(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、期前半は異次元金融緩和を背景に円安・株高が進行、原油安もプラスとなって企業業績は好調に推移し、緩やかな回復基調が続いたものの、年明け以降は急速な円高・株安が進み、低迷する個人消費に加え、世界経済の減速懸念等から景気の先行きに不透明感が強まりました。
このような景況下、国内の新車総販売台数（軽を含む）は、増税の影響を受けた軽自動車が苦戦を強いられ、全体では前年比6.8％減の約493万台と４年ぶりに５百万台を割り込み、登録車は前年並みの約312万台にとどまりました。
自動車ディーラー各社は、新車販売台数や車検台数減に左右されない経営体質強化に向け、中古車やサービス部門等バリューチェーンの一層の拡充に注力されています。
当社グループの国内部門では、新たに群馬県高崎市と岩手県盛岡市に営業拠点を開設し、南九州の鹿児島市に続いて地域密着型営業を推進しながら、お客様のニーズに対応すべく、付加価値の高いオリジナル商材の幅広い提案を通じてシェア拡大を図るとともに、異業種マーケットを含めた新規開拓に努めました。
海外部門では、北米市場での新しい販売チャネルの開拓、アジア市場でのＰＢ商品の拡販に取り組み、また、有望と見込まれる中国広州市に国内部門と連携して現地法人を設立し、オリジナル商品の展開に努めました。
セントラル自動車工業株式会社では、当社主力商品の一つであるＣＰＣブランドのケミカル商品の生産が順調に推移し、商品の改善・改良への迅速な対応に加え、新たな商品の生産に取り組みました。
また、当社では第２四半期連結会計期間にグループ力および販売力の強化のため、持分法適用会社である石川トヨペット株式会社の株式を追加取得するとともに、第３四半期連結会計期間には商品開発力強化のため、パートナー企業であるエイスインターナショナルトレード株式会社の株式を新たに取得し、持分法適用会社といたしました。
これにより、当社グループの売上高は前連結会計年度比105.5％の169億52百万円、営業利益は同112.8％の24億65百万円、経常利益は同114.8％の27億57百万円となり、増収増益となりました。
なお、特別損益として、投資有価証券売却益54百万円を特別利益に、また、老朽化に伴う建物（大阪府堺市）の固定資産除却損等32百万円を特別損失に計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比120.5％の18億69百万円となりました。
(注) 上記中の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは24億72百万円の資金の増加（前連結会計年度比14億17百万円の資金の増加）となりました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益が27億80百万円及びのれん償却額２億19百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額４億14百万円によるものであります。
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは22億97百万円の資金の減少（前連結会計年度比21億77百万円の資金の減少）となりました。
増加の主なものは、有価証券の償還による収入５億円及び投資有価証券の売却による収入80百万円によるものであります。
減少の主なものは、投資有価証券の取得による支出27億56百万円及び無形固定資産の取得による支出１億27百万円によるものであります。
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億25百万円の資金の減少（前連結会計年度比１億87百万円の資金の減少）となりました。
減少の主なものは、配当金の支払いによる支出４億88百万円によるものであります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は76億67百万円（前連結会計年度比３億53百万円の資金の減少）となりました。
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
自動車関連事業 | 10,169,854 | 102.7 |
(注) １ 上記の金額は、仕入価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
自動車関連事業 | 16,952,845 | 105.5 |
(注) １ 上記の金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済は、為替動向と海外経済の先行き不安から円高・株安へと反転し、設備投資や個人消費の低迷が予想され、米国の利上げ時期と国際金融市場への影響が注目される一方、自然災害からの早期復興や消費再増税の先送り検討など、予断を許さない厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした状況下、当社グループは、新しいお客様、商品、ビジネスモデルの３つの新規開拓への取り組みを強化してまいります。具体的には、主力商品の海外展開のスピードアップ、既存開発商品による異業種との取引開拓の推進と開発力の強化や商品ラインアップの拡充、そしてコスト削減のために新年度より開始した新コンピューターシステムへの移行を定着させるとともに、将来を担う若手人材の育成と早期戦力化に注力してまいります。
当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 政治・経済情勢
当社は、世界約60カ国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。
一方、国内の自動車業界も少子高齢化や若年層の車離れによる販売不振、雇用情勢の悪化による消費低迷及び大規模自然災害の発生等による自動車の生産停滞により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) マーケットの環境変化
当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行なっておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 新たな法改正等への対応
当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めておりますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 海外での販売活動
当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政治不安、テロ行為、金融危機によるカントリーリスク及び新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は228億67百万円と前連結会計年度末に比べて19億21百万円増加しております。
増加の主なものは、受取手形及び売掛金が４億29百万円、投資有価証券が25億97百万円であります。
減少の主なものは、現金及び預金が３億53百万円、有価証券が５億円、償却によりのれんが２億19百万円であります。
② 負債合計は43億29百万円と前連結会計年度末に比べて７億58百万円増加しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が１億35百万円、未払法人税等が５億76百万円、流動負債その他が１億47百万円であります。
減少の主なものは、短期借入金が32百万円、繰延税金負債が71百万円であります。
③ 純資産合計は185億37百万円と前連結会計年度末に比べて11億63百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が18億69百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が４億88百万円及びその他有価証券評価差額金が１億95百万円であります。
これにより自己資本比率は、83.0％から81.1％となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績を分析しますと、国内部門の主要販売先である自動車ディーラー各社は、新車販売台数や車検台数減に左右されない経営体質強化に向け、中古車やサービス部門等バリューチェーンの一層の拡充に注力されています。
このような環境下、当社グループの国内部門では、新たに群馬県高崎市と岩手県盛岡市に営業拠点を開設し、南九州の鹿児島市に続いて地域密着型営業を推進しながら、お客様のニーズに対応すべく、付加価値の高いオリジナル商材の幅広い提案を通じてシェア拡大を図るとともに、異業種マーケットを含めた新規開拓に努めました。
海外部門では、北米市場での新しい販売チャネルの開拓、アジア市場でのＰＢ商品の拡販に取り組み、また、有望と見込まれる中国広州市に国内部門と連携して現地法人を設立し、オリジナル商品の展開に努めました。
セントラル自動車工業株式会社では、当社主力商品の一つであるＣＰＣブランドのケミカル商品の生産が順調に推移し、商品の改善・改良への迅速な対応に加え、新たな商品の生産に取り組みました。
また、当社では第２四半期連結会計期間にグループ力および販売力の強化のため、持分法適用会社である石川トヨペット株式会社の株式を追加取得するとともに、第３四半期連結会計期間には商品開発力強化のため、パートナー企業であるエイスインターナショナルトレード株式会社の株式を新たに取得し、持分法適用会社といたしました。
これにより、当社グループの売上高は169億52百万円（前連結会計年度比5.5％増加）となりました。
販売費及び一般管理費は41億18百万円（前連結会計年度比5.8％増加）、営業利益は24億65百万円（前連結会計年度比12.8％増加）、経常利益は27億57百万円（前連結会計年度比14.8％増加）となり、増収増益となりました。
なお、特別損益として、投資有価証券売却益54百万円を特別利益に、また、老朽化に伴う建物（大阪府堺市）の固定資産除却損等32百万円を特別損失に計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億69百万円（前連結会計年度比20.5％増加）となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは24億72百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ14億17百万円の資金の増加）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは22億97百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ21億77百万円の資金の減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、５億25百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ１億87百万円の資金の減少）となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は76億67百万円（前連結会計年度に比べ３億53百万円の資金の減少）となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。