第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,000,000

15,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2025年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2025年6月24日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,774,719

4,774,719

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

4,774,719

4,774,719

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総 数増減数(株)

発行済株式総 数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高 (千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高(千円)

2020年8月31日(注)1

5,341,733

△2,339,794

1,000,000

△789,578

250,000

2022年3月10日

(注)2

△567,014

4,774,719

1,000,000

250,000

(注)1.2020年6月26日開催の株主総会決議により、減資したことによる減少であります。

2.2022年2月14日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

14

37

11

2

1,514

1,586

所有株式数(単元)

7,569

1,088

12,415

1,605

12

24,810

47,499

24,819

所有株式数の割合(%)

15.94

2.29

26.14

3.38

0.03

52.22

100.00

(注)1.自己株式266,985株は、「個人その他」に2,669単元及び「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の株式(名義書換失念株式)は、「その他の法人」に12単元含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

八木通商株式会社

大阪市中央区北浜三丁目1番9号

649

14.40

株式会社ニード

京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地

350

7.77

ムーンバット持株共栄会

京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地

311

6.90

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

224

4.97

河野正行

京都市中京区

210

4.66

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地

170

3.77

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

160

3.56

ムーンバット役員持株会

京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地

158

3.51

京都中央信用金庫

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地

146

3.25

岡本綠

横浜市緑区

115

2.57

2,495

55.36

 

(注)1.前事業年度末において主要株主であった株式会社ニードは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

2.前事業年度末において主要株主でなかった八木通商株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

266,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,483,000

44,830

単元未満株式

普通株式

24,819

発行済株式総数

 

4,774,719

総株主の議決権

 

44,830

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(名義書換失念株式)が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ムーンバット

株式会社

京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地

266,900

266,900

5.59

266,900

266,900

5.59

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2024年2月14日)での決議状況

(取得期間2024年2月15日~2024年8月2日)

80,000

50,000,000

当事業年度前における取得自己株式

31,100

22,927,500

当事業年度における取得自己株式

30,900

27,018,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

18,000

54,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

22.5

0.1

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

22.5

0.1

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

444

410,711

当期間における取得自己株式

(注)当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

266,985

266,985

(注)当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。

この方針に基づき、剰余金の配当につきましては、2024年5月14日発表の中期経営計画に基づき連結配当性向40%以上を指標とし、継続的・安定的に実施できるよう努めてまいります。

毎事業年度における配当回数については、中間配当と期末配当の年2回を原則としております。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。

なお、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会にて決議しております。

当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、株主総会の決議を要しますが、1株当たり37円として2025年6月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。これにより、2024年12月に実施いたしました中間配当金(1株につき15円)とあわせまして、当事業年度の年間配当金は、1株につき52円となる予定であります。

内部留保資金につきましては、運転資金及び設備投資に充て、収益力の強化及び事業拡大等に活用してまいります。

今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

 

当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2024年11月14日

67,620

15.0

取締役会決議

2025年6月26日

166,786

37.0

定時株主総会決議(予定)

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、より良いコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

・当社は、健全で透明性が高く、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と位置付けており、以下のような考えに沿って、各ステークホルダー(株主、従業員、消費者等の利害関係者)に対する責任を果たし、より高い企業価値を実現し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

1.株主の権利・平等性を確保してまいります。

2.株主以外のステークホルダーと適切な協議を推進いたします。

3.会社情報を適切に開示し透明性を確保してまいります。

4.取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上により、各ステークホルダーに対する責任を果たします。

5.持続的成長と中長期的企業価値の向上に資するため、株主と継続的に建設的対話を行います。

 

① 企業統治の体制

イ.コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み

0104010_001.png

 

