡大の懸念等から個人消費の戻りが鈍い状態が続き、本年１月以降、オミクロン株の感染急拡大を受けて再び悪化に転じました。また、このような影響の下、リモートワークの導入拡大等を受けたライフスタイル、購買志向の変化などから、経営環境は、不確実性を高めております。
このような状況の下、当連結会計年度を初年度とする第１次中期経営計画に基づく経営方針より、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業の強化による売上高の回復に注力しましたが、主力販路である百貨店部門の回復が想定よりも進まず計画を大幅に下回りました。
前連結会計年度より推進中の構造改革による販売費及び一般管理費等の抜本的見直しによる削減が想定以上に進捗しているものの、製品生産国の原材料・人件費の上昇、海上運賃の高騰、為替相場の円安等による仕入コストの上昇に加え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のライセンス商品を損失計上した影響もあり、損益面も大幅に計画を下回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は74億55百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失は５億56百万円（前年同期は７億17百万円の営業損失）、経常損失は４億49百万円（前年同期は６億７百万円の経常損失）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を１億２百万円計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は３億79百万円（前年同期は18億58百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品（毛皮・宝飾品部門）につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響により、営業活動の回復は限定的となりましたが、商品の希少性から高額商品を中心に富裕層宛の販売が比較的好調となり、加えて、前期からの毛皮リフォーム・リメイク等のサステナブルな提案により売上高は前年同期を上回り、セグメント利益は黒字に転換しました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は６億49百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期は１億20百万円のセグメント損失）となりました。
②身回り品
身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましては、昨年４月以降の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の実施を受けた外出自粛、商業施設の時短要請等の影響が大きく、昨年９月末の緊急事態宣言解除後も感染再拡大の懸念等から個人消費の戻りが鈍い状態が続き、本年１月以降、オミクロン株の感染急拡大を受け再び悪化に転じ、売上高は前年同期を上回っているものの、本格回復には程遠い結果となりました。
洋傘部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然大きく、７月から８月にかけての集中豪雨等による天候不順もあり、Ｅコマース及び前期に開店した小売店舗の売上貢献はあったものの、主販路である百貨店マーケットの低迷により売上高は前年同期を下回りました。
洋品部門につきましては、数年ぶりの寒い冬となったことや昨年９月末の緊急事態宣言の解除が秋冬物販売の最盛期と重なったことから、売上高は前年同期を上回りましたが、本格回復には、至っておりません。
帽子部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を完全には払拭できてはいないものの、昨年９月末の緊急事態宣言の解除以降、秋冬物の販売は個人消費の戻りを取込み、一部ブランド品の人気の高まりもあり、売上高も前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は68億６百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント損失は、４億13百万円（前年同期は３億33百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失の計上、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億96百万円減少（前年同期は１億72百万円増加）して６億57百万円（前年同期比47.6％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億１百万円の支出（前年同期は17億５百万円の支出）となりました。これは主に棚卸資産が２億12百万円減少（前年同期は４億12百万円の増加）したこと、減価償却費を１億45百万円計上（前年同期は１億99百万円の計上）したこと、及び税金等調整前当期純損失を３億57百万円計上（前年同期は税金等調整前当期純損失を17億47百万円計上）したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億52百万円の収入（前年同期は20百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が１億41百万円（前年同期は１億７百万円の収入）となりましたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億61百万円の支出（前年同期は18億94百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減額が５億円（前年同期は22億円の純増）となりましたこと、及び長期借入金の返済による支出が１億32百万円（前年同期は65百万円の支出）となりましたこと等によるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣服装飾品（千円） |
243,612 |
87.2 |
|
身回り品（千円） |
4,151,943 |
97.0 |
|
合計（千円） |
4,395,555 |
96.4 |
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣服装飾品（千円） |
649,108 |
106.1 |
|
身回り品（千円） |
6,806,404 |
103.8 |
|
合計（千円） |
7,455,512 |
104.0 |
(4）財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、72億19百万円となり、前年度末比50百万円減少いたしました。この主な要因は、収益認識会計基準等の適用により返品資産が７億70百万円増加したこと、現金及び預金が５億96百万円減少したこと、商品及び製品が２億10百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、38億43百万円となり、前年度末比１億52百万円減少いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が80百万円減少したこと、及び投資有価証券が62百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、57億84百万円となり、前年度末比３億95百万円増加いたしました。この主な要因は、収益認識会計基準等の適用により返金負債が11億32百万円増加したこと、短期借入金が５億87百万円減少したこと、及び返品調整引当金が１億76百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、７億74百万円となり、前年度末比35百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が21百万円増加したこと、及びリース債務が60百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、45億３百万円となり、前年度末比５億63百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を３億79百万円計上したこと、及び収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更による累積的影響額により期首の利益剰余金が１億97百万円減少したこと等によるものであります。
(5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出・延長、まん延防止等重点措置の適用が各自治体において断続的に行われ、全国的に経済活動の停滞等の要因により、主力販路である百貨店部門の回復が想定より悪く計画を大幅に下回ったため、税金等調整前当期純損失となったことから、売上債権・棚卸資産は減少し・仕入債務は増加したことで改善したものの、営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。ただし、売上債権・棚卸資産の改善に伴い短期借入金は減少いたしました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39億30百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は６億57百万円となっております。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
① 棚卸資産評価損
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 返金負債並びに返品資産
当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品について「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品及び製品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値）による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。よって、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。
(7）経営上の目標の達成状況
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題のひとつと位置付けた上で、継続的・安定的に実施したいと考えており、連結配当性向30％程度を目処としております。
当連結会計年度は、事業環境は依然厳しい状況にありますが、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、３円の配当実施とさせていただきました。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約
主な契約は以下のとおりであります。
|
契約会社名 |
契約先 |
契約期間 |
契約内容 |
|
ムーンバット㈱ （当社） |
ザ・ポロ・ローレン・ カンパニー・エルピー |
2019年４月から 2024年３月まで |
「ポロ ラルフローレン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
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ムーンバット㈱ （当社） |
伊藤忠商事株式会社 |
2022年１月から 2024年12月まで |
「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
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ムーンバット㈱ （当社） |
伊藤忠商事株式会社 |
2020年10月から 2023年９月まで |
「フルラ」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
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ムーンバット㈱ （当社） |
三共生興株式会社 |
2018年12月から 2023年11月まで |
「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
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ムーンバット㈱ （当社） |
株式会社三陽商会 |
2021年７月から 2024年６月まで |
「マッキントッシュフィロソフィー」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
（注）上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。
該当事項はありません。