なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や良好な雇用環境など引き続き緩やかな回復基調を辿りました。
国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、登録車は前年からの新型車効果が続き前年同期比約7.4%増の78万台、前年は燃費不正問題等で販売が減少していた軽自動車は同約21.0%増の42万台と回復し、全体では同約11.8％増の120万台となりました。
このような環境下、当社グループの国内部門では、高付加価値商品の提案や、地域密着型営業の強化を通じてオリジナル商材のシェア拡大と新規開拓に注力するとともに、本年6月には新たな研究開発施設「中之島R&Dセンター」を開設し、商品の開発力と品質向上のための開発型企業への体制強化に努めました。
また、海外部門では、中東アフリカ地域において現地拠点を活用した積極的な受注活動を展開し、ロシア地域では景気回復傾向を捉え、販売強化を図りました。北米地域においては引き続き新規販売チャネルの深耕に努めております。
これにより、当社グループの売上高は44億86百万円（前年同期比107.1％）、営業利益は８億13百万円（同118.7％）、経常利益は10億９百万円（同124.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億44百万円（同136.1％）となりました。
（２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は252億20百万円と前連結会計年度末に比べて１億63百万円減少しております。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が５億37百万円、投資有価証券が３億７百万円であります。
増加の主なものは、有価証券が５億円、建物及び構築物が２億５百万円であります。
② 負債合計は40億95百万円と前連結会計年度末に比べて６億52百万円減少しております。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が２億83百万円、未払法人税等が３億91百万円であります。
③ 純資産合計は211億25百万円と前連結会計年度末に比べて４億88百万円増加しております。
増加の主なものは、利益剰余金が４億円、その他有価証券評価差額金が83百万円であります。
なお、自己資本比率は、81.3％から83.8％となりました。
（３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。