なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高による企業業績の下振れ懸念、設備投資や個人消費の伸び悩みなど、景気は足踏み状態が続きました。加えて、英国の欧州連合(ＥＵ)離脱決定を受け、世界経済も先行き不確実性が高まりました。
国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、登録車は新型車の効果で前年同期比約5.3％の増加となりましたが、燃費不正問題も影響した軽自動車が同約13.9％の減少、全体では同約1.9％の減少となりました。
このような環境下、当社グループの国内部門では、地域密着型営業の更なる強化を図り、得意先のニーズに対応すべく付加価値の高いオリジナル商材のシェア拡大と異業種を含め、新しいお客様、商品、ビジネスモデルの３つの新規開拓に取り組みました。
また、海外部門では、北米市場で新しい販売チャネルの開拓に注力する一方、ロシアや中東アフリカ、アジア地域においては、既存のドバイとマニラの駐在員事務所をCAPCO PTE LTD（シンガポール)の子会社として現地法人化すると共に、ミャンマー駐在員事務所を新設し、営業力の強化を図りました。
これにより、当社グループの売上高は41億87百万円（前年同期比116.0％）、営業利益は６億84百万円（同133.8％）、経常利益は８億11百万円（同130.1％）となりました。
なお、特別損失として投資有価証券評価損26百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億46百万円（前年同期比132.3％）となりました。
（２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は218億96百万円と前連結会計年度末に比べて９億70百万円減少しております。
減少の主なものは、現金及び預金が７億４百万円、受取手形及び売掛金が６億12百万円であります。
増加の主なものは、商品及び製品が１億31百万円、土地が２億14百万円であります。
② 負債合計は34億33百万円と前連結会計年度末に比べて８億95百万円減少しております。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が２億59百万円、短期借入金が１億19百万円、未払法人税等が４億95百万円であります。
③ 純資産合計は184億62百万円と前連結会計年度末に比べて75百万円減少しております。
減少の主なものは、株価下落によりその他有価証券評価差額金が２億62百万円であります。
増加の主なものは、利益剰余金が１億85百万円であります。
なお、自己資本比率は、81.1％から84.3％となりました。
（３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。