2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

597,309

671,081

受取手形

15,474

19,330

売掛金

※2 2,106,365

※2 1,664,626

商品

2,718,991

2,521,840

返品資産

657,953

434,247

前渡金

32,167

38,814

前払費用

45,520

56,504

その他

※2 63,190

※2 78,824

貸倒引当金

13,000

8,000

流動資産合計

6,223,972

5,477,268

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 829,274

※1 807,413

構築物

656

554

機械及び装置

1,504

1,131

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

43,792

42,976

土地

※1 1,657,018

※1 1,657,018

リース資産

28,661

17,567

有形固定資産合計

2,560,907

2,526,661

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,617

2,482

電話加入権

8,381

8,381

借地権

252,889

252,889

リース資産

27,064

35,503

その他

137

46

無形固定資産合計

292,090

299,303

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

211,446

250,972

関係会社株式

492,158

492,158

従業員に対する長期貸付金

3,822

2,705

破産更生債権等

29,557

29,197

投資不動産

※1 406,626

※1 395,507

敷金

147,363

133,970

繰延税金資産

167,272

その他

1,031

950

貸倒引当金

27,894

27,894

投資その他の資産合計

1,264,112

1,444,839

固定資産合計

4,117,109

4,270,804

資産合計

10,341,082

9,748,073

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

12,965

23,993

電子記録債務

※2 218,420

※2 331,199

買掛金

※2 545,802

※2 457,781

短期借入金

※1,※2 2,880,000

※1,※2 2,335,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 78,286

※1 23,268

リース債務

73,223

55,092

未払金

※2 154,161

※2 172,300

未払費用

52,858

55,606

未払法人税等

46,706

52,454

未払消費税等

155,695

15,065

賞与引当金

54,000

73,000

返金負債

1,035,099

669,676

その他

35,688

118,856

流動負債合計

5,342,906

4,383,293

固定負債

 

 

長期借入金

※1 169,673

※1 146,405

リース債務

84,707

46,680

退職給付引当金

278,394

284,591

繰延税金負債

32,861

その他

25,039

34,285

固定負債合計

590,675

511,962

負債合計

5,933,582

4,895,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

250,000

250,000

その他資本剰余金

2,604,377

2,604,377

資本剰余金合計

2,854,377

2,854,377

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

17,497

15,716

繰越利益剰余金

549,540

1,031,659

利益剰余金合計

567,037

1,047,375

自己株式

77,271

126,986

株主資本合計

4,344,143

4,774,766

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

54,526

78,050

繰延ヘッジ損益

8,829

評価・換算差額等合計

63,356

78,050

純資産合計

4,407,500

4,852,816

負債純資産合計

10,341,082

9,748,073

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 8,919,984

※1 9,981,295

売上原価

※1,※2 5,749,063

※1,※2 6,131,924

売上総利益

3,170,920

3,849,370

販売費及び一般管理費

※1,※3 3,137,855

※1,※3 3,511,635

営業利益

33,064

337,734

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 67,587

※1 45,794

為替差益

31,219

8,394

その他

※1 84,610

※1 77,634

営業外収益合計

183,416

131,823

営業外費用

 

 

支払利息

※1 20,005

※1 17,547

その他

26,419

25,010

営業外費用合計

46,425

42,557

経常利益

170,056

427,000

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10,352

特別利益合計

10,352

特別損失

 

 

事業構造改善費用

※4 80,000

特別損失合計

80,000

税引前当期純利益

180,408

347,000

法人税、住民税及び事業税

26,759

45,410

法人税等調整額

1,234

206,421

法人税等合計

25,525

161,010

当期純利益

154,883

508,011

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

250,000

2,604,377

2,854,377

19,492

406,962

426,454

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

1,995

1,995

剰余金の配当

 

 

 

 

 

14,300

14,300

当期純利益

 

 

 

 

 

154,883

154,883

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,995

142,578

140,583

当期末残高

1,000,000

250,000

2,604,377

2,854,377

17,497

549,540

567,037

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,575

4,277,256

49,266

23,953

73,219

4,350,475

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

14,300

 

 

 

14,300

当期純利益

 

154,883

 

 

 

154,883

自己株式の取得

73,695

73,695

 

 

 

73,695

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,260

15,123

9,863

9,863

当期変動額合計

73,695

66,887

5,260

15,123

9,863

57,024

当期末残高

77,271

4,344,143

54,526

8,829

63,356

4,407,500

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

250,000

2,604,377

2,854,377

17,497

549,540

567,037

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

1,781

1,781

剰余金の配当

 

 

 

 

 

27,673

27,673

当期純利益

 

 

 

 

 

508,011

508,011

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,781

482,118

480,337

当期末残高

1,000,000

250,000

2,604,377

2,854,377

15,716

1,031,659

1,047,375

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

77,271

4,344,143

54,526

8,829

63,356

4,407,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

27,673

 

 

 

27,673

当期純利益

 

508,011

 