ロ.企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であります。

有価証券報告書提出日現在、取締役会は、代表取締役・会長執行役員 中村卓司が議長を務め、代表取締役 鎌田尚、取締役 山本聡、取締役 原田尚宏の取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名並びに取締役 山田隆二、社外取締役 郷田紀明、社外取締役 安川文夫の監査等委員である取締役3名の取締役7名(うち社外取締役2名)で構成されております。また、取締役会の内部機関として監査等委員会(常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名)を設置しており、取締役 山田隆二、社外取締役 郷田紀明、社外取締役 安川文夫の3名で構成されております。

なお、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入いたしております。提出日現在、執行役員は5名(取締役兼務者は4名)であります。また、取締役の業務執行がより効率的に行えるよう、執行役員制度の導入と併せて、定款により取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定めております。

取締役会は、経営意思決定及び業務執行の管理監督のための機関として明確に位置付け、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が業務執行の状況やリスク状況の報告を行っております。

監査等委員会は、取締役会をはじめ幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席して意見を述べるほか、監査を通じ、もしくは会計監査人の監査に立ち会うなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性及び適法性を検証するなどの経営監督・監視を実施しております。

また、当社は、執行役員により構成される経営会議を原則として毎月1回開催しております。代表取締役・社長執行役員 鎌田尚が議長を務め、代表取締役・会長執行役員 中村卓司、取締役・常務執行役員 山本聡、取締役・執行役員 原田尚宏、常務執行役員 鈴木康史の5名で構成(審議事項により常勤の監査等委員である取締役他の参加を求める。)されており、取締役会に提出する議案の審議及び経営に関する重要事項や業務執行の状況について審議・報告する体制としております。

当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は6名(内、社外取締役1名)となり、監査等委員である取締役3名を含め、取締役会は9名で構成されます。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「(2)役員の状況 ① 役員一覧 ロ」のとおりであります。

 

ハ.当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。

常勤の監査等委員である取締役による日常的な監視・監査のほか、2名の社外取締役を含む3名で構成される監査等委員会が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務遂行を監査する体制としております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を1年とし、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を採用しております。これらの体制によりコーポレート・ガバナンスの更なる充実が図られるものと考えております。

 

ニ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの構築にかかる基本方針」をもとに整備を行い、体制強化を図っております。

なお、整備状況は以下のとおりであります。

a.当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

・コンプライアンス担当役員を任命しております。

・内部監査室において内部監査を実施し、業務運営の状況の把握及び改善に向けて、推進しております。

・内部通報制度を実施し、引き続きその有効な運営を確保してまいります。

・「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス担当役員の指揮の下、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を実施しております。

・インサイダー取引の未然防止等のため、当社の役員等について日本証券業協会の構築するJ-IRISSに登録しております。

・反社会的勢力に対する本対応方針は、社内「コンプライアンスプログラム」においても明確に規定し、情報収集・管理も一元的に行いつつ、外部専門機関とも連携しながら、周知徹底を図っております。

・取締役会直轄のリスク管理委員会が中心となって、内部統制の運用状況の確認や不備事項の改善指導を実施できる体制となっております。

・監査等委員会は独立した立場にたって、監査しております。

b.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制について

・社内規程を整備し、各種記録の保存方法・取扱方法を定めております。

c.当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

・リスク管理担当役員を任命しております。また、取締役会直轄でリスク管理委員会を設置し、代表取締役・社長執行役員がリスク管理委員長を務めております。リスク管理委員会は、日常的なモニタリングを行い、内部統制の運用状況を監視しております。

・「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の組織の中で定期的なリスクの識別・分析・評価を行い、優先順位を位置付けて対応する体制になっております。

各種方針・規程・マニュアル等は状況変化に応じて適時見直し、内部統制の有効性の維持向上を図っております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

・執行役員制度を導入しております。

・執行役員制度の導入と併せて、定款により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定員を10名としております。

