第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、健全な財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等について、随時把握、対応ができるよう努めております。

また、企業会計基準委員会等の行う各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,254,516	657,753
受取手形及び売掛金	2,231,930	－
受取手形	－	43,884
売掛金	－	2,156,363
商品及び製品	3,570,172	3,359,434
仕掛品	6,428	4,991
原材料及び貯蔵品	47,629	47,927
返品資産	－	770,099
前渡金	37,031	41,768
前払費用	59,671	53,512
短期貸付金	1,396	1,528
その他	87,167	96,735
貸倒引当金	△25,000	△14,000
流動資産合計	7,270,942	7,219,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,022,032	※１ 941,965
機械装置及び運搬具（純額）	2,722	2,234
工具、器具及び備品（純額）	44,151	43,721
土地	※１ 1,677,738	※１ 1,677,738
リース資産（純額）	49,446	61,033
有形固定資産合計	※２ 2,796,091	※２ 2,726,694
無形固定資産
ソフトウエア	5,989	5,422
リース資産	22,621	23,583
借地権	255,154	255,154
その他	9,450	9,359
無形固定資産合計	293,215	293,519
投資その他の資産
投資有価証券	285,435	222,986
長期貸付金	5,132	4,217
投資不動産（純額）	※１,※２ 415,164	※１,※２ 403,575
敷金	177,986	161,136
繰延税金資産	7,901	16,987
その他	42,797	42,221
貸倒引当金	△28,201	△28,201
投資その他の資産合計	906,215	822,923
固定資産合計	3,995,522	3,843,138
資産合計	11,266,465	11,063,136

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	487,932	577,711
電子記録債務	202,690	157,043
短期借入金	※１ 4,027,591	※１ 3,439,932
リース債務	88,971	92,619
未払金	192,042	90,642
未払費用	88,993	78,070
未払法人税等	22,601	41,866
未払消費税等	26,475	96,061
賞与引当金	24,223	24,843
返品調整引当金	176,500	－
返金負債	－	1,132,587
その他	50,986	53,322
流動負債合計	5,389,007	5,784,702
固定負債
長期借入金	※１ 226,232	※１ 247,959
リース債務	211,118	150,431
退職給付に係る負債	307,964	307,723
繰延税金負債	43,358	43,741
その他	21,897	25,054
固定負債合計	810,570	774,909
負債合計	6,199,578	6,559,611
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	3,381,201	2,856,206
利益剰余金	1,116,104	539,232
自己株式	△524,880	△3,575
株主資本合計	4,972,426	4,391,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,372	49,266
繰延ヘッジ損益	－	23,953
為替換算調整勘定	15,514	28,485
退職給付に係る調整累計額	9,573	9,956
その他の包括利益累計額合計	94,460	111,661
純資産合計	5,066,887	4,503,525
負債純資産合計	11,266,465	11,063,136

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	7,170,900	※１ 7,455,512
売上原価	※２ 4,225,212	※２ 4,681,877
売上総利益	2,945,688	2,773,634
返品調整引当金戻入額	155,300	－
返品調整引当金繰入額	176,500	－
差引売上総利益	2,924,488	2,773,634
販売費及び一般管理費	※３ 3,641,605	※３ 3,329,978
営業損失（△）	△717,117	△556,344
営業外収益
受取利息	510	489
受取配当金	5,525	3,783
為替差益	23,857	33,372
不動産賃貸料	56,771	47,091
貸倒引当金戻入額	9	11,000
助成金収入	※４ 60,436	※４ 50,725
その他	17,339	6,212
営業外収益合計	164,450	152,674
営業外費用
支払利息	21,386	21,048
不動産賃貸原価	28,366	22,127
その他	4,873	2,815
営業外費用合計	54,626	45,991
経常損失（△）	△607,293	△449,661
特別利益
投資有価証券売却益	70,966	102,469
助成金収入	※４ 41,011	－
特別利益	111,977	102,469
特別損失
投資有価証券評価損	6,245	－
減損損失	※６ 1,009,001	－
臨時休業等による損失	※５ 55,331	－
事業構造改善費用	※７ 182,090	※７ 10,332
特別損失合計	1,252,668	10,332
税金等調整前当期純損失（△）	△1,747,984	△357,523
法人税、住民税及び事業税	19,702	32,448
法人税等調整額	90,507	△10,336
法人税等合計	110,209	22,111
当期純損失（△）	△1,858,194	△379,635
（内訳）
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,858,194	△379,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66,478	△20,106
繰延ヘッジ損益	△26,420	23,953
為替換算調整勘定	2,265	12,970
退職給付に係る調整額	5,605	383
その他の包括利益合計	※８ 47,928	※８ 17,201
包括利益	△1,810,265	△362,434
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,810,265	△362,434
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,339,794	1,041,407	3,117,700	△521,586	6,977,315
当期変動額
減資	△2,339,794	2,339,794			－
剰余金の配当			△143,401		△143,401
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,858,194		△1,858,194
自己株式の取得				△3,293	△3,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△2,339,794	2,339,794	△2,001,595	△3,293	△2,004,889
当期末残高	1,000,000	3,381,201	1,116,104	△524,880	4,972,426

