2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

671,081

889,714

受取手形

19,330

37,663

売掛金

※2 1,664,626

※2 1,293,987

商品

2,521,840

2,522,420

返品資産

434,247

250,422

前渡金

38,814

50,404

前払費用

56,504

87,409

短期貸付金(純額)

※2 140,000

その他

※2 78,824

※2 84,769

貸倒引当金

8,000

7,000

流動資産合計

5,477,268

5,349,791

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 807,413

※1 795,295

構築物

554

454

機械及び装置

1,131

759

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

42,976

51,757

土地

※1 1,657,018

※1 1,657,018

リース資産

17,567

7,341

有形固定資産合計

2,526,661

2,512,626

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,482

1,919

電話加入権

8,381

借地権

252,889

252,889

リース資産

35,503

40,140

その他

46

無形固定資産合計

299,303

294,950

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

250,972

240,696

関係会社株式

492,158

561,638

従業員に対する長期貸付金

2,705

破産更生債権等

29,197

28,837

投資不動産

※1 395,507

※1 384,607

敷金

133,970

153,032

繰延税金資産

167,272

151,359

その他

950

950

貸倒引当金

27,894

27,894

投資その他の資産合計

1,444,839

1,493,227

固定資産合計

4,270,804

4,300,805

資産合計

9,748,073

9,650,596

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

23,993

10,024

電子記録債務

※2 331,199

※2 175,899

買掛金

※2 457,781

※2 470,883

短期借入金

※1,※2 2,335,000

※1,※2 2,315,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 23,268

※1 23,268

リース債務

55,092

19,179

未払金

※2 172,300

※2 186,924

未払費用

55,606

61,811

未払法人税等

52,454

86,064

未払消費税等

15,065

61,114

賞与引当金

73,000

84,000

返金負債

669,676

398,393

その他

118,856

※2 38,879

流動負債合計

4,383,293

3,931,443

固定負債

 

 

長期借入金

※1 146,405

※1 123,137

リース債務

46,680

41,686

退職給付引当金

284,591

279,281

その他

34,285

※2 39,913

固定負債合計

511,962

484,019

負債合計

4,895,256

4,415,463

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

250,000

250,000

その他資本剰余金

2,604,377

2,604,377

資本剰余金合計

2,854,377

2,854,377

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

15,716

14,048

繰越利益剰余金

1,031,659

1,439,951

利益剰余金合計

1,047,375

1,453,999

自己株式

126,986

154,415

株主資本合計

4,774,766

5,153,961

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

78,050

65,796

繰延ヘッジ損益

15,376

評価・換算差額等合計

78,050

81,172

純資産合計

4,852,816

5,235,133

負債純資産合計

9,748,073

9,650,596

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 9,981,295

※1 10,880,795

売上原価

※1,※2 6,131,924

※1,※2 6,566,353

売上総利益

3,849,370

4,314,441

販売費及び一般管理費

※1,※3 3,511,635

※1,※3 3,764,554

営業利益

337,734

549,887

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 45,794

※1 54,630

為替差益

8,394

その他

※1 77,634

※1 72,731

営業外収益合計

131,823

127,361

営業外費用

 

 

支払利息

※1 17,547

※1 20,305

その他

25,010

39,780

営業外費用合計

42,557

60,086

経常利益

427,000

617,162

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

50,169

特別利益合計

50,169

特別損失

 

 

事業構造改善費用

※4 80,000

特別損失合計

80,000

税引前当期純利益

347,000

667,331

法人税、住民税及び事業税

45,410

88,699

法人税等調整額

206,421

13,605

法人税等合計

161,010

102,305

当期純利益

508,011

565,025

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

250,000

2,604,377

2,854,377

17,497

549,540

567,037

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

1,781

1,781

剰余金の配当

 

 

 

 

 

27,673

27,673

当期純利益

 

 

 

 

 

508,011

508,011

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,781

482,118

480,337

当期末残高

1,000,000

250,000

2,604,377

2,854,377

15,716

1,031,659

1,047,375

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

77,271

4,344,143

54,526

8,829

63,356

4,407,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

27,673

 

 

 

27,673

当期純利益

 

508,011

 

 

 

508,011

自己株式の取得

49,715

49,715

 

 

 

49,715

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

23,523

8,829

14,694

14,694

当期変動額合計

49,715

430,622

23,523

8,829

14,694

445,316

当期末残高

126,986

4,774,766

78,050

78,050

4,852,816

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

250,000

2,604,377

2,854,377

15,716

1,031,659

1,047,375

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

1,667

1,667

剰余金の配当

 

 

 

 

 

158,401

158,401

当期純利益

 

 

 

 

 

