(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は、軽微であります。
（たな卸資産の評価方法の変更）
輸出向商品の評価方法は、従来、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい基幹業務システムの導入を契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 受取手形割引高 (輸出手形割引高を含む) | 千円 | 千円 | ||
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | ||
| 減価償却費 | 23,091 | 千円 | 36,037 | 千円 |
| のれん償却額 | 54,818 |
| 54,818 |
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 253,288 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 361,786 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。