・経営会議を重要事項の審議決定機関としております。

e.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

・コンプライアンス担当役員は子会社代表者と定期的に相談し、業務運営の状況把握・改善を図っております。

・定例的に子会社との会議を実施し、子会社の年度事業計画を協議すると共に、財政状況その他の重要な情報について報告を受けております。

・子会社の役職員も通報対象者とした内部通報制度を実施中で、引き続きその有力な運営を確保してまいります。

・子会社の役職員も対象としたコンプライアンス研修を実施済であります。

f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について

・現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はいませんが、監査等委員会から要請があった場合には、当社の使用人の中から適切な人材を専従スタッフとして個別に任命して配置いたします。

g.前項の使用人の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項について

・監査等委員会より当該使用人の任命の要請があった場合、監査等委員会の職務を補助するスタッフの人事異動・評価等については、監査等委員会の意見を尊重し、対処します。

・監査等委員会より当該使用人の任命の要請があった場合、当該使用人に対して監査等委員会が指示した補助業務については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令権が及ばないようにいたします。

h.当社及びその子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制について

・全ての取締役会に監査等委員が出席し、情報を共有しております。

・毎月1回定期的に、必要に応じて臨時に、取締役、監査等委員、幹部社員が出席する会議を実施し、意見交換を密にすると共に、各種情報も共有しております。

・監査等委員へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行わないことを確保するための体制を構築しております。

i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

・取締役は、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めております。

・取締役会、各種会議、個別面談を通じて、代表取締役と監査等委員との意見交換は密に行われ、適切な意思の疎通が図られております。

・監査等委員がその職務の執行について当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は、債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

j.反社会的勢力排除に向けた整備状況

・反社会的勢力への対応統括部署を管理部に設置し、情報の収集・管理も一元的に把握できる体制となっております。

・反社会的勢力への対応については、警察署・弁護士・企業防衛対策協議会など外部専門機関との緊密な連携関係を構築しております。

・専門家を講師に迎えての研修も実施しており、その周知徹底を図っております。

ホ.責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨を定款に定めており、定款に基づき社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。

契約の内容につきましては、社外取締役が当社の社外取締役として職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第1項の賠償責任を負う場合には、会社法第425条第1項に掲げる額の合計額をもって、社外取締役の当社に対する損害賠償責任の限度とし、これを超える部分については社外取締役は当社に対し損害賠償責任を負わないこととなっております。

 

ヘ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役、及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて補填されます。

 

ト.取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

 

氏 名

開催回数

出席回数

中村 卓司

10回

9回

鎌田  尚

10回

10回

山本  聡

10回

10回

籔内 康彦

3回

3回

原田 尚宏

7回

7回

山田 隆二

10回

10回

郷田 紀明

10回

10回

安川 文夫

10回

10回

なお、取締役・執行役員 籔内康彦は2024年6月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任しており、それまでに開催された取締役会の回数及び出席回数を記載しております。取締役・執行役員 原田尚宏は2024年6月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって就任しており、それ以降に開催された取締役会の回数及び出席回数を記載しております。

また、取締役会の年間を通じての具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・決議事項:決算承認、定時株主総会招集に関する決議及び承認、取締役・執行役員の選任、役員報酬の決議、自己株式取得に関する決議等

・報告事項:監査等委員会からの監査結果報告、取締役会アンケート結果報告、会計監査人の報酬、コーポレート・ガバナンス報告書の改訂、就業規則一部変更、市況状況等

 

② 取締役選任の決議要件

 当社は、株主総会の取締役選任決議について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

 

③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

剰余金の配当等の決定機関

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

イ.2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役・

会長執行役員

中村 卓司

1954年12月17日

2005年6月

株式会社三井住友銀行

大阪本店営業第一部長

2007年6月

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社執行役員 投資第二本部 副本部長

2008年10月

大和SMBCキャピタル株式会社

執行役員 事業投資第一部長

2010年5月

当社入社、専務執行役員 社長補佐

2010年6月

当社取締役

2010年10月

当社事業本部統括

2012年4月

当社代表取締役(現任)・社長執行役員

2015年6月

当社会長兼社長執行役員

2020年4月

当社事業本部長

2023年6月

当社会長執行役員(現任)・当社取締役会議長(現任)

 

