第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、健全な財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等について、随時把握、対応ができるよう努めております。

また、企業会計基準委員会等の行う各種研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

891,399

1,044,841

受取手形

30,767

44,951

売掛金

2,125,965

1,700,572

商品及び製品

2,714,401

2,571,241

仕掛品

5,601

4,069

原材料及び貯蔵品

72,788

51,097

返品資産

657,953

434,247

前渡金

32,531

39,245

前払費用

47,175

59,181

その他

78,929

95,159

貸倒引当金

14,000

8,000

流動資産合計

6,643,514

6,036,607

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 841,906

※1 819,234

機械装置及び運搬具(純額)

1,804

1,389

工具、器具及び備品(純額)

44,891

43,956

土地

※1 1,677,738

※1 1,677,738

リース資産(純額)

41,911

32,236

有形固定資産合計

※2 2,608,253

※2 2,574,555

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,827

2,482

リース資産

27,064

35,503

借地権

255,154

255,154

その他

9,268

9,177

無形固定資産合計

295,314

302,318

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

211,446

250,972

長期貸付金

3,822

2,705

投資不動産(純額)

※1,※2 392,580

※1,※2 382,098

敷金

147,363

133,970

繰延税金資産

14,460

178,308

その他

42,362

42,958

貸倒引当金

28,201

28,201

投資その他の資産合計

783,834

962,811

固定資産合計

3,687,402

3,839,685

資産合計

10,330,917

9,876,293

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

580,520

527,166

電子記録債務

141,573

235,304

短期借入金

※1 2,700,000

※1 2,200,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 78,286

※1 23,268

リース債務

83,969

64,403

未払金

99,190

138,255

未払費用

85,986

89,190

未払法人税等

54,730

63,523

未払消費税等

181,698

53,315

賞与引当金

62,014

83,212

返金負債

1,035,099

669,676

その他

41,290

124,881

流動負債合計

5,144,360

4,272,195

固定負債

 

 

長期借入金

※1 169,673

※1 146,405

リース債務

87,394

52,241

退職給付に係る負債

312,169

315,638

繰延税金負債

36,558

その他

25,039

34,285

固定負債合計

630,834

548,570

負債合計

5,775,195

4,820,766

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

2,856,206

2,856,206

利益剰余金

665,490

1,183,083

自己株式

77,271

126,986

株主資本合計

4,444,425

4,912,303

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

54,526

78,050

繰延ヘッジ損益

8,829

為替換算調整勘定

37,573

54,669

退職給付に係る調整累計額

10,366

10,504

その他の包括利益累計額合計

111,295

143,224

純資産合計

4,555,721

5,055,527

負債純資産合計

10,330,917

9,876,293

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 9,580,670

※1 10,610,014

売上原価

※2 5,879,746

※2 6,171,163

売上総利益

3,700,924

4,438,850

販売費及び一般管理費

※3 3,586,902

※3 4,004,067

営業利益

114,021

434,783

営業外収益

 

 

受取利息

516

4,068

受取配当金

3,416

3,227

為替差益

40,270

32,962

不動産賃貸料

47,686

47,650

その他

14,198

7,052

営業外収益合計

106,087

94,960

営業外費用

 

 

支払利息

18,937

16,858

不動産賃貸原価

22,075

21,765

その他

2,722

2,360

営業外費用合計

43,735

40,984

経常利益

176,374

488,759

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10,352

特別利益

10,352

特別損失

 

 

事業構造改善費用

※4 80,000

特別損失合計

80,000

税金等調整前当期純利益

186,726

408,759

法人税、住民税及び事業税

43,275

70,130

法人税等調整額

2,892

206,637

法人税等合計

46,168

136,506

当期純利益

140,558

545,266

(内訳)

 

 

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

140,558

545,266

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,260

23,523

繰延ヘッジ損益

15,123

8,829

為替換算調整勘定

9,087

17,095

退職給付に係る調整額

409

137

その他の包括利益合計

※5 365

※5 31,928

包括利益

140,192

577,194

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

140,192

577,194

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

2,856,206

539,232

3,575

4,391,863

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

14,300

 

14,300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

140,558

 

140,558

自己株式の取得

 

 

 

