第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,503,917

7,170,900

7,455,512

9,580,670

10,610,014

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,319,803

607,293

449,661

176,374

488,759

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,425,272

1,858,194

379,635

140,558

545,266

包括利益

(千円)

1,476,954

1,810,265

362,434

140,192

577,194

純資産額

(千円)

7,023,847

5,066,887

4,503,525

4,555,721

5,055,527

総資産額

(千円)

11,642,735

11,266,465

11,063,136

10,330,917

9,876,293

1株当たり純資産額

(円)

1,469.41

1,061.14

944.77

987.73

1,113.78

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

294.94

389.09

79.52

29.98

119.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.33

44.97

40.71

44.10

51.19

自己資本利益率

(%)

18.12

30.74

7.93

3.10

11.35

株価収益率

(倍)

18.31

6.55

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

289,590

1,705,036

101,948

1,075,568

910,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

7,671

20,882

152,543

70,059

31,473

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

456,731

1,894,992

661,119

921,389

741,802

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,082,244

1,254,516

657,753

891,399

1,044,841

従業員数

(人)

251

213

183

173

175

[外、平均臨時雇用者数]

[473]

[428]

[373]

[362]

[370]

 (注)1.第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第82期及び第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第80期の従業員数及び平均臨時雇用者数が第79期に比して、それぞれ38名、45名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う主力販売先である百貨店等のマーケット環境の変化に伴う人員体制の見直しによるものであります。

3.第81期の従業員数が第80期に比して30名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結果によるものであり、平均臨時雇用者数が55名減少したのは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業自粛要請等により臨時雇用者の労働時間が減少したこと等によるものであります。

4.第79期、第80期及び第81期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,005,295

6,825,525

7,095,726

8,919,984

9,981,295

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,359,314

499,466

493,825

170,056

427,000

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,400,930

1,634,818

413,156

154,883

508,011

資本金

(千円)

3,339,794

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

(株)

5,341,733

5,341,733

4,774,719

4,774,719

4,774,719

純資産額

(千円)

6,702,167

4,960,713

4,350,475

4,407,500

4,852,816

総資産額

(千円)

11,312,893

11,366,880

11,150,553

10,341,082

9,748,073

1株当たり純資産額

(円)

1,402.12

1,038.91

912.66

955.59

1,069.12

1株当たり配当額

(円)

30.00

3.00

6.00

20.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

289.90

342.31

86.55

33.04

111.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.24

43.64

39.02

42.62

49.78

自己資本利益率

(%)

18.60

28.04

8.87

3.54

10.97

株価収益率

(倍)

16.62

7.03

配当性向

(%)

18.16

18.00

従業員数

(人)

184

157

135

123

124

[外、平均臨時雇用者数]

[20]

[14]

[8]

[12]

[13]

株主総利回り

(%)

76.0

67.7

59.8

72.7

103.8

(比較指標:日経平均株価)

(%)

(89.2)

(137.6)

(131.2)

(132.2)

(190.4)

最高株価

(円)

929

860

577

580

808

最低株価

(円)

530

481

420

432

539

 (注)1.第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第82期及び第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第80期の従業員数及び平均臨時雇用者数が第79期に比して、それぞれ27名、6名減少したのは、経営の合理化による希望退職者によるものであります。

3.第81期の従業員数が第80期に比して22名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結果によるものであります。

4.最高、最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

5.第79期、第80期及び第81期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は、1885年3月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年9月に有限会社河野与助商店を設立しました。

 1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年6月株式会社河与商事に改組しました。

 改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品(スカーフ・マフラー類)・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年8月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。

