1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、健全な財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等について、随時把握、対応ができるよう努めております。
また、企業会計基準委員会等の行う各種研修に参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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返品資産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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リース資産 |
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借地権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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投資不動産(純額) |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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返金負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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不動産賃貸原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益 |
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特別損失 |
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事業構造改善費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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(内訳) |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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不動産賃貸料 |
△ |
△ |
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事業構造改善費用 |
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資産除去債務戻入益 |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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返品資産の増減額(△は増加) |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
|
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返金負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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投資不動産の賃貸による収入 |
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敷金の差入による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
当社の子会社は下記の
ルナ㈱
㈱グローリー
エクセレントスタッフ㈱
東京ファッションプランニング㈱
A.F.C. ASIA LIMITED
上海慕恩巴特商貿有限公司
セブンシステム㈱
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海慕恩巴特商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
3~46年 |
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機械装置及び運搬具 |
2~12年 |
|
工具、器具及び備品 |
2~20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、身の回り品事業として百貨店、量販店及び各種小売店等を主な得意先としており、毛皮・宝飾品、洋傘・レイングッズ、洋品、帽子等の製品の製造・卸売を行っております。これらの製品については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品又は製品の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断し収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売契約において、得意先との協議により季節的要因等に伴う返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社グループは当該商品の対価を返金する義務があります。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品及び製品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
また、情報サービス事業として、ソフトウエアの開発請負契約及び保守サービスにかかる収益が当連結会計年度より発生しております。ソフトウエアの開発請負契約につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができる開発受託については、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。保守サービスにかかる収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足の進捗度に伴い、収益を認識しております。
身の回り品事業、情報サービス事業のいずれの取引の対価も履行義務充足後、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、同社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務)又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約、及び投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現すると見積もられる期間にわたり定額法により償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
2,571,241 |
2,587,955 |
|
棚卸資産評価損 |
54,942 |
40,499 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社は、商品の正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げておりますが、一定の期間経過後の商品については、一定の消化率の達成状況により規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用し原価計上しております。また、トレンドの変化、ブランド改廃等の経営環境の変化により、販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度においては、主力販路である百貨店・量販等各販路の販売は季節商材を中心に販売が好調に推移したため、将来の販売予測に基づき、商品の販売可能性を判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、その見積額の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1.契約資産及び契約負債の残高
流動資産の「その他」のうち、契約資産の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)返金負債、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2.担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
679,041千円 |
661,609千円 |
|
土地 |
934,771 |
934,771 |
|
投資不動産 |
119,194 |
91,676 |
|
計 |
1,733,007 |
1,688,057 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
730,327千円 |
753,595千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
23,268 |
23,268 |
|
長期借入金 |
146,405 |
123,137 |
|
計 |
900,000 |
900,000 |
※3.有形固定資産及び投資不動産から直接控除した減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであるため、それ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
給料手当(役員報酬を含む) |
|
|
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より表示を省略しております。
※4.事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
第1次中期経営計画における構造改革推進の一環として、物流部門の見直し計画に基づき、事業構造改善費用として計上しております。
※5.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
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当期発生額 |
33,692千円 |
△15,893千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
33,692 |
△15,893 |
|
法人税等及び税効果額 |
△10,169 |
3,638 |
|
その他有価証券評価差額金 |
23,523 |
△12,255 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
5,147 |
16,194 |
|
組替調整額 |
△17,859 |
5,941 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△12,711 |
22,136 |
|
法人税等及び税効果額 |
3,882 |
△6,760 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△8,829 |
15,376 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
17,095 |
1,386 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
3,287 |
12,111 |
|
組替調整額 |
△3,149 |
△3,771 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
137 |
8,340 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