(注)3

92

代表取締役・

社長執行役員

事業本部長

鎌田 尚

1965年12月11日

1988年4月

当社入社

2004年4月

当社第二事業本部 洋傘事業部長

2012年2月

当社事業本部 副本部長

2013年10月

当社事業本部 洋品事業部長

2014年10月

当社事業本部 パラソル・洋傘事業部長

2016年6月

当社執行役員

2016年10月

当社事業本部 副本部長

2017年4月

当社事業本部 事業戦略部担当

2017年6月

当社取締役

2019年4月

当社事業本部 副本部長

当社事業本部 洋品事業部長

2020年4月

当社事業本部 百貨店事業部長

当社事業本部 直営店開発事業部長

2021年4月

当社常務執行役員

当社事業本部長(現任)

2022年6月

当社副社長執行役員

2023年6月

当社代表取締役(現任)・社長執行役員(現任)

 

(注)3

20

取締役・常務執行役員

管理本部長

兼リスク管理・

コンプライアンス担当

山本 聡

1963年12月11日

2012年4月

株式会社三井住友銀行

姫路ビジネスサポートプラザ 部長

2014年4月

当社へ出向、当社管理本部

総務部ヘッド(兼)経理部ヘッド

2015年5月

当社入社

2018年7月

当社経営企画・リスク管理室長

当社品質管理室長

2019年4月

当社執行役員

2020年6月

当社管理本部長(現任)

当社リスク管理・コンプライアンス担当(現任)

2021年4月

当社常務執行役員(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

東京ファッションプランニング株式会社

代表取締役社長

 

(注)3

14

取締役・執行役員

事業本部 百貨店事業部長

兼営業統括兼東京支店長

兼直営店開発事業部長

原田 尚宏

1970年7月25日

1994年4月

当社入社

2004年4月

当社第二事業本部 大阪営業1チーム1グループ リーダー

2013年2月

当社事業本部 大阪営業1チーム チーフ

2017年4月

当社事業本部 大阪営業ヘッド 付ヘッド

2018年4月

当社事業本部 大阪支店長(兼)大阪営業ヘッド

2020年4月

当社執行役員(現任)

当社事業本部 百貨店事業部 東京支店長

(現任)

2021年7月

当社事業本部 百貨店事業部 営業統括

(現任)

2024年4月

当社事業本部 百貨店事業部長(現任)

当社事業本部 直営店開発事業部長(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

山田 隆二

1962年3月30日

2004年8月

株式会社三井住友銀行

八王子法人営業部 部長

2005年10月

当社へ出向、当社経営企画室ヘッド

2006年10月

当社経営企画室長

2012年4月

当社執行役員・管理本部長

当社リスク管理・コンプライアンス担当

2013年4月

当社入社

2013年6月

当社取締役

2018年6月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

13

取締役

(監査等委員)

郷田 紀明

1940年11月3日

1969年7月

監査法人大和会計事務所入所

1970年7月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1988年5月

同監査法人代表社員

2006年6月

同監査法人退職

2006年7月

郷田公認会計士事務所開業

同事務所代表(現任)

2006年8月

朝日新和税理士法人(現税理士法人朝日新和会計事務所)設立

同法人代表社員(現任)

2008年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

郷田公認会計士事務所 代表

税理士法人朝日新和会計事務所 代表社員

 

(注)4

12

取締役

(監査等委員)

安川 文夫

1948年7月10日

1975年9月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1999年8月

同監査法人代表社員

2011年6月

同監査法人退職

 

安川文夫公認会計士事務所開業

同事務所所長(現任)

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

安川文夫公認会計士事務所 所長

 

(注)4

5

165

(注)1.取締役郷田紀明、安川文夫の2名は、社外取締役であります。

2.山田隆二、郷田紀明、安川文夫の3名は、監査等委員である取締役であります。

なお、山田隆二は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。

3.取締役(監査等委員であるものを除く。)4名の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。

4.監査等委員である取締役3名の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間であります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