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,894	26,420	13,249	3,967	46,531	7,023,847
当期変動額
減資						－
剰余金の配当						△143,401
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,858,194
自己株式の取得						△3,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66,478	△26,420	2,265	5,605	47,928	47,928
当期変動額合計	66,478	△26,420	2,265	5,605	47,928	△1,956,960
当期末残高	69,372	－	15,514	9,573	94,460	5,066,887

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	3,381,201	1,116,104	△524,880	4,972,426
会計方針の変更による累積的影響額			△197,236		△197,236
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,000,000	3,381,201	918,868	△524,880	4,775,190
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△379,635		△379,635
自己株式の取得				△3,691	△3,691
自己株式の消却		△524,995		524,995	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△524,995	△379,635	521,304	△383,327
当期末残高	1,000,000	2,856,206	539,232	△3,575	4,391,863

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	69,372	－	15,514	9,573	94,460	5,066,887
会計方針の変更による累積的影響額						△197,236
会計方針の変更を反映した当期首残高	69,372	－	15,514	9,573	94,460	4,869,650
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△379,635
自己株式の取得						△3,691
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,106	23,953	12,970	383	17,201	17,201
当期変動額合計	△20,106	23,953	12,970	383	17,201	△366,125
当期末残高	49,266	23,953	28,485	9,956	111,661	4,503,525

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,747,984	△357,523
減価償却費	199,164	145,240
のれん償却額	22,209	－
投資有価証券評価損益（△は益）	6,245	－
減損損失	1,009,001	－
返品調整引当金の増減額（△は減少）	21,200	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△77,269	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,830	620
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,752	△11,000
受取利息及び受取配当金	△6,036	△4,272
支払利息	21,386	21,048
不動産賃貸料	△56,771	△47,091
投資有価証券売却損益（△は益）	△70,966	△102,469
売上債権の増減額（△は増加）	△269,524	45,485
棚卸資産の増減額（△は増加）	△412,904	212,368
返品資産の増減額（△は増加）	－	△6,640
前渡金の増減額（△は増加）	66,983	△4,664
仕入債務の増減額（△は減少）	△445,555	29,517
未払金の増減額（△は減少）	63,500	△101,403
未収消費税等の増減額（△は増加）	68,124	10,380
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,997	70,275
前受金の増減額（△は減少）	△65,596	16,084
返金負債の増減額（△は減少）	－	△4,607
その他	9,519	△417
小計	△1,674,349	△89,057
利息及び配当金の受取額	6,059	4,286
利息の支払額	△23,039	△20,918
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△13,707	3,740
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,705,036	△101,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△155,047	△23,422
投資有価証券の取得による支出	△5,375	△5,454
投資有価証券の売却による収入	107,340	141,402
投資不動産の賃貸による収入	55,779	47,473
その他	△23,577	△7,455
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,882	152,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,200,000	△500,000
長期借入れによる収入	－	66,660
長期借入金の返済による支出	△65,932	△132,592
自己株式の取得による支出	△3,305	△3,704
配当金の支払額	△142,884	△558
リース債務の返済による支出	△92,884	△90,924
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,894,992	△661,119
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,198	13,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	172,271	△596,762
現金及び現金同等物の期首残高	1,082,244	1,254,516
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,254,516	※１ 657,753