73,695

73,695

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

126,258

73,695

52,562

当期末残高

1,000,000

2,856,206

665,490

77,271

4,444,425

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

49,266

23,953

28,485

9,956

111,661

4,503,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

14,300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

140,558

自己株式の取得

 

 

 

 

 

73,695

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,260

15,123

9,087

409

365

365

当期変動額合計

5,260

15,123

9,087

409

365

52,196

当期末残高

54,526

8,829

37,573

10,366

111,295

4,555,721

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

2,856,206

665,490

77,271

4,444,425

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

27,673

 

27,673

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

545,266

 

545,266

自己株式の取得

 

 

 

49,715

49,715

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

517,592

49,715

467,877

当期末残高

1,000,000

2,856,206

1,183,083

126,986

4,912,303

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

54,526

8,829

37,573

10,366

111,295

4,555,721

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

27,673

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

545,266

自己株式の取得

 

 

 

 

 

49,715

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23,523

8,829

17,095

137

31,928

31,928

当期変動額合計

23,523

8,829

17,095

137

31,928

499,805

当期末残高

78,050

54,669

10,504

143,224

5,055,527

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

186,726

408,759

減価償却費

156,048

151,270

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,738

3,410

賞与引当金の増減額(△は減少)

37,171

21,197

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,000

受取利息及び受取配当金

3,932

7,295

支払利息

18,937

16,858

不動産賃貸料

47,686

47,650

投資有価証券売却損益(△は益)

10,352

事業構造改善費用

80,000

売上債権の増減額(△は増加)

59,014

434,625

棚卸資産の増減額(△は増加)

620,067

166,857

返品資産の増減額(△は増加)

112,146

223,705

前渡金の増減額(△は増加)

9,236

6,694

仕入債務の増減額(△は減少)

28,987

16,497

未払金の増減額(△は減少)

8,311

39,562

未払消費税等の増減額(△は減少)

87,176

126,740

前受金の増減額(△は減少)

14,615

4,695

返金負債の増減額(△は減少)

97,488

365,423

その他

35,171

32,029

小計

1,131,685

975,607

利息及び配当金の受取額

3,929

7,298

利息の支払額

18,090

16,742

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

41,956

56,143

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,075,568

910,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,130

74,968

投資有価証券の取得による支出

5,565

5,832

投資有価証券の売却による収入

31,854

投資不動産の賃貸による収入

47,858

46,783

その他

2,043

2,544

投資活動によるキャッシュ・フロー

70,059

31,473

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

700,000

500,000

長期借入金の返済による支出

39,932

78,286

自己株式の取得による支出

73,841

49,818

配当金の支払額

14,211

27,462

リース債務の返済による支出

93,404

86,235

財務活動によるキャッシュ・フロー

921,389

741,802

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,406

16,697

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

233,646

153,441

現金及び現金同等物の期首残高

657,753

891,399

現金及び現金同等物の期末残高

※1 891,399

※1 1,044,841

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

当社の子会社は下記の6社であり、すべて連結の範囲に含めております。

ルナ㈱

㈱グローリー

エクセレントスタッフ㈱

東京ファッションプランニング㈱

A.F.C. ASIA LIMITED

上海慕恩巴特商貿有限公司

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海慕恩巴特商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

     時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物

3~46年

 機械装置及び運搬具

2~12年

 工具、器具及び備品

2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは百貨店量販店及び各種小売店等を主な得意先としており毛皮・宝飾品洋傘・レイングッズ洋品帽子等の製品の製造・卸売を行っておりますこれらの製品については顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております当該履行義務は原則として商品又は製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し収益を認識しておりますが国内の販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しておりますこれらの製品の販売契約において得意先との協議により季節的要因等に伴う返品が発生することが想定されます商品が返品された場合当社グループは当該商品の対価を返金する義務があります

収益は顧客との契約において約束された対価から返品値引き等を控除した金額で測定しておりますこれらの商品及び製品の返品については返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しておりますこの結果返品に係る負債を認識し重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております

取引の対価は履行義務充足後1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、同社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(金銭債権債務)又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約、及び投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

2,714,401

2,571,241

棚卸資産評価損

89,903

54,942

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

当社は商品の正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げておりますが一定の期間経過後の商品については一定の消化率の達成状況により規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用し原価計上しておりますまたトレンドの変化ブランド改廃等の経営環境の変化により販売可能性が低下していると判断した商品については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております

