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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.第80期及び第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第81期の従業員数が第80期に比して30名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結果によるものであり、平均臨時雇用者数が55名減少したのは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業自粛要請等により臨時雇用者の労働時間が減少したこと等によるものであります。
3.第84期の従業員数が第83期に比して31名増加したのは、セブンシステム株式会社を連結子会社としたこと等によるものであります。
4.第80期及び第81期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:日経平均株価) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
860 |
577 |
580 |
808 |
1,035 |
|
最低株価 |
(円) |
481 |
420 |
432 |
539 |
756 |
(注)1.第80期及び第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第81期の従業員数が第80期に比して22名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結果によるものであります。
3.最高、最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4.第80期及び第81期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.2025年3月期の1株当たり配当額52.00円のうち、期末配当額37.00円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
当社は、1885年3月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年9月に有限会社河野与助商店を設立しました。
1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年6月株式会社河与商事に改組しました。
改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品(スカーフ・マフラー類)・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年8月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。
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1885年3月 |
西陣帯地問屋として創業。 |
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1916年3月 |
ショールの製造・販売開始。 |
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1921年9月 |
洋傘の製造・販売開始。 |
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1941年9月 |
有限会社河野与助商店を設立。 |
|
1946年6月 |
株式会社河与商事に改組。 |
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1955年3月 |
東京支店開設。 |
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1955年5月 |
洋品の製造企画・販売開始。 |
|
1956年10月 |
札幌支店(現・営業所)開設。 |
|
1958年5月 |
毛皮の製造企画・販売開始。 |
|
1960年10月 |
大阪支店開設。 |
|
1963年8月 |
ムーンバット株式会社に社名変更。 |
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1963年12月 |
名古屋支店開設。 |
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1964年10月 |
福岡支店開設。 |
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1970年4月 |
日本洋傘センター株式会社を設立。 |
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1977年3月 |
大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。 |
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1977年9月 |
宝飾品の製造企画・販売開始。 |
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1978年7月 |
洛南センター開設。 |
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1982年10月 |
東京支店を新宿NSビルに移転。 |
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1994年11月 |
萬久株式会社を買収。 |
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1995年4月 |
萬久株式会社を吸収合併。 |
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1995年9月 |
エムビー情報サービス株式会社を設立。 |
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1996年1月 |
東部物流センター開設。 |
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2001年7月 |
洛南センター(京都市伏見区)を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。 |
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2002年8月 |
名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。 |
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2002年9月 |
エムビー物流システム株式会社の株式売却。 |
|
2003年1月 |
東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。 |
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2003年9月 |
福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。 |
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2004年6月 |
東京支店を千代田区九段北(市ヶ谷)に移転。 |
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2007年4月 |
A.F.C. ASIA LIMITED の株式を取得し、連結子会社化。 |
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2008年5月 |
東京本部(浅草橋)を江東区深川(門前仲町)に移転。 |
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2009年2月 |
大阪支店を大阪市西区立売堀(阿波座)に移転。 |
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2010年4月 |
エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社(現・連結子会社)へ商号変更。 |
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2011年5月 |
連結子会社A.F.C. ASIA LIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社)を中国上海に設立。 |
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2012年12月 |
株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。 |
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2013年7月 |
株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2016年4月 |
東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。 |
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2021年4月 |
東京支店札幌営業所を廃止し、東京支店に統合。 |
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2021年7月 |
大阪支店と名古屋支店を統合し、京都支店(京都市下京区)を開設。 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2024年4月 |
セブンシステム株式会社の株式を取得し、連結子会社化。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社及び在外子会社A.F.C.ASIA LIMITEDが出資している子会社1社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売及び情報サービス事業等を主な事業内容としております。
各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔身の回り品事業〕
洋傘部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。
洋品部門………………当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。
帽子部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。
毛皮・宝飾品部門……毛皮部門につきましては、当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。宝飾品部門につきましては、子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。
〔情報サービス事業〕
システム開発・販売、保守・メンテナンス等の業務他情報サービスの提供を事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
連結子会社 |
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|
ルナ㈱ |
毛皮・宝飾商品の企画販売 |
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㈱グローリー |
洋傘・パラソル等の製造、加工、販売 |
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エクセレントスタッフ㈱ |
販売業務の業務請負等 |
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東京ファッションプランニング㈱ |
物流業務受託・デザイン企画 |
|
A.F.C.ASIA LIMITED |
各種当社取扱製品等に係る貿易 |
|
上海慕恩巴特商貿有限公司 |
洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売 |
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セブンシステム㈱ |
システム開発・販売、保守・メンテナンス等 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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|
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|
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|
ルナ㈱ |
東京都 江東区 |
60,000千円 |
身の回り品 |
100% |
毛皮・宝飾商品の企画販売をしております。 役員の兼任は1名。 |
|
㈱グローリー |
京都府 南丹市 |
35,200千円 |
身の回り品 |
100% |
洋傘・パラソル等の製造、加工、販売をしております。 役員の兼任は1名。 |
|
エクセレント スタッフ㈱ |
京都市 下京区 |
26,000千円 |
身の回り品 |
100% |
販売業務の業務請負等をしております。 役員の兼任は2名。 |
|
東京ファッション プランニング㈱ |
京都市 南区 |
48,720千円 |
身の回り品 |
100% |
物流業務受託・デザイン企画をしております。 役員の兼任は2名。 |
|
A.F.C. ASIA LIMITED(注)2 |
香港 |
1,000千HK$ |
身の回り品 |
100% |
当社取扱商品等に係る貿易をしております。 役員の兼任はなし。 |
|
上海慕恩巴特商貿 有限公司(注)3 |
上海 |
4,010千元 |
身の回り品 |
100% (100%) |
洋傘商品・洋品商品等の仕入、販売をしております。 役員の兼任は1名。 |
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セブンシステム㈱ |
京都市 下京区 |
63,750千円 |
情報 サービス |
61.6% |
当社ソフトウェアに係る開発・保守等を委託しております。 役員の兼任は1名。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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身の回り品事業 |
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[ |
|
情報サービス事業 |
|
[ |
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合計 |
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[ |
(注)1.従業員数は就業人員を記載しており、当社グループ外への出向者は含んでおりません。
2.臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマー)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.従業員数が前連結会計年度末に比して31名増加したのは、セブンシステム株式会社を連結子会社としたこと等によるものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
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[ |
|
|
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(注)1.従業員数は就業人員を記載しており、当社外への出向者は含んでおりません。
2.臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマー)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、所定労働時間内の賃金と基準外賃金、賞与を含んでおります。
4.提出会社の従業員は、すべて身の回り品事業のセグメントに属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。
① 提出会社
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当事業年度 |
|
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注) |
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(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
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当事業年度 |
|
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注) |
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|
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。