１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は
非連結子会社は５社(CAPCO USA,INC.他)であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社４社のうち、石川トヨペット㈱及びエイスインターナショナルトレード㈱に対する投資について持分法を適用しております。
非連結子会社５社及び関連会社２社(関西運輸倉庫㈱及び陸整自動車用品㈱)は当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建の売上及び仕入契約をヘッジしております。
外貨建債権債務及び成約高の範囲で為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(たな卸資産の評価方法の変更)
輸出向商品の評価方法は、従来、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい基幹業務システムの導入を契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
|
(輸出手形割引高を含む) |
|
|
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
4,224,550千円 |
5,707,879千円 |
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資不動産(大阪府堺市)の建物解体費用(11,720千円)及び建物の除却(15,226千円)によるものであります。 |
― |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△249,158千円 |
618,926千円 |
|
組替調整額 |
△54,991 |
- |
|
税効果調整前 |
△304,149 |
618,926 |
|
税効果額 |
103,142 |
△187,209 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△201,007 |
431,716 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
2,846 |
△476 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
2,846 |
△476 |
|
税効果額 |
△900 |
146 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,946 |
△329 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△15,594 |
△133,726 |
|
組替調整額 |
11,218 |
13,397 |
|
税効果調整前 |
△4,376 |
△120,329 |
|
税効果額 |
661 |
36,820 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,714 |
△83,508 |
|
持分法適用会社に対する持分 |
|
|
|
当期発生額 |
5,448 |
16,334 |
|
その他の包括利益合計 |
△197,327 |
364,212 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
20,020,000 |
― |
― |
20,020,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,972,991 |
35,944 |
― |
2,008,935 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,684株
持分法適用関連会社が所有する当社株式(自己株式)の当社帰属分 33,260株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
253,288 |
14.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年11月10日 |
普通株式 |
235,169 |
13.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
361,786 |
20.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
（注）１株当たり配当額には創立70周年記念配当金３円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
20,020,000 |
― |
― |
20,020,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,008,935 |
17,470 |
― |
2,026,405 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 470株
持分法適用関連会社が所有する当社株式(自己株式)の当社帰属分 17,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
361,786 |
20.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月９日 |
普通株式 |
289,422 |
16.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
（注）平成28年６月24日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額には創立70周年記念配当金３円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
343,688 |
19.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,467,083千円 |
8,051,931千円 |
|
有価証券勘定 |
― |
1,001,548 |
|
計 |
8,467,083 |
9,053,479 |
|
満期までの期間が３ヶ月を |
― |
△1,001,548 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△800,000 |
△800,000 |
|
現金及び現金同等物 |
7,667,083 |
7,251,931 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については主として安全性の高い金融資産とし、資金調達については原則として自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入とする方針であります。なお、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、その一部には商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主な業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
通貨関連における先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
通貨関連における先物為替予約取引についての基本方針は担当部長が決定し、取引の実行は経理部で行い、管理については担当部署で行っております。取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は経理部が把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照）
|
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
|
(単位:千円) |
||
|
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
|
|
|
計上額 |
||
|
|
(1) |
現金及び預金 |
8,467,083 |
8,467,083 |
― |
|
|
(2) |
受取手形及び売掛金 |
2,567,559 |
2,567,559 |
― |
|
|
(3) |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,243,447 |
3,243,447 |
― |
|
|
資産計 |
14,278,090 |
14,278,090 |
― |
|
|
|
(4) |
支払手形及び買掛金 |
1,573,604 |
1,573,604 |
― |
|
|
(5) |
短期借入金 |
119,328 |
119,328 |
― |
|
|
負債計 |
1,692,932 |
1,692,932 |
― |
|
|
|
デリバティブ取引 （※） |
1,768 |
1,768 |
― |
|
|
|
|
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、 |
|||
|
|
|
合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 |
|||
|
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
|
(単位:千円) |
||
|
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
|
|
|
計上額 |
||
|
|
(1) |
現金及び預金 |
8,051,931 |
8,051,931 |
― |
|
|
(2) |
受取手形及び売掛金 |
2,800,853 |
2,800,853 |
― |
|
|
(3) |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
― |
|
|
|
その他有価証券 |
4,164,344 |
4,164,344 |
― |
|
|
資産計 |
15,017,128 |
15,017,128 |
― |
|
|
|
(4) |
支払手形及び買掛金 |
1,755,362 |
1,755,362 |
― |
|
|
負債計 |
1,755,362 |
1,755,362 |
― |
|
|
|
デリバティブ取引 （※） |
1,292 |
1,292 |
― |
|
|
|
|
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、 |
|||
|
|
|
合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 |
|||
（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（４）支払手形及び買掛金、並びに（５）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
|
非上場株式 |
4,293,542 |
5,777,791 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
|
（単位：千円） |
||
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
５年以内 |
10年以内 |
|||
|
|
現金及び預金 |
8,467,083 |
― |
― |
― |
|
|
受取手形及び売掛金 |
2,567,559 |
― |
― |
― |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
（国債） |
― |
― |
― |
― |
|
|
（社債） |
― |
1,500,000 |
― |
― |
|
|
合計 |
11,034,642 |
1,500,000 |
― |
― |
|