565,025

565,025

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,667

408,292

406,624

当期末残高

1,000,000

250,000

2,604,377

2,854,377

14,048

1,439,951

1,453,999

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

126,986

4,774,766

78,050

78,050

4,852,816

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

158,401

 

 

 

158,401

当期純利益

 

565,025

 

 

 

565,025

自己株式の取得

27,429

27,429

 

 

 

27,429

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12,254

15,376

3,121

3,121

当期変動額合計

27,429

379,194

12,254

15,376

3,121

382,316

当期末残高

154,415

5,153,961

65,796

15,376

81,172

5,235,133

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、百貨店、量販店及び各種小売店等を主な得意先としており、毛皮・宝飾品、洋傘・レイングッズ、洋品、帽子等の商品の製造・卸売を行っております。これらの商品については、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断し収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの商品の販売契約において、得意先との協議により季節的要因等に伴う返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は当該商品の対価を返金する義務があります。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

取引の対価は履行義務充足後、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(金銭債権債務)又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約、及び投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。

(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

2,521,840

2,522,420

棚卸資産評価損

54,942

40,499

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響などの重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

676,873千円

640,864千円

土地

934,771

934,771

投資不動産

121,362

112,421

1,733,007

1,688,057

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

730,327千円

753,595千円

1年内返済予定の長期借入金

23,268

23,268

長期借入金

146,405

123,137

900,000

900,000

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,467千円

144,561千円

短期金銭債務

633,054

583,524

長期金銭債務

 

2,944

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

27,458千円

25,299千円

仕入高

3,442,347

4,008,665

販売費及び一般管理費

839,102

791,490

営業取引以外の取引高

69,077

76,389

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

54,942千円

40,499千円

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度51%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減価償却費

106,117千円

108,678千円

賞与引当金繰入額

73,000

84,000

退職給付費用

24,417

30,620

給料手当(役員報酬を含む)

701,767

747,316

販売業務委託費

745,874

773,832

貸倒引当金繰入額

5,000

1,000

賃借料

380,569

383,075

 

 

 

※4.事業構造改善費用

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

事業構造改善費用は、第1次中期経営計画における構造改革推進の一環として、物流部門の見直し計画に基づき計上したものであります。

 

(有価証券関係)

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

492,158

561,638

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

725,144千円

 

670,252千円

減損損失

226,142

 

217,706

返金負債

204,519

 

121,669

退職給付引当金

86,914

 

87,591

関係会社株式評価損

50,484

 

51,955

棚卸資産評価損

15,885

 

30,034

投資有価証券評価損

28,632

 

29,466

賞与引当金

22,294

 

25,653

貸倒引当金

10,962

 

10,904

その他

42,094

 

22,018

繰延税金資産小計

1,413,073

 

1,267,254

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△695,157

 

△611,473

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△377,490

 

△384,480

評価性引当額小計

△1,072,647

 

△995,953

繰延税金資産合計

340,426

 

271,300

繰延税金負債

 

 

 

返品資産

△132,619

 

△76,479

その他有価証券評価差額金

△30,504

 

△26,052

繰延ヘッジ損益

 

△6,760

圧縮記帳積立金

△6,909

 

△6,335

資産除去費用

△3,119

 

△4,314

繰延税金負債合計

△173,153

 

△119,941

繰延税金資産(負債)の純額

167,272

 

151,359

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「その他」は42,094千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.54%

 

30.54%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.45

 

0.21

住民税均等割額

3.69

 

1.95

連結子会社配当金益金不算入

△3.51

 

△2.02

評価性引当額の増減

△77.65

 

△15.72

その他

0.08

 

0.37

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△46.40

 

15.33

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.54%から31.43%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

807,413

93,303

0

105,422

795,295

1,372,039

構築物

554

99

454

44,705

機械及び装置

1,131

0

372

759

53,492

車両運搬具

0

0

0

3,224

工具、器具及び備品

42,976

11,719

198

2,738

51,757

131,784

土地

1,657,018

1,657,018

リース資産

17,567

10,226

7,341

73,543

2,526,661

105,022

198

118,858

2,512,626

1,678,789

無形

固定資産

ソフトウエア

2,482

600

1,162

1,919

7,224

電話加入権

8,381

8,381

(8,381)

借地権

252,889

252,889

リース資産

35,503

14,043

9,405

40,140

157,451

その他

46

46

1,357

299,303

14,643

8,381

10,614

294,950

166,033

(注)1.有形固定資産の主な増加は、物流センターリニューアル工事等に伴う造作83,000千円であります。

2.電話加入権の当期減少額は、営業外費用(雑損失)に計上した減少額であります。( )は減損処理額を内書きしております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

35,894

7,000

8,000

34,894

賞与引当金

73,000

84,000

73,000

84,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。