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

当社の子会社は下記の6社であり、すべて連結の範囲に含めております。

ルナ㈱

㈱グローリー

エクセレントスタッフ㈱

東京ファッションプランニング㈱

A.F.C. ASIA LIMITED

上海慕恩巴特商貿有限公司

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海慕恩巴特商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　　　 時価法を採用しております。

③　棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～46年
機械装置及び運搬具	２～12年
工具、器具及び備品	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、百貨店、量販店及び各種小売店等を主な得意先としており、毛皮・宝飾品、洋傘・レイングッズ、洋品、帽子等の製品の製造・卸売を行っております。これらの製品については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品又は製品の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断し収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売契約において、得意先との協議により季節的要因等に伴う返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社グループは当該商品の対価を返金する義務があります。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品及び製品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値）による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

取引の対価は履行義務充足後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、同社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引（金銭債権債務）又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約、及び投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	3,570,172	3,359,434
棚卸資産評価損	33,250	195,184

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

当社は、商品を帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価し、簿価を切下げておりますが、一定の期間経過後の商品については、一定の消化率の達成状況により規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用し原価計上しております。また、トレンドの変化、ブランド改廃等の経営環境の変化により、販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込額まで切下げております。

②　金額の算出に用いた主要な仮定

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力販路である百貨店部門の回復が想定より進まず計画を大幅に下回り、商品在庫が想定より減少しなかったため、同感染症の影響については少なくとも翌連結会計年度も影響を受けると仮定したうえで、将来の販売予測に基づき、商品の販売可能性を判断しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、その見積額の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産が770,099千円、返金負債が1,132,587千円増加し、返品調整引当金が175,800千円減少しております。当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、売上高が4,607千円増加し、売上原価が6,640千円減少し、一方、従来の方法による返品調整引当金戻入額が176,500千円、返品調整引当金繰入額が175,800千円それぞれ減少したことで、差引売上総利益、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ10,548千円増加又は改善しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は10,548千円改善し、返品調整引当金の増減額は700千円増加し、返品資産の増減額は6,640千円増加し、返金負債の増減額は4,607千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は197,236千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた4,253千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	898,156千円	809,519千円
土地	934,771	934,771
投資不動産	135,681	137,940
計	1,968,608	1,882,231

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	683,768千円	652,041千円
長期借入金	216,232	247,959
計	900,000	900,000

※２．有形固定資産及び投資不動産から直接控除した減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産	1,495,663千円	1,529,694千円
投資不動産	82,351	91,292

（連結損益及び包括利益計算書関係）

　※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであるため、それ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　※２．期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
33,250千円	195,184千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
賞与引当金繰入額	24,073千円	24,693千円
退職給付費用	39,504	26,328
貸倒引当金繰入額	13,000	－
給料手当(役員報酬を含む)	1,780,918	1,549,286

※４．助成金収入

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。

なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。

※５．臨時休業等による損失

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗・売場の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

※６．減損損失

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：千円）

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産 （衣服装飾品）	・門前仲町事業所 （東京都江東区） ・東部物流センター （埼玉県上尾市）	建物及び構築物	962
		機械装置及び運搬具	8
		工具、器具及び備品	4,444
		土地	9,881
		のれん	6,072
		計	21,369
事業用資産 （身回り品）	・東部物流センター （埼玉県上尾市） ・山科倉庫 （京都市山科区） ・各営業支店等 （東京都千代田区他）	建物及び構築物	25,530
		機械装置及び運搬具	204
		工具、器具及び備品	3,703
		土地	225,044
		のれん	60,555
		計	315,039