△5,755 |
|
退職給付に係る調整額 |
137 |
2,585 |
|
その他の包括利益合計 |
31,928 |
7,091 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,774,719 |
- |
- |
4,774,719 |
|
合計 |
4,774,719 |
- |
- |
4,774,719 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
162,407 |
73,234 |
- |
235,641 |
|
合計 |
162,407 |
73,234 |
- |
235,641 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加73,234株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加72,900株、単元未満株式の買取りによる増加334株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 |
普通株式 |
27,673 |
6.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
90,781 |
利益剰余金 |
20.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,774,719 |
- |
- |
4,774,719 |
|
合計 |
4,774,719 |
- |
- |
4,774,719 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
235,641 |
31,344 |
- |
266,985 |
|
合計 |
235,641 |
31,344 |
- |
266,985 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加31,344株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30,900株、単元未満株式の買取りによる増加444株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
90,781 |
20.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
67,620 |
15.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
166,786 |
利益剰余金 |
37.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
(注)上記については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,044,841 |
千円 |
1,343,187 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,044,841 |
|
1,343,187 |
|
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たにセブンシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
227,400千円 |
|
固定資産 |
111,170 |
|
のれん |
58,894 |
|
流動負債 |
△84,261 |
|
固定負債 |
△240,339 |
|
非支配株主持分 |
△5,364 |
|
子会社株式の取得価額 |
67,500 |
|
新規連結子会社への第三者割当増資の引受 |
△67,500 |
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
91,019 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
91,019 |
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
148,114 |
177,985 |
|
1年超 |
58,149 |
92,476 |
|
合計 |
206,264 |
270,461 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業運営に対する資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資に対して運用は行わず短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間の回収期間となっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日後7年であります。このうち変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理の社内管理手続に従い、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
195,140 |
195,140 |
- |
|
資産計 |
195,140 |
195,140 |
- |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定のものも含む) |
169,673 |
166,411 |
△3,261 |
|
(2)リース債務(1年内返済予定のものも含む) |
116,645 |
105,842 |
△10,803 |
|
負債計 |
286,318 |
272,254 |
△14,064 |
|
デリバティブ取引(*3) |
5,949 |
5,949 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
198,047 |
198,047 |
- |
|
資産計 |
198,047 |
198,047 |
- |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定のものも含む) |
146,405 |
142,864 |
△3,540 |
|
(2)リース債務(1年内返済予定のものも含む) |
82,914 |
71,224 |
△11,689 |
|
負債計 |
229,319 |
214,089 |
△15,229 |
|
デリバティブ取引(*3) |
24,785 |
24,785 |
- |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
55,832 |
55,832 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,044,841 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
44,951 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,700,572 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,790,366 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,343,187 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
56,601 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,421,532 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,821,320 |
- |
- |
- |
2.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定のものも含む) |
23,268 |
23,268 |
123,137 |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年内返済予定のものも含む) |
64,403 |
22,534 |
10,846 |
8,056 |
5,543 |
5,261 |
|
合計 |
87,671 |
45,802 |
133,983 |
8,056 |
5,543 |
5,261 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定のものも含む) |
23,268 |
123,137 |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年内返済予定のものも含む) |
38,694 |
15,586 |
10,262 |
7,749 |
5,890 |
4,729 |
|
合計 |
61,962 |
138,723 |
10,262 |
7,749 |
5,890 |
4,729 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
195,140 |
- |
- |
195,140 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
5,949 |
- |
5,949 |
|
資産計 |
195,140 |
5,949 |
- |
201,089 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
198,047 |
- |
- |
198,047 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
24,785 |
- |
24,785 |
|
資産計 |
198,047 |
24,785 |
- |
222,832 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定のものも含む) |
- |
166,411 |
- |
166,411 |
|
リース債務(1年内返済予定のものも含む) |
- |
105,842 |
- |
105,842 |
|
負債計 |
- |
272,254 |
- |
272,254 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定のものも含む) |
- |
142,864 |
- |
142,864 |
|
リース債務(1年内返済予定のものも含む) |
- |
71,224 |
- |
71,224 |
|
負債計 |
- |
214,089 |
- |
214,089 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
189,707 |
81,023 |
108,683 |
|
小計 |
189,707 |
81,023 |
108,683 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
5,432 |
5,561 |
△128 |
|
小計 |
5,432 |
5,561 |
△128 |
|
|
合計 |
195,140 |
86,584 |
108,555 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 55,832千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
192,760 |
97,956 |
94,804 |
|
小計 |
192,760 |
97,956 |
94,804 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
5,287 |
5,818 |
△531 |
|
小計 |
5,287 |
5,818 |
△531 |
|
|
合計 |
198,047 |
103,775 |
94,272 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 55,832千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
