①企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
②基本方針
１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。
３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
③基本戦略
１. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。
３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。
今後のわが国経済は、米国の保護主義に傾斜する通商政策とその貿易摩擦への影響度合、燃料や原材料価格の上昇、地政学的リスク等不透明要素が残るものの、概ね、引き続き緩やかな景気拡大を辿るものと予想されます。
こうした状況下、当社グループは、研究開発施設の本格稼働を機に、新規取引先の開拓、新商品の開発、自動車産業の環境の変化を見据えての新しいビジネスモデル構築に積極的に取り組んでまいります。
また、グループ企業の永続的発展を志向し、企業価値向上を図るとともに開発商品の海外展開や異業種との取組等、新規事業への投資にも積極的に挑戦してまいります。
そのため、当社の将来を見据えた若手人材の長期的育成と現場の実践経験を活かす社員力の向上を図り、新しい需要の創造により社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。
当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 政治・経済情勢
当社は、世界約60カ国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。
一方、国内の自動車業界も少子高齢化や若年層の車離れによる販売不振、雇用情勢の悪化による消費低迷及び大規模自然災害の発生等による自動車の生産停滞により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) マーケットの環境変化
当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行なっておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 新たな法改正等への対応
当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めておりますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 海外での販売活動
当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政治不安、テロ行為、金融危機によるカントリーリスク及び新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、米国をはじめとする好調な世界経済を背景に輸出・生産・設備投資が共に伸長し、企業業績も堅調に推移いたしました。また、個人消費も底堅く、雇用環境は一部の業種で人手不足が顕在化するなど完全雇用に近い水準にあり、景気は緩やかながら拡大基調を辿りました。
このような景況下、国内の新車総販売台数（軽を含む）は、前年比2.3％増の約519万台と２年連続で増加しました。内訳は、登録車が同0.6%減の約333万台で３年ぶりのマイナスとなり、前年の燃費不正問題から回復した軽自動車が同8.1%増の約185万台と４年ぶりに増加に転じました。
当社グループの国内部門では、地域密着型営業によるサービス体制の更なる強化と、新商品のラインアップ拡充と提案を通じて、既存得意先のシェア拡大を図るとともに、異業種を含めた新規取引先の開拓及び新しいビジネスモデルの構築に取り組みました。また、昨年６月に新設した研究開発施設「中之島Ｒ＆Ｄセンター」は、新製品の開発及び既存製品の改良のスピードアップを図り、商品品質に対する信頼性向上に加え、取引先との関係強化に貢献いたしました。
海外部門では、引き続き現地法人と連携しながら中東アフリカ地域等で現地密着営業を継続し、販売力強化に努めました。またロシアや中南米地域において販路の見直しと共に新規開拓を推進いたしました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品の１つであるＣＰＣブランド商材メーカーとして生産が順調に推移しております。
これにより、当社グループの売上高は前年同期比108.3％の201億54百万円、営業利益は同111.3％の34億23百万円、経常利益は同111.2％の38億47百万円となりました。
なお、特別損失として固定資産の減損損失36百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同113.9％の27億27百万円となり、増収増益になりました。
(注) 上記中の金額には消費税等は含まれておりません。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前期比(％) |
|
自動車関連事業 |
11,942,956 |
107.1 |
(注) １ 上記の金額は、仕入価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前期比(％) |
|
自動車関連事業 |
20,154,548 |
108.3 |
(注) １ 上記の金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は276億77百万円と前年同期と比較し、22億92百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が20億１百万円、商標権が１億75百万円、投資有価証券が６億69百万円であります。
減少の主なものは、有価証券が５億１百万円であります。
② 負債合計は49億62百万円と前年同期と比較し、２億15百万円増加しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が１億24百万円、未払法人税等が90百万円であります。
③ 純資産合計は227億14百万円と前年同期と比較し、20億77百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が27億27百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が６億87百万円であります。
これにより自己資本比率は、81.3％から82.1％となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億67百万円の資金の増加（前年同期比５億50百万円の資金の増加）となりました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益が38億11百万円となり、のれん償却額２億19百万円及び仕入債務の増加１億24百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額10億48百万円及び売上債権の増加額１億37百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億75百万円の資金の減少（前年同期比16億53百万円の資金の増加）となりました。
減少の主なものは、無形固定資産の取得による支出２億96百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億86百万円の資金の減少（前年同期比２億16百万円の資金の増加）となりました。
減少の主なものは、配当金の支払いによる支出６億86百万円であります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は92億53百万円（前年同期と比較し20億１百万円の資金の増加）となりました。
該当事項はありません。
当社グループの研究活動は、平成29年６月に新設した開発施設の中之島Ｒ＆Ｄセンターを研究開発の拠点とし、研究開発グループが中心となって、当社経営理念である「環境、健康、安全」をテーマとしたオリジナル製品の研究開発を行っております。
また、産学連携や協力企業とのコラボレーションにより、研究開発のスピードアップを図ると共に、営業開発部との連携のもと、自動車用コーティング剤の海外展開に合わせ市場のニーズにあった製品の開発や、自動車用途以外のコーティング剤の開発にも研究開発領域を広げております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億89百万円であります。