(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、好調な米国経済や資源価格の持ち直しを反映した世界経済の回復を背景に生産や輸出が伸長し、期後半から為替が円安に振れたこともあり、堅調な企業業績に支えられ、雇用環境も大幅に改善し緩やかな回復が続きました。
このような景況下、国内の新車総販売台数（軽を含む）は、前年比2.8％増の約507万台と３年ぶりの増加に転じました。その内、登録車は安全装備車や高燃費車の拡充効果により同7.5％増の約335万台と２年連続で増加しましたが、軽自動車は前年比5.1％減の約171万台と３年連続のマイナスとなりました。
自動車ディーラー各社は、今後予想される国内新車市場の縮小に対応すべく、新規顧客の獲得と中古車やサービス部門等の拡充を通じて、既納客との関係強化に一層注力されています。
当社グループの国内部門では、幅広いユーザーニーズにお応えした新たな高付加価値商材をラインアップし、地域密着型営業の更なる強化を通じてシェア拡大を図りました。また、新規取引先の開拓に注力するとともに、異業種を含めた新しいビジネスモデルの構築にも取り組みました。
海外部門では、東南アジア・中東アフリカ市場において駐在員事務所を現地法人に格上げし、現地密着型営業体制を強化しながら、PB・OEM商材等の拡販にも注力いたしました。また、北米市場においては、新規販売チャネルでの販売増強を図りました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品の1つであるCPCブランド商材の量産も順調に推移し、商材の改良・改善にも迅速に対応できる体制が確立いたしました。
これにより、当社グループの売上高は前連結会計年度比109.7％の186億５百万円、営業利益は同124.8％の30億77百万円、経常利益は同125.5％の34億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同128.1％の23億95百万円となり、増収増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間に持分法適用会社である石川トヨペット株式会社の株式を、グループ力の更なる強化のため追加取得いたしております。
(注) 上記中の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは24億16百万円の資金の増加（前連結会計年度比55百万円の資金の減少）となりました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益が34億61百万円となり、のれん償却額２億19百万円及び退職給付に係る負債の増加１億10百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額11億87百万円及び売上債権の増加額２億33百万円によるものであります。
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは19億29百万円の資金の減少（前連結会計年度比３億68百万円の資金の増加）となりました。
減少の主なものは、投資有価証券の取得による支出14億32百万円及び有形固定資産の取得による支出４億49百万円によるものであります。
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは９億２百万円の資金の減少（前連結会計年度比３億77百万円の資金の減少）となりました。
減少の主なものは、配当金の支払いによる支出６億50百万円によるものであります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は72億51百万円（前連結会計年度比４億15百万円の資金の減少）となりました。
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
自動車関連事業 |
11,152,631 |
109.7 |
(注) １ 上記の金額は、仕入価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
自動車関連事業 |
18,605,181 |
109.7 |
(注) １ 上記の金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
①企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
②基本方針
１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。
３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
③基本戦略
１. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。
３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。
今後のわが国経済は、米国新政権の通商政策の行方、海外の政治・経済情勢に加え、地政学上のリスクなど世界経済の不確実性と景気の先行きに対する不透明感が強まっているものの、グローバルな経済の回復を受け、個人消費はやや弱含みながら、生産・輸出とも底堅さを維持し、当面回復から緩やかな拡大基調も期待されます。
こうした状況下、当社グループは、本年６月の研究開発棟の完成、稼働を機にオリジナル商品の開発を一層充実させ、それを迅速に展開するためのビフォア、アフターサービス体制を強化し、新規取引先の開拓、新商品の開発、新しいビジネスモデル構築の３つの新規開拓に引き続き取り組みます。また、異業種市場への拡販のスピードアップを図るとともに、新情報システム定着によるコスト削減を更に徹底してまいります。
当社の将来を担う若手人材の育成と、早期戦力化を含めた教育研修体制に加え、現場での実践経験やあらゆる機会を通じた社員力アップを図り、新しい需要の創造を目標に社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。
当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 政治・経済情勢
当社は、世界約60カ国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。
一方、国内の自動車業界も少子高齢化や若年層の車離れによる販売不振、雇用情勢の悪化による消費低迷及び大規模自然災害の発生等による自動車の生産停滞により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) マーケットの環境変化
当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行なっておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 新たな法改正等への対応
当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めておりますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 海外での販売活動
当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政治不安、テロ行為、金融危機によるカントリーリスク及び新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は253億84百万円と前連結会計年度末に比べて25億17百万円増加しております。
増加の主なものは、有価証券が10億１百万円、土地が２億14百万円、ソフトウェアが２億20百万円、投資有価証券が14億３百万円であります。
減少の主なものは、現金及び預金が４億15百万円であります。
② 負債合計は47億47百万円と前連結会計年度末に比べて４億17百万円増加しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が１億81百万円、流動負債その他の未払費用が１億円、退職給付に係る負債が１億10百万円であります。
③ 純資産合計は206億37百万円と前連結会計年度末に比べて20億99百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が23億95百万円、その他有価証券評価差額金が４億48百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が６億51百万円であります。
これにより自己資本比率は、81.1％から81.3％となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績を分析しますと、国内の自動車ディーラー各社は、今後予想される国内新車市場の縮小に対応すべく、新規顧客の獲得と中古車やサービス部門等の拡充を通じて、既納客との関係強化に一層注力されています。
このような環境下、当社グループの国内部門では、幅広いユーザーニーズにお応えした新たな高付加価値商材をラインアップし、地域密着型営業の更なる強化を通じてシェア拡大を図りました。また、新規取引先の開拓に注力するとともに、異業種を含めた新しいビジネスモデルの構築にも取り組みました。
海外部門では、東南アジア・中東アフリカ市場において駐在員事務所を現地法人に格上げし、現地密着型営業体制を強化しながら、PB・OEM商材等の拡販にも注力いたしました。また、北米市場においては、新規販売チャネルでの販売増強を図りました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品の1つであるCPCブランド商材の量産も順調に推移し、商材の改良・改善にも迅速に対応できる体制が確立いたしました。
これにより、当社グループの売上高は186億５百万円（前連結会計年度比9.7％増加）となりました。
販売費及び一般管理費は44億69百万円（前連結会計年度比8.5％増加）、営業利益は30億77百万円（前連結会計年度比24.8％増加）、経常利益は34億61百万円（前連結会計年度比25.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億95百万円（前連結会計年度比28.1％増加）となり、増収増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間に持分法適用会社である石川トヨペット株式会社の株式を、グループ力の更なる強化のため追加取得いたしております。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは24億16百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ55百万円の資金の減少）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは19億29百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ３億68百万円の資金の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、９億２百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ３億77百万円の資金の減少）となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は72億51百万円（前連結会計年度に比べ４億15百万円の資金の減少）となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。