用途	場所	種類	減損損失
全社資産 （共用資産）	・社員寮 （東京都杉並区） ・香港事務所等 （中国　香港他）	建物及び構築物	108,173
		土地	318,121
		リース資産（有形固定資産）	21,276
		リース資産（無形固定資産）	225,022
		計	672,593
合計			1,009,001

資産のグルーピングについては、事業用資産は、製品・サービス別の管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしております。遊休資産、賃貸用不動産及び共用資産はより大きな資産グループとしており、のれんについては会社単位でグルーピングしております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、上記資産グループの収益性が低下した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、上記減損損失の内訳は建物及び構築物134,666千円、土地553,046千円、有形固定資産のその他29,638千円、のれん66,627千円、無形固定資産のその他225,022千円であります。

また、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づき正味売却価額により算定しております。

※７．事業構造改善費用

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

事業構造改善費用は、希望退職者募集に伴い発生する特別退職加算金、再就職支援等に係る費用169,937千円及び事務所移転費用等12,153千円であります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

事業構造改善費用は、事務所移転費用等であります。

※８．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	158,832千円	73,499千円
組替調整額	△64,720	△102,469
税効果調整前	94,111	△28,970
税効果額	△27,633	8,864
その他有価証券評価差額金	66,478	△20,106
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△7,153	65,626
組替調整額	△30,882	△31,141
税効果調整前	△38,036	34,484
税効果額	11,616	△10,531
繰延ヘッジ損益	△26,420	23,953
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,265	12,970
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4,413	3,350
組替調整額	1,191	△2,967
税効果調整前	5,605	383
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	5,605	383
その他の包括利益合計	47,928	17,201

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,341,733	－	－	5,341,733
合計	5,341,733	－	－	5,341,733
自己株式
普通株式（注）	561,693	5,098	－	566,791
合計	561,693	5,098	－	566,791

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,098株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,800株、単元未満株式の買取りによる増加298株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	143,401	30.0	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,341,733	－	567,014	4,774,719
合計	5,341,733	－	567,014	4,774,719
自己株式
普通株式（注）１．２	566,791	8,154	567,014	7,931
合計	566,791	8,154	567,014	7,931

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8,154株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,900株、単元未満株式の買取りによる増加254株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少567,014株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

前連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	14,300	利益剰余金	3.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,254,516	千円	657,753	千円
現金及び現金同等物	1,254,516		657,753

２．重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	20,678	28,687
１年超	49,972	51,985
合計	70,650	80,672

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に事業運営に対する資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資に対して運用は行わず短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間の回収期間となっております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日後７年であります。このうち変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理の社内管理手続に従い、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	229,602	229,602	－
資産計	229,602	229,602	－
（1）長期借入金（１年内返済予定のものも含む）	353,823	351,072	△2,750
（2）リース債務（１年内返済予定のものも含む）	300,089	289,806	△10,283
負債計	653,912	640,879	△13,033

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	55,832

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	167,154	167,154	－
資産計	167,154	167,154	－
（1）長期借入金（１年内返済予定のものも含む）	287,891	284,903	△2,987
（2）リース債務（１年内返済予定のものも含む）	243,051	234,835	△8,215
負債計	530,942	519,739	△11,203
デリバティブ取引（*3）	45,091	45,091	－

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	55,832

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,254,516	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,231,930	－	－	－
合計	3,486,446	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	657,753	－	－	－
受取手形	43,884	－	－	－
売掛金	2,156,363	－	－	－
合計	2,858,001	－	－	－

２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定のものも含む）	127,591	33,264	71,618	16,600	16,600	88,150
リース債務（１年内返済予定のものも含む）	88,971	74,769	69,719	49,007	10,888	6,733
合計	216,562	108,033	141,337	65,607	27,488	94,883

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定のものも含む）	39,932	78,286	23,268	23,268	123,137	－
リース債務（１年内返済予定のものも含む）	92,619	78,926	50,090	11,971	5,845	3,596
合計	132,551	157,212	73,358	35,239	128,982	3,596

