なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和を背景とした、円安・株高、更には、原油安などの要因もあり、企業業績は好調に推移し、雇用環境も良好で、緩やかな回復基調が続きました。
国内新車総販売台数（軽を含む）の４～９月の実績は前年同期比94.2%の約233万台と上期では３年連続で前年を割り、登録車は同101.2%、増税の影響を受けた軽自動車は同83.8%となりました。
このような環境下、当社グループの国内部門では、新たに営業拠点を高崎市と盛岡市に開設し、地域密着型営業の強化を図るとともに、新車販売減による影響をカバーするべく、オリジナル商材の改善、改良による既存得意先のシェア拡大と開発商材による異業種マーケットの開拓等、営業基盤の強化に努めました。
海外部門では、 新商材による新規取引先の開拓に力を入れるとともに、国内部門と連携しオリジナル商材の海外展開に努めました。
また、 連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社主力商品の１つであるＣＰＣブランドのケミカル生産も順調に推移し、商品の改善・改良にも迅速に対応することが可能になりました。
これにより、当社グループの売上高は78億59百万円（前年同期比100.7％）、営業利益は11億円（同119.4％）、経常利益は12億80百万円（同121.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億81百万円（同126.4％）となり、増収増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間に持分法適用会社である石川トヨペット株式会社の株式を、グループ力強化のため追加取得いたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は216億37百万円と前連結会計年度末に比べて６億91百万円増加しております。
増加の主なものは、持分法適用会社である石川トヨペット株式会社等の株式取得により、投資有価証券が21億77百万円であります。
減少の主なものは、現金及び預金が６億39百万円、受取手形及び売掛金が２億93百万円、たな卸資産が56百万円及び有価証券が５億円であります。
② 負債合計は37億15百万円と前連結会計年度末に比べて１億45百万円増加しております。
増加の主なものは、未払法人税等が２億93百万円、短期借入金が35百万円であります。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が79百万円、流動負債その他が49百万円及び固定負債その他が47百万円であります。
③ 純資産合計は179億21百万円と前連結会計年度末に比べて５億46百万円増加しております。
増加の主なものは、四半期純利益が８億81百万円であります。
減少の主なものは、その他有価証券評価差額金が73百万円、配当金の支払いにより利益剰余金が２億53百万円であります。
なお、自己資本比率は、83.0％から82.8％となりました。
（３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて６億39百万円減少し、73億81百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益は12億84百万円となり、主として法人税等の支払い１億26百万円による資金の減少もありましたが、売上債権の減少２億93百万円による資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは、14億３百万円の資金の増加（前年同期比７億62百万円増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として有価証券の償還による収入５億円もありましたが、投資有価証券の取得による支出22億31百万円及び無形固定資産の取得による支出１億４百万円の資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは18億24百万円の資金の減少（前年同期比17億54百万円減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として配当金の支払いにより、財務活動によるキャッシュ・フローは２億18百万円の資金の減少（前年同期比35百万円増加）となりました。
（４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５)研究開発活動
特記すべき事項はありません。