種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 20,020,000 | 20,020,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
計 | 20,020,000 | 20,020,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
昭和54年５月21日 | 1,820 | 20,020 | 91,000 | 1,001,000 | △91,000 | 4,184,339 |
(注) 無償株主割当 1：0.1 1,820千株 資本組入額 50円
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | ７ | 12 | 50 | 47 | ３ | 1,900 | 2,019 | ― |
所有株式数 | ― | 3,681 | 423 | 4,008 | 2,632 | ５ | 9,210 | 19,959 | 61,000 |
所有株式数 | ― | 18.4 | 2.1 | 20.1 | 13.2 | 0.0 | 46.2 | 100.0 | ― |
(注) １ 自己株式1,930,675株は「個人その他」に1,930単元及び「単元未満株式の状況」に675株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
|
| ||
|
| ||
計 | ― |
(注)１．当社は自己株式1,930千株(9.64％)を保有していますが、上記株主からは除外しております。
２．平成28年４月７日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成28年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,547 | 7.73 |
|
|
| 平成28年３月31日現在 | ||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
(相互保有株式)
| ― | ― | |||
完全議決権株式(その他) |
| 17,800 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 20,020,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 17,800 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式675株が含まれております。
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) | 大阪市北区中之島四丁目 ２番30号 | 1,930,000 | ― | 1,930,000 | 9.64 |
|
|
|
|
|
|
(相互保有株式) | 石川県金沢市浅野本町口104 | 200,000 | ― | 200,000 | 1.00 |
エイスインターナショナルトレード㈱ | 東京都中央区京橋一丁目10番７号 | 29,000 | ― | 29,000 | 0.14 |
計 | ― | 2,159,000 | ― | 2,159,000 | 10.78 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 2,684 | 2,431 |
当期間における取得自己株式 | 152 | 138 |
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 1,930,675 | ― | 1,930,827 | ― |
当社の配当についての基本方針は、株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけており、収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行きたいと考えております。また、配当性向は30％以上を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度(平成28年３月期)の配当金につきましては、創立70周年記念配当１株当たり３円を含め、１株当たり33円の配当(うち中間配当13円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は35.7％となりました。
なお、内部留保資金につきましては、有効かつ効率的に活用することにより、企業体質の強化、競争力及び収益力の向上に努めてまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | ||
| 平成27年11月10日 | 235,169 |
| 13.00 |
|
| 平成28年６月24日 | 361,786 |
| 20.00 |
|
回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 453 | 695 | 770 | 834 | 964 |
最低(円) | 364 | 420 | 581 | 696 | 798 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
月別 | 平成27年 | 11月 | 12月 | 平成28年 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 890 | 905 | 910 | 884 | 892 | 881 |
最低(円) | 841 | 862 | 869 | 848 | 817 | 846 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
男性13名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 坂 田 信一郎 | 昭和38年３月24日生 | 昭和62年４月 | 当社入社 | (注)２ | 21 |
平成15年12月 | 当社執行役員 大阪支社長 | ||||||
平成17年６月 | 当社取締役 西日本地区担当兼大阪支社長 | ||||||
平成19年６月 | 当社常務取締役 大阪支社長 | ||||||
平成23年６月 | 当社常務取締役 国内営業本部長兼名古屋支社長 | ||||||
平成24年４月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
代表取締役 | 首都圏担当 | 村 井 尚 | 昭和31年２月18日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)２ | 26 |
平成12年６月 | 当社取締役 第三営業部長 | ||||||
平成14年６月 | 当社常務取締役 営業企画部長兼第三営業部長 | ||||||
平成18年６月 | 当社専務取締役 国内営業本部長兼経営企画本部長 | ||||||
平成19年６月 | 当社代表取締役副社長 国内営業本部長兼経営企画本部長 | ||||||
平成25年６月 | 当社代表取締役副社長 首都圏担当(現任) | ||||||
常務取締役 | 商品開発部 | 宮 井 智 史 | 昭和31年５月11日生 | 昭和54年４月 平成13年６月 平成22年４月
| 当社入社 当社取締役 第一営業部長 当社取締役 物流部長兼安全技術室長兼国内営業地区担当 | (注)２ | 10 |
