１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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返品資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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返金負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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助成金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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臨時休業等による損失 |
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事業構造改善費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（内訳） |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が240,295千円、売上原価が153,615千円それぞれ増加し、一方、従来の方法による返品調整引当金戻入額が176,500千円、返品調整引当金繰入額が432,500千円それぞれ減少したことで、差引売上総利益、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ342,680千円増加又は改善しております。また、利益剰余金の当期首残高は197,236千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。
※１．期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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※２．助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。
※３．投資有価証券売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、資産効率の向上と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益102,026千円を計上しております。
※４．減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：千円）
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
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事業用資産 （衣服装飾品） |
・門前仲町事業所 （東京都江東区） ・東部物流センター （埼玉県上尾市） |
建物及び構築物 |
962 |
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機械装置及び運搬具 |
8 |
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工具、器具及び備品 |
4,444 |
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土地 |
9,881 |
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のれん |
6,072 |
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計 |
21,369 |
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事業用資産 （身回り品） |
・東部物流センター （埼玉県上尾市） ・山科倉庫 （京都市山科区） ・各営業支店等 （東京都千代田区他） |
建物及び構築物 |
25,530 |
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機械装置及び運搬具 |
204 |
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工具、器具及び備品 |
3,703 |
||
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土地 |
225,044 |
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のれん |
60,555 |
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計 |
315,039 |
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全社資産 （共用資産） |
・社員寮 （東京都杉並区） ・香港事務所等 （中国 香港他） |
建物及び構築物 |
108,173 |
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土地 |
318,121 |
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リース資産（有形固定資産） |
21,276 |
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リース資産（無形固定資産） |
225,022 |
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計 |
672,593 |
||
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合計 |
1,009,001 |
||
資産のグルーピングについては、事業用資産は、製品・サービス別の管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしております。遊休資産、賃貸用不動産及び共用資産はより大きな資産グループとしており、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、上記資産グループの収益性が低下した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、上記減損損失の内訳は建物及び構築物134,666千円、土地553,046千円、有形固定資産のその他29,638千円、のれん66,627千円、無形固定資産のその他225,022千円であります。
また、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づき正味売却価額により算定しております。
※５．臨時休業等による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗・売場の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
※６．事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日）
事業構造改善費用は、希望退職者募集に伴い発生する特別退職加算金及び再就職支援等に係る費用及び事務所移転に要した費用等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
163,943千円 |
109,361千円 |
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のれんの償却額 |
22,209 |
－ |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
143,401 |
30.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
2020年６月26日開催の第79回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年８月31日を効力発生日として資本金2,339,794千円及び資本準備金789,578千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振替えております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金1,000,000千円、資本剰余金3,381,201千円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２ |
||
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衣服装飾品 |
身回り品 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響による収益性が低下した固定資産（土地、建物及びリース資産等）及びのれんについて、減損損失を計上いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、「衣服装飾品」にて21,369千円、「身回り品」にて315,039千円、各報告セグメントに配分していない全社費用として672,593千円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２ |
||
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衣服装飾品 |
身回り品 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
|
計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は「衣服装飾品」で122,222千円減少、「身回り品」で362,518千円増加しており、「セグメント利益又は損失」はそれぞれ36,889千円、305,791千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
||
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衣服装飾品 |
身回り品 |
計 |
||
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毛皮・宝飾品部門 |
547,103 |
－ |
547,103 |
547,103 |
|
洋傘・レイングッズ部門 |
－ |
2,478,390 |
2,478,390 |
2,478,390 |
|
洋品部門 |
－ |
1,470,390 |
1,470,390 |
1,470,390 |
|
帽子部門 |
－ |
958,023 |
958,023 |
958,023 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
547,103 |
4,906,803 |
5,453,907 |
5,453,907 |
|
外部顧客への売上高 |
547,103 |
4,906,803 |
5,453,907 |
5,453,907 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△450円73銭 |
△77円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△2,152,722 |
△368,311 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△2,152,722 |
△368,311 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
4,776 |
4,774 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率向上のため。
２．自己株式の取得の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得しうる株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合4.19％）
(3）株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限）
(4）取得期間 2022年２月15日～2023年２月14日
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の消却の内容
(1）消却する株式の種類 当社普通株式
(2）消却する株式の数 567,014株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合10.61％）
(3）消却後の発行済株式総数 4,774,719株
(4）消却予定日 2022年３月10日
該当事項はありません。