１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は
非連結子会社は３社(CAPCO USA,INC.他)であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社４社のうち、石川トヨペット㈱及びエイスインターナショナルトレード㈱に対する投資について持分法を適用しております。
なお、エイスインターナショナルトレード㈱については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
非連結子会社３社及び関連会社２社(関西運輸倉庫㈱及び陸整自動車用品㈱)は当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。なお、輸出向商品は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建売掛金及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建の売上契約をヘッジしております。
外貨建債権及び成約高の範囲で為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」は総額で表示しておりましたが、借入期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」と純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」151,536千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」151,536千円として組替えております。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
(輸出手形割引高を含む) |
|
|
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 2,429,127千円 | 4,224,550千円 |
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
― | 投資不動産(大阪府堺市)の建物解体費用(11,720千円)及び建物の除却(15,226千円)によるものであります。 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 228,886千円 | △249,158千円 |
組替調整額 | △1,191 | △54,991 |
税効果調整前 | 227,694 | △304,149 |
税効果額 | △44,556 | 103,142 |
その他有価証券評価差額金 | 183,137 | △201,007 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △906 | 2,846 |
組替調整額 | ‐ | - |
税効果調整前 | △906 | 2,846 |
税効果額 | 294 | △900 |
繰延ヘッジ損益 | △611 | 1,946 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △17,136 | △15,594 |
組替調整額 | 8,029 | 11,218 |
税効果調整前 | △9,106 | △4,376 |
税効果額 | 2,074 | 661 |
退職給付に係る調整額 | △7,032 | △3,714 |
持分法適用会社に対する持分 |
|
|
当期発生額 | 50,854 | 5,448 |
その他の包括利益合計 | 226,348 | △197,327 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 20,020,000 | ― | ― | 20,020,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,971,709 | 1,282 | ― | 1,972,991 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,282株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 253,306 | 14.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 235,201 | 13.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 253,288 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 20,020,000 | ― | ― | 20,020,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,972,991 | 35,944 | ― | 2,008,935 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,684株
持分法適用関連会社が所有する当社株式(自己株式)の当社帰属分 33,260株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 253,288 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 235,169 | 13.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 361,786 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
（注）１株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 8,821,040千円 | 8,467,083千円 |
有価証券勘定 | 500,165 | ― |
計 | 9,321,205 | 8,467,083 |
満期までの期間が３ヶ月を | △500,165 | ― |
預入期間が３ヶ月を超える | △800,000 | △800,000 |
現金及び現金同等物 | 8,021,040 | 7,667,083 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については主として安全性の高い金融資産とし、資金調達については原則として自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入とする方針であります。なお、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、その一部には商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主な業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
通貨関連における先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
通貨関連における先物為替予約取引についての基本方針は担当部長が決定し、取引の実行は経理部で行い、管理については担当部署で行っております。取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は経理部が把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照）
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） |
| (単位:千円) | ||
|
|
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
|
|
| 計上額 | ||
| (1) | 現金及び預金 | 8,821,040 | 8,821,040 | ― |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 2,138,555 | 2,138,555 | ― |
| (3) | 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
| その他有価証券 | 2,935,873 | 2,935,873 | ― |
| 資産計 | 13,895,469 | 13,895,469 | ― | |
| (4) | 支払手形及び買掛金 | 1,437,644 | 1,437,644 | ― |
| (5) | 短期借入金 | 151,347 | 151,347 | ― |
| 負債計 | 1,588,991 | 1,588,991 | ― | |
| デリバティブ取引 （※） | (1,077) | (1,077) | ― | |
|
| (※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、 | |||
|
| 合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 | |||
| 当連結会計年度（平成28年３月31日） |
| (単位:千円) | ||
|
|
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
|
|
| 計上額 | ||
| (1) | 現金及び預金 | 8,467,083 | 8,467,083 | ― |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 2,567,559 | 2,567,559 | ― |
| (3) | 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
| その他有価証券 | 3,243,447 | 3,243,447 | ― |
| 資産計 | 14,278,090 | 14,278,090 | ― | |
| (4) | 支払手形及び買掛金 | 1,573,604 | 1,573,604 | ― |
| (5) | 短期借入金 | 119,328 | 119,328 | ― |
| 負債計 | 1,692,932 | 1,692,932 | ― | |
| デリバティブ取引 （※） | 1,768 | 1,768 | ― | |
|
| (※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、 | |||
|
| 合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 | |||
（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（４）支払手形及び買掛金、並びに（５）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
| （単位：千円） |
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
| 非上場株式 | 2,503,282 | 4,293,542 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） |
| （単位：千円） | ||
|
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| 現金及び預金 | 8,821,040 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,138,555 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
| その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
| （国債） | ― | ― | ― | ― |
| （社債） | 500,000 | 1,000,000 | ― | ― |
| 合計 | 11,459,596 | 1,000,000 | ― | ― |
| 当連結会計年度（平成28年３月31日） |
| （単位：千円） | ||
|
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| 現金及び預金 | 8,467,083 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,567,559 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
| その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
| （国債） | ― | ― | ― | ― |
| （社債） | ― | 1,500,000 | ― | ― |