平成24年６月 | 当社常務取締役 商品開発部統括部長兼安全技術室長 | ||||||
平成24年10月 | 当社常務取締役 商品開発部統括部長兼営業開発部長兼安全技術室長(現任) | ||||||
平成25年５月 | セントラル自動車工業㈱ 取締役(現任) | ||||||
常務取締役 | 総務本部長 | 藤 井 俊 和 | 昭和22年９月19日生 | 昭和42年８月 平成19年２月 平成21年３月 平成23年６月 | 当社入社 当社執行役員 総務本部副本部長兼経営企画部長 当社執行役員 総務本部副本部長兼総務部長 当社取締役 総務本部副本部長兼総務部長 | (注)２ | ７ |
平成24年６月 | 当社常務取締役 総務本部長兼総務部長(現任) | ||||||
常務取締役 | 国内営業本部長 | 鳥 野 善 文 | 昭和32年11月５日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)２ | 11 |
平成13年６月 | 当社取締役 第二営業部西日本担当部長 | ||||||
平成15年６月 | 当社執行役員 特販部長 | ||||||
平成24年６月 | 当社取締役 国内営業本部副本部長兼特販部長兼広島営業所長 | ||||||
平成24年10月 | 当社取締役 国内営業本部長 | ||||||
平成28年６月 | 当社常務取締役 国内営業本部長 | ||||||
取締役 | 海外営業本部長 | 阿 部 啓 | 昭和36年８月31日生 | 昭和59年４月 | ㈱東京銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行）入行 | (注)２ | ３ |
平成４年５月 | 同行デュッセルドルフ支店勤務 | ||||||
平成19年11月 | ㈱三菱東京UFJ銀行 梅田新道支社長 | ||||||
平成22年２月 | 同行新宿中央支社長 | ||||||
平成23年10月 | 同行中之島支社長 | ||||||
平成26年７月 | 当社入社 海外営業本部顧問 | ||||||
平成26年10月 | 当社執行役員 海外営業本部副本部長 | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役 海外営業本部長 | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 海外営業本部 | 柿 野 雅 文 | 昭和39年６月20日生 | 昭和62年４月 | 当社入社 | (注)２ | 11 |
平成18年３月 | 当社海外営業本部第一部長 | ||||||
平成19年６月 | 当社取締役 海外営業本部第一部長 | ||||||
平成22年４月 | 当社取締役 海外営業本部副本部長兼第一部長 | ||||||
平成27年６月 | CAPCO PTE LTD 取締役会長(現任) | ||||||
平成28年４月 | 当社取締役 海外営業本部副本部長兼アジア中東アフリカ地区総支配人(現任) | ||||||
取締役 | 大阪支社長 | 近 藤 雅 之 | 昭和38年９月１日生 | 昭和62年４月 平成19年７月 平成23年６月 | 当社入社 当社執行役員 第二営業部長 当社取締役 大阪支社長兼広島営業所長 | (注)２ | ６ |
平成23年７月 | 当社取締役 大阪支社長 | ||||||
平成24年10月 | 当社取締役 大阪支社長兼特販部長 | ||||||
平成25年４月 | 当社取締役 大阪支社長(現任) | ||||||
取締役 | 東京支社長 | 廣 内 学 | 昭和45年３月20日生 | 平成７年４月 | 当社入社 | (注)２ | ５ |
平成22年10月 | 当社執行役員 関東支社副支社長 | ||||||
平成23年６月 | 当社取締役 関東支社長 | ||||||
平成25年４月 | 当社取締役 東京支社長(現任) | ||||||
取締役 | 国内営業本部 | 上 野 英 幸 | 昭和23年10月17日生 | 昭和53年７月 | セントラル自動車工業㈱入社 | (注)２ | 199 |
平成元年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
平成25年６月 | 当社取締役 国内営業本部担当（現任） | ||||||
常勤監査役 |
| 石 塚 一 博 | 昭和17年11月29日生 | 平成元年10月 | ㈱三和銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）玉出支店長 | (注)３ | 10 |
平成６年６月 | 当社入社 開発輸入部長 | ||||||
平成８年６月 | 当社取締役 開発事業部長 | ||||||
平成10年６月 | 当社常務取締役 国内営業本部副本部長 | ||||||
平成13年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 池 田 正 實 | 昭和18年１月11日生 | 平成３年６月 | ローム㈱取締役管理本部長 | (注)３ | ６ |
平成５年６月 | 同社常務取締役管理本部長 | ||||||
平成８年３月 | ㈱東興ホテル代表取締役社長 | ||||||
平成14年７月 | ㈱トーコー監査役 | ||||||
平成16年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 中 山 正 隆 | 昭和26年１月22日生 | 昭和51年４月 | 弁護士登録 | (注)３ | ― |
昭和51年４月 | 小倉武雄法律事務所入所 | ||||||
昭和53年６月 | 小倉法律事務所と改称 | ||||||
平成２年７月 | センチュリー法律事務所と改称 | ||||||
平成12年５月 | エル・アンド・ジェイ法律事務所と改称 | ||||||
平成24年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 315 | ||||||
(注)１ 監査役池田正實及び中山正隆は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値向上の実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。また、長期的視野に立ち株主の利益を図るとともに、ステークホルダー(株主、取引先、社員、地域社会等)並びに社会に対する責任を果たすため、適正かつ効率的な内部統制システムを構築し、健全で有効なコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。このほかに法律の規定には基づかない社内制度として経営推進委員会を設置し、経営方針、経営戦略の徹底を図っております。また、執行責任の明確化と経営における業務執行のスピードアップを図るために、執行役員制度を導入しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務遂行の監査を行っております。
取締役は、定時取締役会のほかに必要に応じて臨時取締役会を開催し、有効な経営監督機能を実行しております。
＜取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況＞
当社は、会社法第362条第4項第6号並びに会社法規則第100条第１項及び第3項に定める体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針について、平成27年4月30日開催の取締役会において、内容の一部改定を決議しており、その内容は下記のとおりです。