男澤 才樹

1962年10月15日生

 

1996年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

中山慈夫法律事務所入所

2005年4月

中山・男澤法律事務所に改称(パートナー就任)(現任)

2013年4月

~2016年3月

最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)

 

 

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、以下のとおりであります。なお、※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当

※会長執行役員

中村 卓司

※社長執行役員

鎌田 尚

事業本部長

※常務執行役員

山本 聡

管理本部長兼リスク管理・コンプライアンス担当

常務執行役員

鈴木 康史

事業本部 戦略事業部担当兼チェーンストア事業部担当

※執行役員

原田 尚宏

事業本部 百貨店事業部長兼営業統括兼東京支店長

兼直営店開発事業部長

 

ロ.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役・

取締役会議長

中村 卓司

1954年12月17日

2005年6月

株式会社三井住友銀行

大阪本店営業第一部長

2007年6月

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社執行役員 投資第二本部 副本部長

2008年10月

大和SMBCキャピタル株式会社

執行役員 事業投資第一部長

2010年5月

当社入社、専務執行役員 社長補佐

2010年6月

当社取締役

2010年10月

当社事業本部統括

2012年4月

当社代表取締役(現任)・社長執行役員

2015年6月

当社会長兼社長執行役員

2020年4月

当社事業本部長

2023年6月

当社会長執行役員(現任)・当社取締役会議長(現任)

2025年6月

当社取締役(就任予定)・当社取締役会議長(就任予定)

 

(注)3

92

代表取締役・

社長執行役員

事業本部長

鎌田 尚

1965年12月11日

1988年4月

当社入社

2004年4月

当社第二事業本部 洋傘事業部長

2012年2月

当社事業本部 副本部長

2013年10月

当社事業本部 洋品事業部長

2014年10月

当社事業本部 パラソル・洋傘事業部長

2016年6月

当社執行役員

2016年10月

当社事業本部 副本部長

2017年4月

当社事業本部 事業戦略部担当

2017年6月

当社取締役

2019年4月

当社事業本部 副本部長

当社事業本部 洋品事業部長

2020年4月

当社事業本部 百貨店事業部長

当社事業本部 直営店開発事業部長

2021年4月

当社常務執行役員

当社事業本部長(現任)

2022年6月

当社副社長執行役員

2023年6月

当社代表取締役(現任)・社長執行役員(現任)

 

(注)3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役・常務執行役員

管理本部長

兼リスク管理・

コンプライアンス担当

山本 聡

1963年12月11日

2012年4月

株式会社三井住友銀行

姫路ビジネスサポートプラザ 部長

2014年4月

当社へ出向、当社管理本部

総務部ヘッド(兼)経理部ヘッド

2015年5月

当社入社

2018年7月

当社経営企画・リスク管理室長

当社品質管理室長

2019年4月

当社執行役員

2020年6月

当社管理本部長(現任)

当社リスク管理・コンプライアンス担当(現任)

2021年4月

当社常務執行役員(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

東京ファッションプランニング株式会社

代表取締役社長

 

(注)3

14

取締役・執行役員

事業本部 百貨店事業部長

兼営業統括兼東京支店長

兼直営店開発事業部長

原田 尚宏

1970年7月25日

1994年4月

当社入社

2004年4月

当社第二事業本部 大阪営業1チーム1グループ リーダー

2013年2月

当社事業本部 大阪営業1チーム チーフ

2017年4月

当社事業本部 大阪営業ヘッド 付ヘッド

2018年4月

当社事業本部 大阪支店長(兼)大阪営業ヘッド

2020年4月

当社執行役員(現任)

当社事業本部 百貨店事業部 東京支店長

(現任)

2021年7月

当社事業本部 百貨店事業部 営業統括

(現任)

2024年4月

当社事業本部 百貨店事業部長(現任)

当社事業本部 直営店開発事業部長(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

6

取締役・執行役員

事業本部 戦略事業部担当

兼チェーンストア事業部

担当

 