② 金額の算出に用いた主要な仮定

当連結会計年度においては主力販路である百貨店・量販等各販路の販売は季節商材を中心に販売が好調に推移したため、将来の販売予測に基づき、商品の販売可能性を判断しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性がありその見積額の仮定に変更が生じた場合には翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

2.適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書)

従来、区分掲記していた営業外収益の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益に表示していた「助成金収入」8,314千円は、「その他」として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

731,193千円

679,041千円

土地

934,771

934,771

投資不動産

128,310

119,194

1,794,275

1,733,007

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

652,041千円

730,327千円

1年内返済予定の長期借入金

78,286

23,268

長期借入金

169,673

146,405

900,000

900,000

 

※2.有形固定資産及び投資不動産から直接控除した減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

1,650,654千円

1,832,288千円

投資不動産

104,935

115,417

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

 ※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであるため、それ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 ※2.期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

89,903千円

54,942千円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

60,963千円

81,810千円

退職給付費用

25,672

28,238

貸倒引当金繰入額

6,000

給料手当(役員報酬を含む)

1,573,256

1,674,246

賃借料

324,529

405,117

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において表示していなかった「賃借料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。

この結果、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「賃借料」324,529千円を表示しております。

 

※4.事業構造改善費用

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

第1次中期経営計画における構造改革推進の一環として、物流部門の見直し計画に基づき、事業構造改善費用として計上しております。

 

 

※5.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

14,748千円

33,692千円

組替調整額

△10,352

税効果調整前

4,396

33,692

税効果額

864

△10,169

その他有価証券評価差額金

5,260

23,523

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△36,878

5,147

組替調整額

15,105

△17,859

税効果調整前

△21,773

△12,711

税効果額

6,649

3,882

繰延ヘッジ損益

△15,123

△8,829

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

9,087

17,095

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

3,132

3,287

組替調整額

△2,723

△3,149

税効果調整前

409

137

税効果額

退職給付に係る調整額

409

137

その他の包括利益合計

△365

31,928

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,774,719

4,774,719

合計

4,774,719

4,774,719

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

7,931

154,476

162,407

合計

7,931

154,476

162,407

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加154,476株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加154,200株、単元未満株式の買取りによる増加276株であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

14,300

3.0

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

27,673

利益剰余金

6.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,774,719

4,774,719

合計

4,774,719

4,774,719

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

162,407

73,234

235,641

合計

162,407

73,234

235,641

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加73,234株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加72,900株、単元未満株式の買取りによる増加334株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

27,673

6.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

90,781

利益剰余金

20.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

891,399

千円

1,044,841

千円

現金及び現金同等物

891,399

 

1,044,841

 

 

2.重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

144,865

148,114

1年超

139,119

58,149

合計

283,985

206,264

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に事業運営に対する資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資に対して運用は行わず短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間の回収期間となっております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日後7年であります。このうち変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理の社内管理手続に従い、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

155,614

155,614

資産計

155,614

155,614

(1)長期借入金(1年内返済予定のものも含む)

247,959

245,122

△2,836

(2)リース債務(1年内返済予定のものも含む)

171,363

161,689

△9,674

負債計

419,322

406,811

△12,511

デリバティブ取引(*3)

16,090

16,090

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

195,140

195,140

資産計

195,140

195,140

(1)長期借入金(1年内返済予定のものも含む)

169,673

166,411

△3,261

(2)リース債務(1年内返済予定のものも含む)

116,645

105,842

△10,803

負債計

286,318

272,254

△14,064

デリバティブ取引(*3)

5,949

5,949

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

55,832

55,832

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

891,399

受取手形

30,767

売掛金

2,125,965

合計

3,048,132

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,044,841

受取手形

44,951

売掛金

1,700,572

合計

2,790,366

 

2.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定のものも含む)

78,286

23,268

23,268

123,137

リース債務(1年内返済予定のものも含む)

83,969

54,580

15,008

8,265

5,474

4,064

合計

162,255

77,848

38,276

131,402

5,474

4,064

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定のものも含む)

23,268

23,268

123,137

リース債務(1年内返済予定のものも含む)