なお、内部統制システムの運用状況の概要については、基本方針に基づいて実施した問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会や経営会議（四半期毎に経営推進委員会、半期毎に予算説明会、総合幹部会）へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、労働安全衛生委員会及び品質マネジメント委員会も毎月定期的に開催しております。コンプライアンス体制については、定期的な社内研修や新卒・中途社員採用時に実施し、コンプライアンス意識の全社的浸透を図っております。
② 内部統制システムの整備の状況
イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会規則に基づいた取締役会の運営状況及び取締役の職務執行状況の確認を実施しております。
・当社の「行動規範」を「コンプライアンスマニュアル」に定めて、定期的な研修の実施を行い、その遵守体制の確立を図っております。
・コンプライアンスに関する社員の苦情相談・通報窓口の設置ならびに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する等、遵守体制の整備に努めております。
・法改正、業務変革等に対応した就業規則、業務マニュアルの改訂・整備を実行しております。
・社長の直轄である内部監査室を設置し、内部監査とコンプライアンス遵守を主眼とした内部監査を行っております。
・監査結果については取締役会、及び監査役会への適切な報告と連携強化を進めております。
ロ 業務の適正を確保するための体制
a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会、経営推進委員会の議事録の作成と管理保存する体制を構築しております。
・稟議書・報告書等の権限規程に基づく決裁状況の確認と管理保存する体制を構築しております。
・権限規程、文書管理規程等各種規程は適宜見直しを進めております。
・業務上取扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報システム利用規程」、「個人情報保護管理規程」、「内部通報規程」、「インサイダー情報管理規程」等の社内規程を定め、適切な情報管理の運用を行っております。
b 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月定例の取締役会を開催し、重要事項の決定を行うとともに、各取締役から業務目標の達成状況、課題解決のための取り組み等の報告をさせることにより、業務執行状況の監督等を行っております。また、全社方針や予算計画を使用人に周知徹底するため、定期的な経営会議を開催しております。
・業務分掌規程により、各担当取締役の職務の明確化を実施しております。
c 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社取締役会に定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業目的を遂行しうるよう指導・助言し、法令や企業倫理を守るコンプライアンス体制の共有を確立しております。
・当社は、グループにおける業務の適正な運営に努めるため、①関係会社の職務の執行に係る事項の報告に関する体制、②損失の危険の管理に関する規程その他の体制、③職務の執行が効率的に行われることおよび法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなどを目的に、「関係会社管理規程」を定めます。
ハ 監査役の職務の執行に関する体制
・ 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補佐すべき、内部監査その他の使用人を監査役から求められた場合には、監査役と協議の上、配置します。
・ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人の考課、異動などに係る決定には監査役の事前の意見を得ることとし、取締役から独立して業務を行うよう監査役が指示できる体制をとるものとします。
ニ 当社グループの取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、予算会議、経営会議等重要な経営会議に出席するとともに、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて、当社グループの役員又は使用人に説明を求めることとし、役員、使用人は遅滞なく監査役会に報告するものとします。
・当社は、グループの役員、使用人が法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社監査役、又は監査役会に報告するものとします。
・当社は、監査役へ報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を徹底するものとします。
ホ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・社長は、監査役会や会計監査人と適時適切に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換するものとします。
・監査役は、内部監査室と緊密な連携を保つとともに、管理部門その他の各部に対しても、必要に応じ、協力を求めることができるものとします。
・当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第３８８条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担するものとします。
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・経理部及び内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。
・内部監査室は内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行っております。
ト 反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした姿勢で対応します。その体制として、コンプライアンスマニュアルに「反社会的行為への対抗に関する行動指針」を定めるとともに、対応部署を総務部及び内部監査室とし、不当要求には、警察や弁護士等の外部専門機関と連携する協力体制を整備しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
損失の危機の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)
・リスクマネジメント委員会を設置し、早期発見・早期対策の方針の下、当社グループのリスクに関する事象への全社的対応を行っております。
・業務の環境変化に応じた各種規程・マニュアルを整備するとともに、リスク発生を未然に防止するための管理体制の構築を図っております。
・災害・事故等の発生時に、適切かつ迅速に対応する危機管理マニュアルの作成等の体制強化を進めております。
・「安全技術室」を設け、当社取扱い商品の品質・安全性の検証を行っております。
④ 内部監査及び監査役監査
イ 監査役、監査役会