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	167,154	－	－	167,154
デリバティブ取引
通貨関連	－	45,091	－	45,091
資産計	167,154	45,091	－	212,245

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定のものも含む）	－	284,903	－	284,903
リース債務（１年内返済予定のものも含む）	－	234,835	－	234,835
負債計	－	519,739	－	519,739

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	211,391	108,121	103,270
	小計	211,391	108,121	103,270
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	18,211	22,045	△3,834
	小計	18,211	22,045	△3,834
合計		229,602	130,166	99,436

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　55,832千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	147,372	74,999	72,372
	小計	147,372	74,999	72,372
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,781	21,688	△1,906
	小計	19,781	21,688	△1,906
合計		167,154	96,688	70,465

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　55,832千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	36,374	70,966	－
合計	36,374	70,966	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	141,402	102,469	－
合計	141,402	102,469	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、時価のある株式について6,245千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	141,603	－	10,606	10,606
合計		141,603	－	10,606	10,606

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	452,890	－	34,484
合計			452,890	－	34,484

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しており、当該国内連結子会社が有する退職一時金制度は、結果として積立型制度となっております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	395,445千円	313,094千円
勤務費用	29,921	19,912
利息費用	△59	△364
数理計算上の差異の発生額	△4,413	△3,350
退職給付の支払額	△107,737	△17,446
その他	△60	127
退職給付債務の期末残高	313,094	311,972

(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）中退共の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
中退共の期首残高	4,628千円	5,130千円
事業主からの拠出額	420	340
退職給付の支払額	－	△1,288
その他	81	67
中退共の期末残高	5,130	4,249

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,796千円	7,340千円
中退共積立資産	△5,130	△4,249
	6,665	3,090
非積立型制度の退職給付債務	301,298	304,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	307,964	307,723
退職給付に係る負債	307,964	307,723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	307,964	307,723

(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	29,921千円	19,912千円
利息費用	△59	△364
数理計算上の差異の費用処理額	1,191	△2,967
その他	△81	△67
確定給付制度に係る退職給付費用	30,970	16,513

(注）１．簡便法を適用した制度を含んでおります。

２．前連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、希望退職者募集に伴い発生する特別退職加算金140,049千円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	5,605千円	383千円
合　計	5,605	383

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	9,573千円	9,956千円
合　計	9,573	9,956

(7）年金資産に関する事項

一部の国内連結子会社の中退共積立資産のみであり、当該年金資産に関する事項については省略しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1％	0.2％

(注）当社は退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,457千円、当連結会計年度12,905千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金　(注)２	614,555千円		782,878千円
返金負債	－		345,892
減損損失	294,689		264,032
退職給付に係る負債	95,219		95,205
連結会社間内部利益消去	32,686		33,273
投資有価証券評価損	28,632		28,632
棚卸資産評価損	78,589		27,027
貸倒引当金	16,248		12,889
賞与引当金	7,453		7,673
未払事業税	1,705		5,305
返品調整引当金	53,903		－
その他	37,123		6,038
繰延税金資産小計	1,260,807		1,608,848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２	△614,496		△782,878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△638,176		△571,224
評価性引当額小計(注）１	△1,252,673		△1,354,103
繰延税金資産合計	8,133		254,745
繰延税金負債
返品資産	－		△235,188
その他有価証券評価差額金	△30,063		△21,199
繰延ヘッジ損益	－		△10,531
圧縮記帳積立金	△9,555		△8,570
その他	△3,970		△6,008
繰延税金負債合計	△43,590		△281,498
繰延税金資産（負債）の純額	△35,456		△26,753

（注）１．評価性引当額が101,430千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 ※	636	398	324	475	628	612,090	614,555
評価性引当額	△636	△398	△324	△475	△628	△612,031	△614,496
繰延税金資産	－	－	－	－	－	59	59

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 ※	455	370	542	717	321	780,470	782,878
評価性引当額	△455	△370	△542	△717	△321	△780,470	△782,878
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、京都市に所有する本社ビル等の一部を賃貸業に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,404千円（賃貸収益56,771千円、賃貸費用28,366千円）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,963千円（賃貸収益47,091千円、賃貸費用22,127千円）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	526,044	415,164
	期中増減額	△110,879	△11,588
	期末残高	415,164	403,575
期末時価		483,044	479,545