64,403

22,534

10,846

8,056

5,543

5,261

合計

87,671

45,802

133,983

8,056

5,543

5,261

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうちレベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

155,614

155,614

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

16,090

16,090

資産計

155,614

16,090

171,705

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

195,140

195,140

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

5,949

5,949

資産計

195,140

5,949

201,089

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定のものも含む)

245,122

245,122

リース債務(1年内返済予定のものも含む)

161,689

161,689

負債計

406,811

406,811

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定のものも含む)

166,411

166,411

リース債務(1年内返済予定のものも含む)

105,842

105,842

負債計

272,254

272,254

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております

デリバティブ取引

為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

155,614

80,752

74,862

小計

155,614

80,752

74,862

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

155,614

80,752

74,862

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 55,832千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

189,707

81,023

108,683

小計

189,707

81,023

108,683

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,432

5,561

△128

小計

5,432

5,561

△128

合計

195,140

86,584

108,555

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 55,832千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

31,854

10,352

合計

31,854

10,352

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

173,524

3,379

3,379

合計

173,524

3,379

3,379

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

69,188

5,949

5,949

合計

69,188

5,949

5,949

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

405,895

12,711

合計

405,895

12,711

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しており、当該国内連結子会社が有する退職一時金制度は、結果として積立型制度となっております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

311,972千円

316,811千円

勤務費用

19,646

20,937

利息費用

△879

884

数理計算上の差異の発生額

△3,132

△3,287

退職給付の支払額

△10,913

△15,734

その他

117

196

退職給付債務の期末残高

316,811

319,808

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(2)中退共の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

中退共の期首残高

4,249千円

4,642千円

事業主からの拠出額

360

340

退職給付の支払額

△843

その他

32

31

中退共の期末残高

4,642

4,170

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,139千円

8,432千円

中退共積立資産

△4,642

△4,170

 

3,497

4,261

非積立型制度の退職給付債務

308,671

311,376

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

312,169

315,638

 

 

 

退職給付に係る負債

312,169

315,638

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

312,169

315,638

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

19,646千円

20,937千円

利息費用

△879

884

数理計算上の差異の費用処理額

△2,723

△3,149

その他

△32

△31

確定給付制度に係る退職給付費用

16,011

18,641

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

409千円

137千円

合 計

409

137

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

10,366千円

10,504千円

合 計

10,366

10,504

 

(7)年金資産に関する事項

一部の国内連結子会社の中退共積立資産のみであり、当該年金資産に関する事項については省略しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.3%

0.5%

(注)当社は退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,253千円、当連結会計年度12,190千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)2

782,729千円

 

756,954千円

減損損失

253,850

 

236,132

返金負債

316,119

 

204,519

退職給付に係る負債

96,643

 

97,527

資産除去債務

1,657

 

28,852

投資有価証券評価損

28,632

 

28,632

賞与引当金

19,165

 

25,675

連結会社間内部利益消去

19,503

 

17,568

棚卸資産評価損

19,283

 

15,885

貸倒引当金

12,889

 

11,056

未払事業税

6,598

 

7,523

その他

8,164

 

7,278

繰延税金資産小計

1,565,238

 

1,437,606

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△782,729

 

△726,967

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△567,109

 

△355,531

評価性引当額小計(注)1

△1,349,838

 

△1,082,498

繰延税金資産合計

215,399

 

355,108

繰延税金負債

 

 

 

返品資産

△200,938

 

△132,619

その他有価証券評価差額金

△20,335

 

△30,504

圧縮記帳積立金

△7,693

 

△6,909

繰延ヘッジ損益

△3,882

 

その他

△4,648

 

△6,766

繰延税金負債合計

△237,497

 

△176,799

繰延税金資産(負債)の純額

△22,098

 

178,308

 

(注)1.評価性引当額が267,339千円減少しております。この減少の主な要因は、将来課税所得の見込みに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 ※

392

574

759

340

412

780,250

782,729

評価性引当額

△392

△574

△759

△340

△412

△780,250

△782,729

繰延税金資産

 

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

※1

598

792

354

430

480

754,298

756,954

評価性引当額

△598

△792

△354

△430

△480

△724,311

△726,967

繰延税金資産 ※2

29,987

29,987

 