 

 

508,011

自己株式の取得

49,715

49,715

 

 

 

49,715

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

23,523

8,829

14,694

14,694

当期変動額合計

49,715

430,622

23,523

8,829

14,694

445,316

当期末残高

126,986

4,774,766

78,050

78,050

4,852,816

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は百貨店量販店及び各種小売店等を主な得意先としており毛皮・宝飾品洋傘・レイングッズ洋品帽子等の商品の製造・卸売を行っておりますこれらの商品については顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております当該履行義務は原則として商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し収益を認識しておりますが国内の販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しておりますこれらの商品の販売契約において得意先との協議により季節的要因等に伴う返品が発生することが想定されます商品が返品された場合当社は当該商品の対価を返金する義務があります

収益は顧客との契約において約束された対価から返品値引き等を控除した金額で測定しておりますこれらの商品の返品については返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しておりますこの結果返品に係る負債を認識し重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております

取引の対価は履行義務充足後1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(金銭債権債務)又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約、及び投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。

(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

2,718,991

2,521,840

棚卸資産評価損

89,903

54,942

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響などの重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

728,860千円

676,873千円

土地

934,771

934,771

投資不動産

130,643

121,362

1,794,275

1,733,007

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

652,041千円

730,327千円

1年内返済予定の長期借入金

78,286

23,268

長期借入金

169,673

146,405

900,000

900,000

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,072千円

2,467千円

短期金銭債務

713,710

633,054

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

32,263千円

27,458千円

仕入高

2,933,534

3,442,347

販売費及び一般管理費

775,788

839,102

営業取引以外の取引高

96,736

69,077

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

89,903千円

54,942千円

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度51%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

減価償却費

104,116千円

106,117千円

賞与引当金繰入額

54,000

73,000

退職給付費用

24,260

24,417

給料手当(役員報酬を含む)

661,523

701,767

販売業務委託費

621,800

745,874

貸倒引当金繰入額

5,000

賃借料

307,512

380,569

 

※4.事業構造改善費用

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

事業構造改善費用は、第1次中期経営計画における構造改革推進の一環として、物流部門の見直し計画に基づき計上したものであります。

 

(有価証券関係)

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

492,158

492,158

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

756,919千円

 

725,144千円

減損損失

243,859

 

226,142

返金負債

316,119

 

204,519

退職給付引当金

85,021

 

86,914

関係会社株式評価損

50,484

 

50,484

資産除去債務

1,657

 

28,852

投資有価証券評価損

28,632

 

28,632

賞与引当金

16,491

 

22,294

棚卸資産評価損

19,283

 

15,885

貸倒引当金

12,489

 

10,962

その他

12,065

 

13,241

繰延税金資産小計

1,543,024

 

1,413,073

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△756,919

 

△695,157

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△585,166

 

△377,490

評価性引当額小計

△1,342,085

 

△1,072,647

繰延税金資産合計

200,938

 

340,426

繰延税金負債

 

 

 

返品資産

△200,938

 

△132,619

その他有価証券評価差額金

△20,335

 

△30,504

圧縮記帳積立金

△7,693

 

△6,909

繰延ヘッジ損益

△3,882

 

資産除去費用

△950

 

△3,119

繰延税金負債合計

△233,800

 

△173,153

繰延税金資産(負債)の純額

△32,861

 

167,272

 

(表示方法の変更)

前事業年度において繰延税金資産のその他に含めておりました資産除去債務金額的重要性が増したため当事業年度においては独立掲記しておりますこの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の注記の組替えを行っております

この結果前事業年度の繰延税金資産において、「資産除去債務は1,657千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.54%

 

30.54%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.52

 

0.45

住民税均等割額

6.24

 

3.69

連結子会社配当金益金不算入

△10.31

 

△3.51

評価性引当額の増減

△12.74

 

△77.65

その他

△0.11

 

0.08

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.14

 

△46.40

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

829,274

160,155

182,016

807,413

1,389,251

構築物

656

102

554

44,606

機械及び装置

1,504

372

1,131

56,698

車両運搬具

0

0

4,984

工具、器具及び備品

43,792

2,719

3,535

42,976

161,919

土地

1,657,018

1,657,018

リース資産

28,661

11,093

17,567

77,184

2,560,907

162,875

197,120

2,526,661

1,734,645

無形

固定資産

ソフトウエア

3,617

420

1,554

2,482

6,061

電話加入権

8,381

8,381

借地権

252,889

252,889

リース資産

27,064

16,426

7,987

35,503

153,669

その他

137

90

46

1,311

292,090

16,846

9,632

299,303

161,042

(注)1.有形固定資産の主な増加は、資産除去債務の計上89,010千円、直営店舗展開に伴う造作42,551千円であります。

2.建物の当期償却額の中には、特別損失(事業構造改善費用)に計上した償却額80,000千円が含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40,894

8,000

13,000

35,894

賞与引当金

54,000

73,000

54,000

73,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。