第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇、為替相場の円安の進行、物価上昇、地政学的リスクの高まり等複合的な不確実性はあるものの、企業業績と雇用・所得環境の改善から、個人消費の回復も見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。

服飾雑貨業界におきましても、原材料高、仕入価格及び物流費の引上げによる原価の上昇、インフレによる消費者の節約志向の高まり等の不透明な状況はあるものの、旺盛なインバウンド需要にも支えられ、外出機会の増加もあり、個人消費が堅調に推移していることから、百貨店・専門店を中心とした各販路の販売は好調に推移し、市況は回復傾向にあります。

このような経営環境の下、当社グループは2024年5月に「中期経営計画」を策定し、成長戦略として、「専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化」、「直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開」、「Eコマース事業の更なる拡大」、「国内外の新規販路開拓」の4つの施策を掲げております。また、その前提として、自社ブランドの育成・確立、人材投資の積極化による採算性、生産性の向上を目指し、各販路に対する最適な商品・人的配置、リスクとコストを意識したサプライチェーンの再構築と適時適切な仕入販売コントロールによる在庫の最適化、DX(デジタルトランスフォーメーション)の高度化・活用を含めた販売管理費のコントロールを推進しております。

中期経営計画の着実な実行の下、当社グループにおいては、猛暑に対応した販売施策の推進により、春夏物の各販路における販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。継続的な原材料高に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、プロパー販売の促進等による利益率の改善が奏功し、損益面も売上増加に伴う販売関連経費及び人的資本投資に関わる人件費の増加を吸収し前年同期を上回りました。

その結果、連結売上高は66億72百万円(前年同期比15.5%増)、連結営業利益は6億58百万円(前年同期比49.3%増)、連結経常利益は6億4百万円(前年同期比27.1%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は5億4百万円(前年同期比20.3%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下は前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①身の回り品事業

身の回り品事業につきましては、堅調な個人消費、旺盛なインバウンド需要に支えられ、猛暑を背景に、春夏物の各販路における販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。各販路に対応したきめ細かい商品開発・提案、プロパー販売の促進等の販売施策を推進することにより、円安の進行等による原価の上昇、売上増加に伴う販売管理費等の増加も吸収し、セグメント利益も前年同期を上回りました。

洋傘部門につきましては、昨年に引き続き猛暑が到来し、パラソルマーケットが活況を呈したことに加え、専門店マーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチの強化も奏功し、売上高は前年同期を大きく上回りました。

洋品部門につきましては、コロナ禍以降の売場等の縮小影響は依然残るものの、一部ブランド品の人気の高まりもあり、売上高は前年同期を上回りました。

帽子部門につきましては、マーケット環境全体は、外出機会の増加もあり、コロナ禍以降回復基調にあるものの、茲数年好調であったインバウンドを中心とした一部ブランド品の人気の剥落もあり、売上高は前年同期を下回りました。

毛皮・宝飾部門につきましては、毛皮リフォーム・リメイク等のサステナブルな提案、百貨店外商ルートの活用及び催事展開に注力した結果、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、身の回り品事業の売上高は64億60百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は、6億57百万円(前年同期比49.1%増)となりました。

②情報サービス事業

情報サービス事業につきましては、当中間連結会計期間にセブンシステム株式会社を新規に連結子会社化し、業務のIT化、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進ニーズの高まりを捉え、システム開発受託・販売、保守・メンテナンス等に注力いたしました。

その結果、売上高は、2億11百万円、セグメント利益は、3百万円となりました。

 

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億19百万円増加して99億95百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が8億39百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が5億48百万円減少したこと、商品及び製品が1億55百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ2億47百万円減少して45億73百万円となりました。この主な要因は、返金負債が2億25百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3億66百万円増加して54億22百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を5億4百万円計上したこと、及び剰余金の配当を90百万円実施したこと等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末と比べ8億39百万円増加(前年同期は12億5百万円増加)して18億84百万円(前年同期比10.1%減)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億35百万円の収入(前年同期は13億71百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益を6億4百万円計上(前年同期は4億75百万円計上)したこと、及び売上債権が5億96百万円減少(前年同期は8億53百万円の減少)したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の収入(前年同期は16百万円の支出)となりました。これは主に当期株式取得により連結子会社化しましたセブンシステム株式会社により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が91百万円(前年同期はなし)となりましたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3億79百万円の支出(前年同期は1億64百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が2億円(前年同期は66百万円の支出)となりましたこと等によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。