69,188 |
- |
5,949 |
5,949 |
|
|
合計 |
69,188 |
- |
5,949 |
5,949 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
42,149 |
- |
2,648 |
2,648 |
|
|
合計 |
42,149 |
- |
2,648 |
2,648 |
|
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
843,705 |
- |
22,136 |
|
|
合計 |
843,705 |
- |
22,136 |
||
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しており、当該国内連結子会社が有する退職一時金制度は、結果として積立型制度となっております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
316,811千円 |
319,808千円 |
|
新規連結による増加額 |
- |
43,790 |
|
勤務費用 |
20,937 |
30,979 |
|
利息費用 |
884 |
1,446 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,287 |
△12,111 |
|
退職給付の支払額 |
△15,734 |
△38,440 |
|
その他 |
196 |
9 |
|
退職給付債務の期末残高 |
319,808 |
345,482 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)中退共の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
中退共の期首残高 |
4,642千円 |
4,170千円 |
|
事業主からの拠出額 |
340 |
355 |
|
退職給付の支払額 |
△843 |
- |
|
その他 |
31 |
△25 |
|
中退共の期末残高 |
4,170 |
4,499 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,432千円 |
51,878千円 |
|
中退共積立資産 |
△4,170 |
△4,499 |
|
|
4,261 |
47,379 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
311,376 |
293,603 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
315,638 |
340,983 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
315,638 |
340,983 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
315,638 |
340,983 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
20,937千円 |
30,979千円 |
|
利息費用 |
884 |
1,446 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,149 |
△3,771 |
|
その他 |
△31 |
25 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
18,641 |
28,680 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
137千円 |
8,340千円 |
|
合 計 |
137 |
8,340 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
10,504千円 |
18,844千円 |
|
合 計 |
10,504 |
18,844 |
(7)年金資産に関する事項
一部の国内連結子会社の中退共積立資産のみであり、当該年金資産に関する事項については省略しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.5% |
1.2% |
(注)当社は退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,190千円、当連結会計年度14,818千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
756,954千円 |
|
706,966千円 |
|
減損損失 |
236,132 |
|
228,114 |
|
返金負債 |
204,519 |
|
121,669 |
|
退職給付に係る負債 |
97,527 |
|
109,658 |
|
賞与引当金 |
25,675 |
|
32,054 |
|
棚卸資産評価損 |
15,885 |
|
30,034 |
|
投資有価証券評価損 |
28,632 |
|
29,466 |
|
連結会社間内部利益消去 |
17,568 |
|
20,243 |
|
貸倒引当金 |
11,056 |
|
11,001 |
|
未払事業税 |
7,523 |
|
8,900 |
|
資産除去債務 |
28,852 |
|
6,327 |
|
その他 |
7,278 |
|
8,529 |
|
繰延税金資産小計 |
1,437,606 |
|
1,312,965 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△726,967 |
|
△648,186 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△355,531 |
|
△378,394 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,082,498 |
|
△1,026,580 |
|
繰延税金資産合計 |
355,108 |
|
286,384 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
返品資産 |
△132,619 |
|
△76,479 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△30,504 |
|
△26,866 |
|
繰延ヘッジ損益 |
- |
|
△6,760 |
|
圧縮記帳積立金 |
△6,909 |
|
△6,335 |
|
その他 |
△6,766 |
|
△13,945 |
|
繰延税金負債合計 |
△176,799 |
|
△130,386 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
178,308 |
|
155,997 |
(注)1.評価性引当額が55,918千円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 ※1 |
598 |
792 |
354 |
430 |
480 |
754,298 |
756,954 |
|
評価性引当額 |
△598 |
△792 |
△354 |
△430 |
△480 |
△724,311 |
△726,967 |
|
繰延税金資産 ※2 |
- |
- |
- |
- |
- |
29,987 |
29,987 |
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した29,987千円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 ※1 |
860 |
385 |
467 |
521 |
223,843 |
480,888 |
706,966 |
|
評価性引当額 |
△860 |
△385 |
△467 |
△521 |
△165,063 |
△480,888 |
△648,186 |
|
繰延税金資産 ※2 |
- |
- |
- |
- |
58,779 |
- |
58,779 |
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した58,779千円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.54% |
|
30.54% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.47 |
|
0.26 |
|
住民税均等割額 |
3.58 |
|
2.15 |
|
のれん償却額 |
- |
|
0.50 |
|
国内子会社税率差異 |
0.74 |
|
△0.03 |
|
海外子会社税率差異 |
△3.85 |
|
△2.20 |
|
評価性引当額の増減 |
△65.40 |
|
△13.90 |
|
その他 |
0.52 |
|
0.57 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△33.40 |
|
17.89 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.54%から31.43%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
株式取得による子会社化
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 セブンシステム株式会社
事業の内容 システム開発・販売、保守・メンテナンス等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループ事業の強化を通じた更なる企業価値向上が期待できるため。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
61.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、セブンシステム株式会社の議決権の61.6%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
67,500千円 |
|
取得原価 |
|
67,500千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,980千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
58,894千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
227,400千円 |
|
固定資産 |
111,170 |
|
資産合計 |
338,571 |
|
流動負債 |
84,261 |
|
固定負債 |
240,339 |
|
負債合計 |
324,601 |
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社は、京都市に所有する本社ビル等の一部を賃貸業に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,884千円(賃貸収益47,650千円、賃貸費用21,765千円)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,622千円(賃貸収益42,117千円、賃貸費用20,495千円)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
392,580 |
382,098 |
|
|
期中増減額 |
△10,481 |
△50,024 |
|
|
期末残高 |
382,098 |
332,074 |
|
期末時価 |
490,040 |
443,534 |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は、京都本社の使用使途変更に伴う建物及び構築物への振替額20,227千円、借地権への振替額21,140千円であります。
