なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調が続く米国経済や世界経済の回復を背景に、企業業績・雇用情勢など好循環を維持し、緩やかな景気拡大が続きました。
国内新車総販売台数(軽を含む)の4～12月の実績は、登録車は約236万台で前年同期比微増の101.4％に留まりましたが、軽自動車が約129万台と前年の燃費不正問題の低迷から同110.5％に回復し、全体では同104.4％の約365万台となりました。
このような環境下、当社グループの国内部門では、更に新商品の追加によるラインアップの拡充を図り、新規開発商材の提案を通じて既存得意先のシェア拡大と新規先開拓に注力いたしました。また、昨年６月に新設いたしました、研究開発施設「中之島Ｒ＆Ｄセンター」は、新商品開発と品質の更なる向上に貢献いたしました。
海外部門では引き続き現地法人と連携しながら、現地密着営業による既存先の深耕と新規開拓を推進しております。
これにより、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は142億72百万円（前年同期比108.3％）、営業利益は24億12百万円（同111.6％）、経常利益は27億90百万円（同111.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億75百万円(同112.5％)と、増収増益になりました。
（２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は258億88百万円と前連結会計年度末に比べて５億４百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が８億３百万円、投資有価証券が４億７百万円、商標権が１億84百万円であります。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が８億17百万円であります。
② 負債合計は37億39百万円と前連結会計年度末に比べて10億７百万円減少しております。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が４億31百万円、未払法人税等が３億79百万円、未払費用が１億95百万円であります。
③ 純資産合計は221億48百万円と前連結会計年度末に比べて15億11百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が19億75百万円、その他有価証券評価差額金が１億67百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が６億87百万円であります。
なお、自己資本比率は、81.3%から85.6%となりました。
（３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、本社・研究開発グループと営業開発部を中心に、オリジナル商材の新規製品や新規原料の研究開発を産学連携等も含めて行っております。また、この度研究開発施設として中之島Ｒ＆Ｄセンターを新設し、新たな技術・開発ができる体制を構築しております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億94百万円となりました。