鈴木 康史

1970年2月19日

1992年4月

当社入社

2012年2月

当社洋傘事業部 ヘッド

2013年7月

当社洋傘事業部長

2014年10月

当社事業本部 東京第2営業ヘッド 付ヘッド

2017年4月

当社事業本部 事業戦略部(現 戦略事業部)長(現任)

2020年4月

当社執行役員

2021年10月

当社事業本部 戦略事業部担当(現任)

事業本部 チェーンストア事業部担当(現任)

2024年6月

当社常務執行役員(現任)

2025年6月

当社取締役(就任予定)・当社執行役員(就任予定)

 

(注)3

7

取締役

中村 恭俊

1962年5月15日

1985年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2006年4月

同行京都法人営業第一部部長

2008年4月

同行難波法人営業第二部長

2011年4月

同行西野田法人営業部長

2014年4月

同行エリア企業部部長

2015年6月

SMMオートファイナンス株式会社

(現 マツダクレジット株式会社)取締役常務執行役員

2020年6月

ライジングビルメインテナンス株式会社代表取締役社長

2025年6月

当社取締役(就任予定)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

山田 隆二

1962年3月30日

2004年8月

株式会社三井住友銀行

八王子法人営業部 部長

2005年10月

当社へ出向、当社経営企画室ヘッド

2006年10月

当社経営企画室長

2012年4月

当社執行役員・管理本部長

当社リスク管理・コンプライアンス担当

2013年4月

当社入社

2013年6月

当社取締役

2018年6月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

13

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(監査等委員)

郷田 紀明

1940年11月3日

1969年7月

監査法人大和会計事務所入所

1970年7月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1988年5月

同監査法人代表社員

2006年6月

同監査法人退職

2006年7月

郷田公認会計士事務所開業

同事務所代表(現任)

2006年8月

朝日新和税理士法人(現税理士法人朝日新和会計事務所)設立

同法人代表社員(現任)

2008年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

郷田公認会計士事務所 代表

税理士法人朝日新和会計事務所 代表社員

 

(注)4

12

取締役

(監査等委員)

安川 文夫

1948年7月10日

1975年9月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1999年8月

同監査法人代表社員

2011年6月

同監査法人退職

 

安川文夫公認会計士事務所開業

同事務所所長(現任)

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

安川文夫公認会計士事務所 所長

 

(注)4

5

173

 

 

(注)1.取締役中村恭俊、郷田紀明、安川文夫の3名は、社外取締役であります。

2.山田隆二、郷田紀明、安川文夫の3名は、監査等委員である取締役であります。

なお、山田隆二は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。

3.取締役(監査等委員であるものを除く。)6名の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。

4.監査等委員である取締役3名の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間であります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

男澤 才樹

1962年10月15日生

 

1996年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

中山慈夫法律事務所入所

2005年4月

中山・男澤法律事務所に改称(パートナー就任)(現任)

2013年4月

~2016年3月

最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)

 

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2025年6月26日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は4名で、以下のとおりとなる予定であります。なお、※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当

※社長執行役員

鎌田 尚

事業本部長

※常務執行役員

山本 聡

管理本部長兼リスク管理・コンプライアンス担当

※執行役員

原田 尚宏

事業本部 百貨店事業部長兼営業統括兼東京支店長

兼直営店開発事業部長

※執行役員

鈴木 康史

事業本部 戦略事業部担当兼チェーンストア事業部担当

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は現在、社外取締役は2名であります。

社外取締役の郷田紀明は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の顧問税理士法人である税理士法人朝日新和会計事務所の代表社員であり、同社とは取引関係があるものの、取引実績は軽微であり、重要性はありません。

社外取締役の安川文夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は安川文夫公認会計士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と同事務所との間に、人的関係及び資本的関係は有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。

