1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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返品資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返金負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
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不動産賃貸原価 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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(内訳) |
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|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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|
|
受取賃貸料 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
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|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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|
返品資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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|
返金負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資不動産の賃貸による収入 |
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|
|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、セブンシステム株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給料手当(役員報酬を含む) |
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,096,902千円 |
1,884,285千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,096,902 |
1,884,285 |
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
株式の取得により新たにセブンシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
227,400千円 |
|
固定資産 |
111,170 |
|
のれん |
58,894 |
|
流動負債 |
△84,261 |
|
固定負債 |
△240,339 |
|
非支配株主持分 |
△5,364 |
|
子会社株式の取得価額 |
67,500 |
|
新規連結子会社への第三者割当増資の引受 |
△67,500 |
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
91,019 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
91,019 |
(注)なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,673 |
6.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
90,781 |
20.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
67,620 |
15.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額(注) |
||
|
|
身の回り品 事業 |
情報サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注)2 |
||
|
|
身の回り品 事業 |
情報サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去額及び各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「情報サービス事業」セグメントにおいて、セブンシステム株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては58,894千円であります。なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「衣服装飾品」、「身回り品」の区分から、「身の回り品事業」「情報サービス事業」に報告セグメントを変更しています。この変更は従来の「衣服装飾品」の主たる取扱品である毛皮の継続的なマーケットの縮小と、低価格化の進行により、「身回り品」との販路・販売形態の区別が無くなってきていることから、両セグメントを一体としてより実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。
また、当中間連結会計期間にセブンシステム株式会社を新規に連結子会社化したことにともない、「情報サービス事業」を新しい報告セグメントとしております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(千円) |
時価(千円) |
評価損益(千円) |
|
通貨 |
為替予約取引 |
56,853 |
△130 |
△130 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(千円) |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価(千円) |
|
通貨 |
為替予約取引 |
581,222 |
- |
△4,560 |
株式取得による子会社化
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 セブンシステム株式会社
事業の内容 システム開発・販売、保守・メンテナンス等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループ事業の強化を通じた更なる企業価値向上が期待できるため。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
61.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、セブンシステム株式会社の議決権の61.6%を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
67,500千円 |
|
取得原価 |
|
67,500千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,980千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
58,894千円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
227,400千円 |
|
固定資産 |
111,170 |
|
資産合計 |
338,571 |
|
流動負債 |
84,261 |
|
固定負債 |
240,339 |
|
負債合計 |
324,601 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
身の回り品事業 |
情報サービス事業 |
計 |
||
|
洋傘・レイングッズ部門 |
3,780,338 |
- |
3,780,338 |
3,780,338 |
|
洋品部門 |
619,728 |
- |
619,728 |
619,728 |
|
帽子部門 |
1,223,316 |
- |
1,223,316 |
1,223,316 |
|
毛皮・宝飾品部門 |
155,522 |
- |
155,522 |
155,522 |
|
情報サービス部門 |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,778,907 |
- |
5,778,907 |
5,778,907 |
|
外部顧客への売上高 |
5,778,907 |
- |
5,778,907 |
5,778,907 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
身の回り品事業 |
情報サービス事業 |
計 |
||
|
洋傘・レイングッズ部門 |
4,492,887 |
- |
4,492,887 |
4,492,887 |
|
洋品部門 |
648,346 |
- |
648,346 |
648,346 |
|
帽子部門 |
1,161,094 |
- |
1,161,094 |
1,161,094 |
|
毛皮・宝飾品部門 |
158,488 |
- |
158,488 |
158,488 |
|
情報サービス部門 |
- |
211,902 |
211,902 |
211,902 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,460,816 |
211,902 |
6,672,719 |
6,672,719 |
|
外部顧客への売上高 |
6,460,816 |
211,902 |
6,672,719 |
6,672,719 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
91円67銭 |
111円88銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
419,775 |
504,883 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
419,775 |
504,883 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,579 |
4,512 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 67,620,255円
② 1株当たりの金額………………………………… 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月2日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。