1885年3月

西陣帯地問屋として創業。

1916年3月

ショールの製造・販売開始。

1921年9月

洋傘の製造・販売開始。

1941年9月

有限会社河野与助商店を設立。

1946年6月

株式会社河与商事に改組。

1955年3月

東京支店開設。

1955年5月

洋品の製造企画・販売開始。

1956年10月

札幌支店(現・営業所)開設。

1958年5月

毛皮の製造企画・販売開始。

1960年10月

大阪支店開設。

1963年8月

ムーンバット株式会社に社名変更。

1963年12月

名古屋支店開設。

1964年10月

福岡支店開設。

1970年4月

日本洋傘センター株式会社を設立。

1977年3月

大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。

1977年9月

宝飾品の製造企画・販売開始。

1978年7月

洛南センター開設。

1982年10月

東京支店を新宿NSビルに移転。

1994年11月

萬久株式会社を買収。

1995年4月

萬久株式会社を吸収合併。

1995年9月

エムビー情報サービス株式会社を設立。

1996年1月

東部物流センター開設。

2001年7月

洛南センター(京都市伏見区)を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。

2002年8月

名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。

2002年9月

エムビー物流システム株式会社の株式売却。

2003年1月

東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。

2003年9月

福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。

2004年6月

東京支店を千代田区九段北(市ヶ谷)に移転。

2007年4月

A.F.C. ASIA LIMITED の株式を取得し、連結子会社化。

2008年5月

東京本部(浅草橋)を江東区深川(門前仲町)に移転。

2009年2月

大阪支店を大阪市西区立売堀(阿波座)に移転。

2010年4月

エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社(現・連結子会社)へ商号変更。

2011年5月

連結子会社A.F.C. ASIA LIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社)を中国上海に設立。

2012年12月

株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。

2013年7月

株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2016年4月

東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。

2021年4月

東京支店札幌営業所を廃止し、東京支店に統合。

2021年7月

大阪支店と名古屋支店を統合し、京都支店(京都市下京区)を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社及び在外子会社A.F.C.ASIA LIMITEDが出資している子会社1社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売を主な事業内容としております。

 各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔衣服装飾品事業〕

毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。

宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。

〔身回り品事業〕

洋傘商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。

洋品商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。

帽子商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

連結子会社

 

ルナ㈱

毛皮・宝飾商品の企画販売

㈱グローリー

洋傘・パラソル等の製造、加工、販売

エクセレントスタッフ㈱

販売業務の業務請負等

東京ファッションプランニング㈱

物流業務受託・デザイン企画

A.F.C.ASIA LIMITED

各種当社取扱製品等に係る貿易

上海慕恩巴特商貿有限公司

洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ルナ㈱

東京都

江東区

60,000千円

衣服装飾品

100%

毛皮・宝飾商品の企画販売をしております。

役員の兼任は3名。

㈱グローリー

京都府

南丹市

35,200千円

身回り品

100%

洋傘・パラソル等の製造、加工、販売をしております。

役員の兼任は2名。

エクセレント

スタッフ㈱

京都市

下京区

26,000千円

衣服装飾品

身回り品

100%

販売業務の業務請負等をしております。

役員の兼任は2名。

東京ファッション

プランニング㈱

京都市

右京区

48,720千円

衣服装飾品

身回り品

100%

物流業務受託・デザイン企画をしております。

役員の兼任は2名。

A.F.C. ASIA

LIMITED(注)2

香港

1,000千HK$

衣服装飾品

身回り品

100%

当社取扱商品等に係る貿易をしております。

役員の兼任はなし。

上海慕恩巴特商貿

有限公司(注)3

上海

4,010千元

身回り品

100%

(100%)

洋傘商品・洋品商品等の仕入、販売をしております。

役員の兼任は1名。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

衣服装飾品

6

13

身回り品

137

349

全社(共通)

32

8

合計

175

370

(注)1.従業員数は就業人員を記載しており、当社グループ外への出向者は含んでおりません。

2.臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマー)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

124

13]

41.9

17.7

5,525,291

 

セグメントの名称

従業員数(人)

衣服装飾品

3

3

身回り品

95

5

全社(共通)

26

5

合計

124

13

(注)1.従業員数は就業人員を記載しており、当社外への出向者は含んでおりません。

2.臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマー)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.平均年間給与は、所定労働時間内の賃金と基準外賃金、賞与を含んでおります。

4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)

25.8

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)

東京ファッションプランニング㈱

27.3

エクセレントスタッフ㈱

100.0

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。