2名は共に上場規則により確保を求められる独立役員であります。当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、上場規則により確保を求められる独立役員を選任することとしており、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い人材を選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から社内の重要な決定及び決議、重要な決裁書類の閲覧等の結果について監査等委員会にて定期的に報告を受けております。内部監査室とは、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査等委員会との意見交換を行うことで連携をとっております。また、監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催し意見交換を行っております。これらの定期的な意見交換等により相互連携できる体制を整えております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行の状況・コンプライアンス・リスク管理等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤の監査等委員である取締役は幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行い、その結果について監査等委員会にて独立社外取締役に報告しております。監査等委員である取締役全員は半期ごとに、常勤の監査等委員である取締役は四半期ごとに代表取締役・社長執行役員との会談を実施し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催しております。

なお、常勤の監査等委員である取締役の山田隆二は、当社グループにおいて管理本部長、経営企画・リスク管理室長を歴任しており、当社グループにおいての業務全般を熟知しております。その知見や経験を活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性が期待できる人物であります。当事業年度においては、幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席し、重要な決裁書類の閲覧等を行うほか、当社グループの海外子会社の現地へ赴き、内部監査室スタッフとの連携によるコロナ禍の影響でできていなかった監査の再開などいたしました。監査等委員である取締役の郷田紀明並びに安川文夫は、共に公認会計士及び税理士としての幅広い知識と豊富な知見を有しており、その専門的見地及び経営に関する高い見識を経営に反映できる人物であります。当事業年度においては、事業運営全般、事業構造改革の進捗検証及び役員報酬の決定について適宜、必要な提言を行うなど、各有資格者の立場から経営者の職務遂行の妥当性及び適法性を客観的にかつ中立的に監督・監視できる人物であります。

当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

 

氏 名

開催回数

出席回数

山田 隆二

12回

12回

郷田 紀明

12回

12回

安川 文夫

12回

12回

 

また、監査等委員会の年間を通じての具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・決議事項:監査等計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書作成、意見陳述権行使等

・報告事項:業務監査活動状況報告、会計監査人の監査結果報告、内部監査室の監査計画・活動状況報告等

・協議・確認事項:監査等委員の報酬額協議、株主総会・取締役会議題の事前確認等

 

 

② 内部監査の状況

当社は、内部監査室を設置してスタッフ3名(提出日現在)を置き、監査計画に基づき、経営活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、内部統制の有効性の評価も行っております。監査結果は、代表取締役・社長執行役員に報告し、代表取締役・社長執行役員からの指示は、各セクションに伝達しております。各取締役に対しても定期的に個々に監査予定や監査結果等の報告会を実施しております。また、内部監査室は、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、常勤の監査等委員である取締役とは月に1度意見交換を実施しており、定期的に監査等委員会で直接報告を実施するなど、監査等委員会と内部監査室とが協力する体制となっております。なお内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みに関しては持っておりません。ただ、取締役会を構成する取締役全員が参加をする会合にて内部監査室より報告がなされる報告会を定期的に開催しており、実質的に取締役会へ直接報告されたのと同等の意味合いとなる仕組みを持っており、それをもって代替されております。

 

③ 会計監査の状況

イ.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

 

ロ.継続監査期間

3年間

 

ハ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員 古田賢司、本田一暁

 

ニ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  5名    その他の補助者  7名

 

ホ.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等について確認し、選定することとしております。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下の通りであります。

ⅰ)処分対象

太陽有限責任監査法人

ⅱ)処分内容

契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)

ⅲ)処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

 

太陽有限責任監査法人より今回の処分及び業務改善計画について説明を受けました。

・今回の処分は個別性の高い事案であり、通常監査における品質等への影響はないものと考えられること。

・業務改善については完了しているとの報告を受けていること。

・当社を担当する太陽有限責任監査法人の監査チームによる監査活動については、特に問題となるものは認められないこと。

・今回の金融庁による太陽有限責任監査法人への業務停止処分は、会計監査人の解任事由には該当しないと考えられること。

以上により、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任しております。

 