3.期末時価は、路線価や固定資産税評価額等の指標に基づいて算定した金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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身の回り品事業 |
情報サービス事業 |
計 |
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洋傘・レイングッズ部門 |
5,746,484 |
- |
5,746,484 |
5,746,484 |
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洋品部門 |
2,244,223 |
- |
2,244,223 |
2,244,223 |
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帽子部門 |
2,240,392 |
- |
2,240,392 |
2,240,392 |
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毛皮・宝飾品部門 |
378,913 |
- |
378,913 |
378,913 |
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情報サービス部門 |
- |
- |
- |
- |
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顧客との契約から生じる収益 |
10,610,014 |
- |
10,610,014 |
10,610,014 |
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外部顧客への売上高 |
10,610,014 |
- |
10,610,014 |
10,610,014 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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身の回り品事業 |
情報サービス事業 |
計 |
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洋傘・レイングッズ部門 |
6,388,136 |
- |
6,388,136 |
6,388,136 |
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洋品部門 |
2,595,625 |
- |
2,595,625 |
2,595,625 |
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帽子部門 |
2,136,617 |
- |
2,136,617 |
2,136,617 |
|
毛皮・宝飾品部門 |
373,992 |
- |
373,992 |
373,992 |
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情報サービス部門 |
- |
451,998 |
451,998 |
451,998 |
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顧客との契約から生じる収益 |
11,494,372 |
451,998 |
11,946,371 |
11,946,371 |
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外部顧客への売上高 |
11,494,372 |
451,998 |
11,946,371 |
11,946,371 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)返金負債、契約資産及び契約負債の残高等
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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返金負債(期首残高) |
1,035,099 |
669,676 |
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返金負債(期末残高) |
669,676 |
398,393 |
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契約資産(期末残高) |
- |
24,944 |
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契約負債(期末残高) |
- |
27,841 |
当社グループでは、商品及び製品の販売に対し、将来予想される値引き及び返品に関しては販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。返金負債は主に、商品及び製品の値引き及び返品に係る負債のうち、期末時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。期首の返金負債残高に含まれていたものは、当連結会計年度の収益として認識しております。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた契約資産は、流動資産の「その他」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に対する権利であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約資産は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上により生じたものであります。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「身の回り品事業」として製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、当連結会計年度にセブンシステム株式会社を新規に連結子会社化したことにともない、「情報サービス事業」をシステム開発受託・販売、保守・メンテナンス等を展開する新しい報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「衣服装飾品」、「身回り品」の区分から、「身の回り品事業」「情報サービス事業」に報告セグメントを変更しております。この変更は従来の「衣服装飾品」の主たる取扱品である毛皮の継続的なマーケットの縮小と、低価格化の進行により、「身回り品」との販路・販売形態の区別が無くなってきていることから、両セグメントを一体としてより実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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身の回り品 事業 |
情報サービス 事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
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身の回り品 事業 |
情報サービス 事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント利益の調整額△9,537千円、及びセグメント資産の調整額△116,113千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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身の回り品 事業 |
情報サービス 事業 |
合計 |
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当期末残高 |
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(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
セブンシステム株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては58,894千円であります。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,113.78円 |
1,211.28円 |
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1株当たり当期純利益 |
119.26円 |
129.33円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
5,055,527 |
5,469,735 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
9,612 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(-) |
(9,612) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
5,055,527 |
5,460,123 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
4,539 |
4,507 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
545,266 |
583,334 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
545,266 |
583,334 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,571 |
4,510 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,200,000 |
2,200,000 |
1.24 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
23,268 |
23,268 |
0.81 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
64,403 |
38,694 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
146,405 |
123,137 |
0.81 |
2026年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
52,241 |
44,219 |
- |
2026年~2032年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
2,486,318 |
2,429,319 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
123,137 |
- |
- |
- |
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リース債務 |
15,586 |
10,262 |
7,749 |
5,890 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
6,672,719 |
11,946,371 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
604,272 |
715,587 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
504,883 |
583,334 |
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1株当たり中間(当期) 純利益(円) |
111.88 |
129.33 |