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、京都本社の使用使途変更に伴う建物及び構築物への振替額52,354千円、借地権への振替額43,414千円であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。

３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	衣服装飾品	身回り品	計
毛皮・宝飾品部門	649,108	－	649,108	649,108
洋傘・レイングッズ部門	－	3,800,106	3,800,106	3,800,106
洋品部門	－	1,672,121	1,672,121	1,672,121
帽子部門	－	1,334,176	1,334,176	1,334,176
顧客との契約から生じる収益	649,108	6,806,404	7,455,512	7,455,512
外部顧客への売上高	649,108	6,806,404	7,455,512	7,455,512

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
返金負債(期首残高)	1,137,194
返金負債(期末残高)	1,132,587

返金負債は主に、商品及び製品の値引き及び返品に係る負債のうち、期末時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。

期首の返金負債残高に含まれていたものは、当連結会計年度の収益として認識しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、東京本部に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾品」及び「身回り品」の２つを報告セグメントとしております。

「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「外部顧客への売上高」は「衣服装飾品」で29,041千円減少、「身回り品」で33,649千円増加しており、「セグメント利益又は損失」は「衣服装飾品」で11,288千円減少、「身回り品」で21,836千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	合計
売上高
外部顧客への売上高	611,548	6,559,352	7,170,900	－	7,170,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	611,548	6,559,352	7,170,900	－	7,170,900
セグメント損失（△）	△120,518	△333,148	△453,667	△263,450	△717,117
セグメント資産	1,003,771	7,308,056	8,311,828	2,954,636	11,266,465
その他の項目
減価償却費	14,166	68,380	82,547	116,616	199,164
減損損失	21,369	315,039	336,408	672,593	1,009,001
のれんの償却額	2,024	20,185	22,209	－	22,209
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,194	140,807	153,001	37,943	190,945

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント損失（△）の調整額△263,450千円、及びセグメント資産の調整額2,954,636千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。

(2）減損損失の調整額672,593千円には各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。

２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	合計
売上高
外部顧客への売上高	649,108	6,806,404	7,455,512	－	7,455,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	649,108	6,806,404	7,455,512	－	7,455,512
セグメント利益又はセグメント損失（△）	41,370	△413,784	△372,414	△183,929	△556,344
セグメント資産	833,450	7,892,371	8,725,822	2,337,313	11,063,136
その他の項目
減価償却費	10,630	72,029	82,660	62,579	145,240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	939	20,582	21,521	13,403	34,925

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△183,929千円、及びセグメント資産の調整額2,337,313千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

			（単位：千円）
	衣服装飾品	身回り品	合計
当期償却額	2,024	20,185	22,209
当期末残高	－	－	－

（注）「衣服装飾品」「身回り品」において、のれんの減損損失をそれぞれ6,072千円、60,555千円計上しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,061.14円	944.77円
１株当たり当期純損失（△）	△389.09円	△79.52円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,066,887	4,503,525
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,066,887	4,503,525
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	4,774	4,766

 　　   ３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△1,858,194	△379,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,858,194	△379,635
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,775	4,773

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は39.16円減少し、１株当たり当期純損失は2.21円改善しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,900,000	3,400,000	0.58	－
１年以内に返済予定の長期借入金	127,591	39,932	0.66	－
１年以内に返済予定のリース債務	88,971	92,619	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	226,232	247,959	0.67	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	211,118	150,431	－	2023年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,553,912	3,930,942	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	78,286	23,268	23,268	123,137
リース債務	78,926	50,090	11,971	5,845

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,616,989	4,027,860	5,453,907	7,455,512
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	280,582	81,919	△350,406	△357,523
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	269,350	69,468	△368,311	△379,635
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	56.41	14.55	△77.14	△79.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	56.41	△41.86	△91.69	△2.37