ヘ.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、品質管理体制、監査の有効性と効率性等の多岐にわたる各評価項目に対して、会計監査人からの聴取、報告説明等を基に評価を実施し、監査等委員会における会計監査人選定のための判断材料としております。

 

④ 監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく

報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく

報酬(千円)

提出会社

28,500

26,500

連結子会社

28,500

26,500

 

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

ニ.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

 

ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第75回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額230,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役について年額50,000千円以内と決議されております。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主価値と連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各自の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、役位、職責に応じて定められた固定報酬部分と、会社業績等を基に変動する業績連動報酬部分とで構成しております。

また、固定報酬部分の役位に応じて定められた一定額を役員持株会に拠出させ、退任時まで引き出し不可とする取り扱いをしております。業績を向上させて当社株価が上昇すれば、役員持株会にて取得した当社株式の時価額が増加し、逆に業績が低迷し当社株価が下落すれば時価額が減少することになり、実質的に長期の業績連動報酬的な意味を持たせる制度にしております。

業績連動報酬につきましては、当社の業績向上及び持続的成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、前事業年度の売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益等の実績と、証券取引所にて開示しております業績予想値の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会社業績等を判断材料とし、そこに各取締役の担当事業の業績及び各自の功績を総合的に勘案して決定しております。報酬額につきましては、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で決定しております。

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役・社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にあります。当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当事業年度の報酬につきましては、前事業年度の会社業績を勘案のうえ、代表取締役が作成した報酬額案を監査等委員会にて検討し、異議が無かったものに基づいて、取締役会が代表取締役に一任して決定をいたしました。報酬等の内容に係る決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、監査等委員会に事前説明し了承を受けていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬につきましては、その求められる役割に鑑み、固定報酬のみで、業績連動報酬はありません。報酬額につきましては、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で決定しております。報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査等委員会であります。当事業年度の報酬につきましては監査等委員会で協議の上、決定いたしました。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額

(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

固定報酬

業績連動報酬

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)

92,847

92,847

5

取締役(監査等委員)

(社外取締役を除く。)

11,000

11,000

1

社外役員

10,000

10,000

2

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。

 

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、事業関係における協力、良好な取引関係の構築・維持及び強化等の政策的な目的により株式を保有することとしており、純投資目的である投資株式は基本的に保有しない方針であります。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、各保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認のうえ、そのリスクと資本コストを踏まえ長期的な観点から当社グループの経営に資するもので有るか判断し、それを反映した保有目的・合理性について、取締役会において検証しております。

取締役会において、各保有先企業の株主利回り等を踏まえた経済的便益や得意先として株式保有総額に比する年間取引高を安定的に確保できているかなど、個別銘柄ごとの検討の結果、引き続き保有方針との判断をしております。

 

ロ.投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

8

55,832

非上場株式以外の株式

10

184,864

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

8

6,431

持株制度による株式の取得

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

グローブライド㈱

24,000

24,000

事業展開における協力・取引関係の構築を期待しております。協業による開発又は販売への貢献が期待できるため保有しております。

46,080

48,744

㈱三越伊勢丹ホールディングス

13,109

12,691

取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。

28,046

31,659

 

 

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

エイチ・ツー・オー

リテイリング㈱

11,006

10,589

取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。

24,885

20,596

㈱しまむら

2,678

2,335

取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。

22,939

20,234

オカダアイヨン㈱

11,000

11,000

事業展開における協力・取引関係の構築を期待しております。具体的な協業案件は無いものの、株主総利回りも高く、今後に期待し保有しております。

20,955

34,595

イオン㈱

3,415

3,317

取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。

12,808

11,926

㈱髙島屋

9,761

4,670

取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。

11,811

11,402

J. フロント リテイリング㈱

4,520

4,294

取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。

8,322

7,262

㈱近鉄百貨店

2,408

2,292

取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。

5,287

5,432

㈱井筒屋

8,834

8,492

取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。

3,728

3,286

(注)2024年9月1日付で㈱髙島屋は、普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。