【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
30円36銭 |
41円36銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
546,835 |
744,167 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
546,835 |
744,167 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,010,927 |
17,993,595 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(１)処分の概要
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①処分期日 |
平成29年８月４日 |
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②処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 26,900株 |
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③処分価額 |
１株につき1,504円 |
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④処分総額 |
40,457千円 |
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⑤処分方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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⑥出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
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⑦処分先及びその人数 |
当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く） |
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⑧その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書 |
(２)処分の目的及び理由
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「対象取締役」）に対して、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、平成29年６月27日開催の第78回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より３年間から８年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。