| 合計 | 11,034,642 | 1,500,000 | ― | ― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結決算日における | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 1,431,451 | 537,982 | 893,468 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
小計 | 1,431,451 | 537,982 | 893,468 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | 1,504,421 | 1,505,684 | △1,263 |
小計 | 1,504,421 | 1,505,684 | △1,263 |
合計 | 2,935,873 | 2,043,667 | 892,205 |
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結決算日における | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 1,493,697 | 883,567 | 610,130 |
(2) 債券 | 1,506,496 | 1,504,149 | 2,347 |
小計 | 3,000,194 | 2,387,716 | 612,477 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 243,253 | 262,511 | △19,258 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
小計 | 243,253 | 262,511 | △19,258 |
合計 | 3,243,447 | 2,650,228 | 593,219 |
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 80,581 | 54,991 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 80,581 | 54,991 | ― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日） |
| （単位：千円) | |||
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
の方法 | 取引の種類等 | １年超 | （注１） | ||
原則処理方法 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
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米ドル | 売掛金 | 48,421 | ― | △1,077 | |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
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売建 |
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米ドル | 売掛金 | 23,949 | ― | （注２） | |
合計 | 72,371 | ― | △1,077 | ||
（注１）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 | |||||
（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。 | |||||
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
| （単位：千円) | |||
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
の方法 | 取引の種類等 | １年超 | （注） | ||
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
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売建 |
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米ドル | 売掛金 | 92,310 | ― | 1,768 | |
合計 | 92,310 | ― | 1,768 | ||
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 | |||||
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 982,421 | 1,026,015 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 33,450 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,015,871 | 1,026,015 |
勤務費用 | 39,657 | 50,267 |
利息費用 | 4,445 | 3,296 |
数理計算上の差異の発生額 | 17,136 | 15,594 |
退職給付の支払額 | △51,096 | △85,359 |
退職給付債務の期末残高 | 1,026,015 | 1,009,814 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,026,015 | 1,009,814 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,026,015 | 1,009,814 |
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退職給付に係る負債 | 1,026,015 | 1,009,814 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,026,015 | 1,009,814 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 48,265 | 50,812 |
利息費用 | 4,445 | 3,296 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 8,029 | 11,218 |
簡便法で計算した退職給付費用 | △8,607 | △545 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 52,133 | 64,782 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △9,106 | △4,376 |
合計 | △9,106 | △4,376 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △34,329 | △38,705 |
合計 | △34,329 | △38,705 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.7% | 0.5% |
予想昇給率 | 4.3% | 4.3% |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,116千円、当連結会計年度9,156千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度71,706千円、当連結会計年度10,662千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 28,547,374 | 30,056,751 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 38,543,577 | 40,354,955 |
差引額 | △9,996,202 | △10,298,203 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.8%（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 3.9%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△10,797,458千円、当連結会計年度△10,647,980千円）、繰越不足金（前連結会計年度－千円、当連結会計年度－千円）、当年度剰余金（前連結会計年度801,255千円、当連結会計年度801,255千円）であります。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当社が加入する「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成25年11月19日開催の代議員会において特例解散の方針が決議がされましたが、市場環境の好転により代行割れとはならない見込みであるため、普通解散の方針に決議を変更し、同基金は平成27年５月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。なお、同基金の解散に伴う業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く、合理的な見積り金額は算定できません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
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未払事業税 | 11,347千円 | 45,133千円 |
賞与引当金 | 70,562 | 73,880 |
貸倒引当金 | 961 | 906 |
退職給付に係る負債 | 330,727 | 309,123 |
未払役員退職金 | 19,824 | 18,839 |
有価証券評価損 | 36,166 | 29,524 |
その他 | 71,518 | 108,089 |
繰延税金資産 小計 | 541,108 | 585,496 |
評価性引当額 | △37,943 | △37,701 |
繰延税金資産 合計 | 503,164 | 547,794 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △247,113 | △143,970 |
圧縮記帳積立金 | △198,573 | △187,256 |
繰延税金負債 合計 | △445,686 | △331,226 |
繰延税金資産の純額 | 57,478 | 216,567 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 141,973千円 | 216,075千円 |
固定資産－繰延税金資産 | ― | 13,498 |
流動負債－繰延税金負債 | ― | ― |
固定負債－繰延税金負債 | 84,494 | 13,006 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19,866千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,622千円、その他有価証券評価差額金が7,527千円、退職給付に係る調整累計額が747千円、繰延ヘッジ損益が24千円それぞれ増加しております。
当社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,333千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,522千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
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| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 717,004 | 700,974 |
期中増減額 | △16,030 | △28,393 | |
期末残高 | 700,974 | 672,581 | |
期末時価 | 900,341 | 910,213 | |
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費（16,027千円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は、老朽化に伴う建物（大阪府堺市）の固定資産除却損（15,226千円）及び賃貸用建物等の減価償却費（13,667千円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。