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2.税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した29,987千円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において繰延税金資産のその他に含めておりました資産除去債務金額的重要性が増したため当連結会計年度においては独立掲記しておりますこの表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の注記の組替えを行っております

この結果前連結会計年度の繰延税金資産において、「資産除去債務は1,657千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.54%

 

30.54%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.59

 

0.47

住民税均等割額

7.00

 

3.58

国内子会社税率差異

0.64

 

0.74

海外子会社税率差異

△6.06

 

△3.85

評価性引当額の増減

△7.19

 

△65.40

その他

△0.80

 

0.52

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.73

 

△33.4

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、京都市に所有する本社ビル等の一部を賃貸業に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,610千円(賃貸収益47,686千円、賃貸費用22,075千円)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,884千円(賃貸収益47,650千円、賃貸費用21,765千円)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

403,575

392,580

 

期中増減額

△10,995

△10,481

 

期末残高

392,580

382,098

期末時価

479,096

490,040

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額の主な減少額は減価償却であります。

3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

衣服装飾品

身回り品

毛皮・宝飾品部門

719,672

719,672

719,672

洋傘・レイングッズ部門

5,202,296

5,202,296

5,202,296

洋品部門

1,781,679

1,781,679

1,781,679

帽子部門

1,877,022

1,877,022

1,877,022

顧客との契約から生じる収益

719,672

8,860,998

9,580,670

9,580,670

外部顧客への売上高

719,672

8,860,998

9,580,670

9,580,670

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

衣服装飾品

身回り品

毛皮・宝飾品部門

662,068

662,068

662,068

洋傘・レイングッズ部門

5,746,484

5,746,484

5,746,484

洋品部門

1,961,068

1,961,068

1,961,068

帽子部門

2,240,392

2,240,392

2,240,392

顧客との契約から生じる収益

662,068

9,947,945

10,610,014

10,610,014

外部顧客への売上高

662,068

9,947,945

10,610,014

10,610,014

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)返金負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

返金負債(期首残高)

1,132,587

1,035,099

返金負債(期末残高)

1,035,099

669,676

当社グループでは、商品及び製品の販売に対し、将来予想される値引き及び返品に関しては販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し残存履行義務に関する情報の記載を省略しておりますまた顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、東京本部に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾品」及び「身回り品」の2つを報告セグメントとしております。

「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

衣服装飾品

身回り品

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

719,672

8,860,998

9,580,670

9,580,670

セグメント間の内部売上高又は振替高

719,672

8,860,998

9,580,670

9,580,670

セグメント利益

58,137

260,798

318,935

204,913

114,021

セグメント資産

716,516

7,169,492

7,886,008

2,444,908

10,330,917

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

9,469

71,256

80,726

75,322

156,048

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,267

2,391

4,658

25,777

30,435

(注)1.セグメント利益の調整額△204,913千円、及びセグメント資産の調整額2,444,908千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

衣服装飾品

身回り品

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

662,068

9,947,945

10,610,014

10,610,014

セグメント間の内部売上高又は振替高

662,068

9,947,945

10,610,014

10,610,014

セグメント利益又はセグメント損失(△)

11,840

670,121

658,281

223,497

434,783

セグメント資産

550,939

6,635,410

7,186,350

2,689,942

9,876,293

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,274

75,226

83,500

67,769

151,270

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,637

130,174

135,811

56,917

192,729

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△223,497千円、及びセグメント資産の調整額2,689,942千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

987.73円

1,113.78円

1株当たり当期純利益

29.98円

119.26円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

4,555,721

5,055,527

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,555,721

5,055,527

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

4,612

4,539

 

      3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

140,558

545,266

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

140,558

545,266

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,688

4,571

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,700,000

2,200,000

0.65

1年以内に返済予定の長期借入金

78,286

23,268

0.67

1年以内に返済予定のリース債務

83,969

64,403

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

169,673

146,405

0.67

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

87,394

52,241

2025年~2031年

その他有利子負債

合計

3,119,322

2,486,318

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

23,268

123,137

リース債務

22,534

10,846

8,056

5,543

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,244,710

5,778,907

8,306,377

10,610,014

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

438,936

475,420

459,491

408,759

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

392,009

419,775

545,913

545,266

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

85.48

91.67

119.28

119.26

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

85.48

6.08

27.60

△0.14