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
|
（単位：千円） |
||
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
５年以内 |
10年以内 |
|||
|
|
現金及び預金 |
8,051,931 |
― |
― |
― |
|
|
受取手形及び売掛金 |
2,800,853 |
― |
― |
― |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
（国債） |
― |
― |
― |
― |
|
|
（社債） |
1,000,000 |
500,000 |
― |
― |
|
|
合計 |
11,852,784 |
500,000 |
― |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結決算日における |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1) 株式 |
1,493,697 |
883,567 |
610,130 |
|
(2) 債券 |
1,506,496 |
1,504,149 |
2,347 |
|
小計 |
3,000,194 |
2,387,716 |
612,477 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1) 株式 |
243,253 |
262,511 |
△19,258 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
243,253 |
262,511 |
△19,258 |
|
合計 |
3,243,447 |
2,650,228 |
593,219 |
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結決算日における |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1) 株式 |
2,488,349 |
1,275,202 |
1,213,147 |
|
(2) 債券 |
1,503,478 |
1,501,713 |
1,765 |
|
小計 |
3,991,828 |
2,776,916 |
1,214,912 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1) 株式 |
172,516 |
176,202 |
△3,686 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
172,516 |
176,202 |
△3,686 |
|
合計 |
4,164,344 |
2,953,119 |
1,211,225 |
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
80,581 |
54,991 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
80,581 |
54,991 |
― |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
|
（単位：千円) |
|||
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
の方法 |
取引の種類等 |
１年超 |
（注） |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
92,310 |
― |
1,768 |
|
|
合計 |
92,310 |
― |
1,768 |
||
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 |
|||||
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
|
（単位：千円) |
|||
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
の方法 |
取引の種類等 |
１年超 |
（注） |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
171,503 |
― |
1,242 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
6,077 |
― |
50 |
|
|
合計 |
177,581 |
― |
1,292 |
||
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 |
|||||
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,026,015 |
1,009,814 |
|
勤務費用 |
50,267 |
49,091 |
|
利息費用 |
3,296 |
395 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
15,594 |
15,623 |
|
退職給付の支払額 |
△85,359 |
△74,543 |
|
過去勤務費用の発生額 |
‐ |
120,104 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,009,814 |
1,120,486 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,009,814 |
1,120,486 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,009,814 |
1,120,486 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,009,814 |
1,120,486 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,009,814 |
1,120,486 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
50,812 |
48,750 |
|
利息費用 |
3,296 |
395 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
11,218 |
13,397 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
‐ |
2,001 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
△545 |
340 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
64,782 |
64,885 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
‐ |
△118,103 |
|
数理計算上の差異 |
△4,376 |
△2,226 |
|
合計 |
△4,376 |
△120,329 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
‐ |
△118,103 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△38,705 |
△40,932 |
|
合計 |
△38,705 |
△159,035 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.5% |
0.05% |
|
予想昇給率 |
4.3% |
4.3% |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,156千円、当連結会計年度9,174千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,662千円であります。当連結会計年度の要拠出額はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
30,056,751 |
― |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
40,354,955 |
― |
|
差引額 |
△10,298,203 |
― |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.9%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 -%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△10,647,980千円）及び剰余金（前連結会計年度801,255千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社が加入する「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年５月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受け精算手続中のため、当連結会計年度における記載を省略しております。同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払事業税 |
45,133千円 |
31,619千円 |
|
賞与引当金 |
73,880 |
82,259 |
|
貸倒引当金 |
906 |
910 |
|
退職給付に係る負債 |
309,123 |
342,842 |
|
有価証券評価損 |
29,524 |
29,524 |
|
その他 |
126,928 |
170,889 |
|
繰延税金資産 小計 |
585,496 |
658,045 |
|
評価性引当額 |
△37,701 |
△40,174 |
|
繰延税金資産 合計 |
547,794 |
617,871 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△143,970 |
△331,179 |
|
圧縮記帳積立金 |
△187,256 |
△185,979 |
|
その他 |
― |
△398 |
|
繰延税金負債 合計 |
△331,226 |
△517,557 |
|
繰延税金資産の純額 |
216,567 |
100,314 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
216,075千円 |
253,968千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
13,498 |
― |
|
固定負債－繰延税金負債 |
13,006 |
153,654 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,522千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,239千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
700,974 |
672,581 |
|
期中増減額 |
△28,393 |
△12,556 |
|
|
期末残高 |
672,581 |
660,025 |
|
|
期末時価 |
910,213 |
938,721 |
|
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、老朽化に伴う建物（大阪府堺市）の固定資産除却損（15,226千円）及び賃貸用建物等の減価償却費（13,667千円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費（12,556千円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。