当社の監査役は３名で、うち２名が社外監査役、１名が常勤監査役となっております。なお、監査役と会計監査人の相互連携につきましては、定期的な監査報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交換等をとおして十分な連携を図り、監査の充実に努めております。
ロ 内部監査
当社は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室(３名)を設置し、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全般について監査役とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監視機能強化に努めております。また、監査結果については取締役会及び監査役会への適切な報告を行っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。その理由としては、当社の２名の社外監査役のうち１名は、法律の専門家として高度な知見を有し、法的側面から各種のアドバイスを頂いております。また１名は、月間100時間を超える出社体制を構築し、現場の生きた情報を各階層から入手し、企業経営の豊かな経験を活かして社外の立場から社内論理に捉われない客観的な判断で適宜、意見や指摘を頂いております。
両社外監査役は必要に応じて、各取締役に対し取締役会において適切な議決権行使を促すと共に、代表取締役に対し、忌憚のない質問や意見具申が実行されています。取締役会は当社の業容と企業規模並びに、その企業統治については有効かつ効果的に機能しており、適正なるガバナンスを維持できていると考えております。この体制が適切に機能している状況下、社外取締役を形式的に選任する事は、当社の業容と規模や費用対効果並びに迅速な意思決定の観点から、必ずしも適切とは考えておりません。
また、ステークホルダー保護の観点から、企業価値向上と経営の監督機能強化を考慮しており、会社経営全般への知見及び独立性を有する社外監査役が監査・監督を行うことでコーポレート・ガバナンスの実効性が確保されると考えております。
社外監査役池田正實氏は、取締役会等に出席し、必要に応じ、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べる他、経営的視点から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。
社外監査役中山正隆氏は、弁護士としての専門的見地からの疑問点を明らかにするため適宜質問し、意見を述べ取締役の職務執行に助言、提言を行っております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について明確に定めた基準又は方針はありませんが、上場証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にしております。
当社と社外監査役２名及びそれらの出身の会社等との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべきものはありません。
⑥ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 |
| 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | |||
報酬等の総額 | ||||||
（千円） | 基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | ||
| オプション | |||||
取締役 | 232,260 | 232,260 | ― | ― | ― | 11 |
（社外取締役を除く） | ||||||
監査役 | 19,170 | 19,170 | ― | ― | ― | １ |
（社外監査役を除く） | ||||||
社外役員 | 20,490 | 20,490 | ― | ― | ― | ２ |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員報酬規程に基づき、業績、貢献度、職位に応じて役員報酬を決定しております。なお、役員報酬は、株主総会の決議による報酬限度額取締役分：年額２億80百万円、監査役分：年額60百万円を限度額としております。
⑦ 株式の保有状況
|
| イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 | ||||
|
| 銘柄数 |
|
| 24銘柄 |
|
|
| 貸借対照表計上額の合計額 |
| 3,311,672千円 |
| |
|
|
|
| |||
|
| ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 | ||||
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 | 貸借対照表 | 保有目的 | |
| （株） | 計上額(千円) | |||
|
| 日産東京販売ホールディングス㈱ | 1,129,000 | 317,249 | 営業上の取引関係の維持強化を目的として保有 |
|
| ㈱椿本チエイン | 296,000 | 296,296 | 営業上の取引関係の維持強化を目的として保有 |
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| ㈱ハイレックスコーポレーション | 49,200 | 179,334 | 営業上の取引関係の維持強化を目的として保有 |
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| ＴＰＲ㈱ | 50,336 | 162,333 | 営業上の取引関係の維持強化を目的として保有 |
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| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 69,200 | 114,491 | 主として取引関係等の円滑化のために保有 |
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| ダイダン㈱ | 93,200 | 76,330 | 協力関係維持のために保有 |
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| アイシン精機㈱ | 16,321 | 71,159 | 営業上の取引関係の維持強化を目的として保有 |
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| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ | 82,370 | 61,258 | 主として取引関係等の円滑化のために保有 |
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| ＴＯＮＥ㈱ | 106,000 | 37,524 | 協力関係維持のために保有 |
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| ㈱サンワドー | 43,300 | 28,794 | 主として取引関係等の円滑化のために保有 |
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| ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱ | 8,016 | 27,013 | 主として取引関係等の円滑化のために保有 |
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| 大和ハウス工業㈱ | 10,000 | 23,710 | 主として取引関係等の円滑化のために保有 |
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| 太平洋工業㈱ | 14,547 | 14,299 | 営業上の取引関係の維持強化を目的として保有 |
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| ㈱みずほフィナンシャル グループ | 65,100 | 13,742 | 主として取引関係等の円滑化のために保有 |
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| ㈱エンチョー | 16,000 | 6,928 | 主として取引関係等の円滑化のために保有 |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 | 貸借対照表 | 保有目的 | |
| （株） | 計上額(千円) | |||
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| ＴＰＲ㈱ | 149,736 | 442,320 | 営業上の取引関係の維持強化を目的として保有 |
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| ㈱椿本チエイン | 452,000 | 315,044 | 営業上の取引関係の維持強化を目的として保有 |
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| 日産東京販売ホールディングス㈱ | 1,129,000 | 313,862 | 営業上の取引関係の維持強化を目的として保有 |
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| ㈱ユーシン | 236,000 | 170,628 | 協力関係維持のために保有 |
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| ㈱ハイレックスコーポレーション | 49,200 | 152,028 | 営業上の取引関係の維持強化を目的として保有 |
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| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 69,200 | 72,625 | 主として取引関係等の円滑化のために保有 |
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| ダイダン㈱ | 93,200 | 69,340 | 協力関係維持のために保有 |
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| アイシン精機㈱ | 16,321 | 69,201 | 営業上の取引関係の維持強化を目的として保有 |
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| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ | 82,370 | 42,955 | 主として取引関係等の円滑化のために保有 |
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| ＴＯＮＥ㈱ | 106,000 | 35,616 | 協力関係維持のために保有 |
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| ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱ | 8,016 | 25,138 | 主として取引関係等の円滑化のために保有 |
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| 太平洋工業㈱ | 14,547 | 16,481 | 営業上の取引関係の維持強化を目的として保有 |
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| ㈱みずほフィナンシャル グループ | 65,100 | 10,943 | 主として取引関係等の円滑化のために保有 |
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| ハ 保有目的が純投資目的である投資株式 |
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| 該当事項はありません。 |
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| ニ 保有目的を変更した投資株式 |
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| 該当事項はありません。 |
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⑧ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査を担当する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 小幡琢哉
指定有限責任社員 業務執行社員： 吉形圭右
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 10名
⑨ その他
イ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう社外監査役の各氏と会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める損害賠償額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当社は、社外取締役に対しても会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、契約を締結することができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 25,000 | ― | 26,000 | 2,100 |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 25,000 | ― | 26,000 | 2,100 |
該当事項はありません。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「当社基幹システム更新に伴う財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務」を委託し、その対価を支払っております。
監査報酬については、年次の監査計画に対し、前期の監査結果を踏まえて、監査日数や監査業務内容等を検討の上、会計監査人と協議し決定しております。